取消審判は、商標法に特有か？ 「◯◯取消審判」がメイン制度として充実してるのは商標法**、というのは正しい感覚。商標特有の事情（使ってナンボ、信用の保護）があるからやね。

⚠ ただし**「取消し」という言葉**自体は特許にも出てくる（査定系の話や異議の結果など）から、「取消＝商標だけ」と丸暗記すると足すくわれる。取消審判という独立した審判類型が発達してるのが商標”という捉え方が安全や。

## 無効審判 vs 取消審判 ── 3つの決定的な違い


**① 瑕疵の発生時点（いつの問題か）**

| | 対象 |
|—|—|
| **無効審判** | **登録時点(or 後発的無効事由)の瑕疵**。「そもそも登録すべきでなかった／後から無効事由に該当」|
| **取消審判** | **登録後の商標権者側の行為・状態**。不使用、不正使用、監督不行き届き等 |

無効は「**生まれつきの欠陥**」、取消は「**育て方の問題**」とイメージするとええ。

**② 効果の遡及(そきゅう)の有無 ← 超重要**

| | 効果 |
|—|—|
| **無効審判** | **遡及効あり**。初めから存在しなかったとみなす(46条の2第1項)。※後発的無効は請求登録日から |
| **取消審判** | **遡及効なし・将来効**。不使用取消(54条2項)は**審判請求の登録の日**に消滅、その他(54条1項)は**審決確定後**に消滅 |

💡 〔2021-商標9〕の「不使用取消の審決が確定しても、無効審判の審理は続行される」が成立するんよ。取消は将来効やから、**過去の期間について無効にする実益が別途残る**＝無効審判を続ける利益がある、というロジック。

**③ 誰が請求できるか(請求人適格)**

| | 請求人 |
|—|—|
| **無効審判(46条)** | **利害関係人** |
| **不使用取消(50条)・不正使用取消(51・53条)** | **何人も** |
| **代理人不正登録取消(53条の2)** | **その権利を有する者(本人限定)** ← 前にやったやつ |

## 記憶のコツ

📝 「**無効＝生まれつき・遡及・利害関係人／取消＝育て方・将来効・(基本)何人も**」

この3軸(**いつの瑕疵か／遡及するか／誰が請求できるか**)を対比表で持っとくと、商標の審判系はほぼ全部これで斬れる。特に**②遡及の有無**は、損害賠償が認められるか・審判の実益が残るか、みたいな応用問題の分岐点になるから最優先で刻んどいて。

ほな第47条の**第2項**、地域団体商標のちょっと特殊な除斥いくで。ここ第1項とは毛色が違うから注意な。○×でどうぞ。

—

**〔H26-34〕** 地域団体商標及び団体商標に関して。

地域団体商標の登録が、その**設定登録時に商標法第7条の2第1項に規定する周知性の要件を満たしていなかった**場合には、そのことを理由とする商標登録の無効審判は、商標権の設定の登録の日から5年を経過した後は**常に請求することができない。**

—

○か×か？

第47条第2項は、地域団体商標が**周知性の要件を満たしてへんかった**（＝過誤登録）ことを理由とする無効審判について、5年除斥がかかる条件を定めてる。でもその除斥、**無条件にはかからへん**。

条文をよう見ると、5年除斥がかかるのは──

> 設定登録から5年経過し、**かつ、無効審判請求の時点で、その商標が現に周知になっている**とき

この**「今は周知になってる」っていう追加条件**が要るんよ。逆に言うと──

⚠ **設定登録から5年経っても、請求時点でまだ周知になってへんかったら、除斥はかからず無効審判を請求できる**。

だから問題文の「5年経過後は**常に**請求できない」は、この「まだ周知やない場合は請求できる」ケースを無視してるから×。「常に」がワナのトリガーやね。

💡 **立法趣旨（青本・第47条第2項）**：地域団体商標の対象は本来独占に馴染まん名称やから、過誤登録なら原則いつでも無効にすべき（＝除斥かけたくない）。**でも**、登録後の営業努力で**事後的に周知性を獲得**した場合まで無効にするのは酷。その蓄積された信用は守ったろ、と。だから「**5年経過＋請求時に周知**」の両方揃ったときだけ除斥で保護する、という設計になってる。

（第47条 第1項 vs 第2項）：

| | 除斥の基準 |
|—|—|
| 第1項 | 号の種類だけで機械的に決まる（5年 or 無期限）|
| 第2項（地域団体・周知性欠如） | 5年経過**＋請求時に周知**の**両方**で初めて除斥。片方欠けたら請求可 |

📝 **記憶のコツ**：地域団体商標の除斥は「**時間（5年）だけやなく、今バズってるか（周知か）**」の二段構え。「常に」「必ず」で締めくくる問題文は、この二段目の条件を握りつぶしにきてるサイン。

──ここ意匠・商標の中でもマイナー論点やけど「常に」ワナの典型例として良問や。

意匠法　（他人の登録意匠等との関係）
第二十六条　意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠、特許発明若しくは登録実用新案を利用するものであるとき、又はその意匠権のうち登録意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の特許権、実用新案権若しくは商標権若しくはその意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠の実施をすることができない。

２　意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠に類似する意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠、特許発明若しくは登録実用新案を利用するものであるとき、又はその意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の意匠権、特許権、実用新案権若しくは商標権若しくはその意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠に類似する意匠の実施をすることができない。

第1項と第2項の違いは何？？？

ええとこ突いてきたな。これ26条の一番の急所や。

まず構造の対応

23条で意匠権は「①登録意匠の実施をする権利」＋「②登録意匠に類似する意匠の実施をする権利」の2本立てやろ。

• 1項 = ①(登録意匠そのもの)についての制限
• 2項 = ②(類似意匠の部分)についての制限

主語が「その登録意匠」(1項)か「その登録意匠に類似する意匠」(2項)かで分かれてるだけ。ここは表面的な違い。

本当の急所：抵触相手のリストが違う

利用関係のリストは1項も2項も全く同じ(登録意匠・類似意匠・特許発明・登録実用新案)。差が出るのは抵触のほうや。

1項の抵触相手には「意匠権」が入ってへんのに、2項には入ってる。 これが全て。

なんでこうなるか(立法趣旨)

1項(登録意匠そのもの)に意匠権がない理由： 自分の登録意匠が他人の先願意匠権と抵触するんやったら、それ9条1項違反で最初から登録されへん(=無効理由)。意匠権は23条で類似範囲まで含むから、他人の登録意匠とその類似範囲には自分の登録意匠は引っかからへん。そもそも抵触が起こり得ないから、リストに載せる必要がない。

2項(類似意匠の部分)に意匠権がある理由： 類似範囲は審査されてへん。 後願の類似範囲まで想定して審査するのは困難やから審査対象外。でも効力は類似範囲まで及ぶ(23条)。だから、

甲の登録意匠Aと乙の登録意匠Bが、ともに意匠Cに類似する ← 類似範囲の重なり合い

ってことが普通に起こる。AとBは互いに非類似で先願審査をすり抜けても、類似範囲Cで重複しうるわけや。だから2項では「他人の意匠権」との抵触を明文で規定して、先願優先で処理してる(甲が先願なら乙はCを実施できへん)。

試験での出方

この「1項=意匠権なし／2項=意匠権あり」は短答でほぼ確実に狙われる。具体例で押さえとくと、

• 〔H25-8-1〕自分の意匠権のうち類似意匠部分のみが乙の先願意匠権と抵触 → でも登録意匠そのものは実施できる(○)。これ2項の話やから登録意匠(1項)の実施は止まらへん、っていう引っかけ。

語呂的にまとめるなら：

「登録意匠は先願審査済み、類似範囲はノーチェック → 意匠権との抵触は2項だけ」

ここ押さえとけば26条の項分けは完全に腑に落ちるはずや。

(Claude Opus 4.8)

【意匠】９
甲は、令和４年５月１日、包装用びんの意匠イについて意匠登録出願をした。意匠イは、
その後、令和５年４月１日に設定の登録がされ、同年５月１日に意匠公報が発行された。
甲は、令和７年４月１日、意匠イを本意匠とする関連意匠として、意匠イに係る包装用
びんの胴体部分の意匠ロについて意匠登録出願をした。
この場合において、次のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、各設問で言及した条件のみに基づいて判断し、他の条件は考慮しないものとす
る。
(ｲ) 意匠イと意匠ロが類似する場合、意匠ロの意匠登録出願の日に意匠イに係る意匠権が
存続していれば、その意匠権が、意匠ロに係る意匠権の設定の登録の際に、登録料不納
で消滅していたとしても、意匠ロについて意匠登録を受けることができる。
(ﾛ) 意匠イと意匠ロが非類似であっても、意匠ロについて意匠イを本意匠とする関連意匠
として意匠登録を受けることができる場合がある。
(ﾊ) 意匠イと意匠ロが類似する場合、意匠権の設定の登録の日から３年の期間を指定して
意匠イの意匠登録出願について秘密にすることが請求されていたとしても、意匠ロにつ
いて意匠登録を受けることができる。
(ﾆ) 意匠イと意匠ロが類似する場合、意匠イの意匠権について専用実施権が設定されてい
るときであっても、意匠ロについて意匠登録を受けることができる。
(ﾎ) 意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠ロについて意匠登録を受けた場合であっ
ても、意匠イに係る意匠権と意匠ロに係る意匠権を分離して移転することができる場合
がある。
１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ
５ ５つ

枝（ハ）の解説

そもそも、秘密意匠かどうかって、どうでもいいってこと？この問題を解く場合。

鋭いとこ突いてきたな。答えは「(ハ)の○×を出すだけなら、結論は秘密意匠でもそうでなくても変わらへん」。その意味では引っかけ（ダミー条件）や。ただし「だから無視してええ」とは違う。そこを分けて説明するわ。

秘密でも非秘密でも、結論は同じ○

ロの出願 R7.4.1 で場合分けしてみると：

どっちのルートを通っても着地は「登録できる」。だから**○という答え自体は秘密かどうかに左右されない**。

でも「どうでもいい」と言い切ると危ない

理由が3つある。

① 「としても」が出題者のサイン 設問は「秘密にすることが請求されていたとしても、登録を受けることができる」。この「〜としても」は、“一見ジャマに見える条件を置いたけど、実は結論変わらんよね？”を確認する型や。出題者はわざと秘密条件を置いて、前回学んだ「秘密意匠＋ギャップ＝3条の2で拒絶」に脊髄反射でハマる受験生を釣りにきてる。「どうでもいい」と分かるためには、10条で関連意匠が完璧に保護されてることを知ってなあかん。無視じゃなくて「検討した上で打ち消す」。

② 通る条文（＝説明の中身）は変わる ○×は同じでも、論文や口述で「なぜ？」を問われたら答えが分岐する。非秘密なら「3条1項に当たるが10条2項で除外」、秘密なら「そもそも非公知で3条1項が立たない／部分意匠側で見ても10条3項」。短答は○で済むけど、理由は別物。ここを潰しとかんと論文で死ぬ。

③ この問題全体では確実に効いてる条件 (ハ)は「イとロが類似」＝全体類似に振ってあるから3条1項ラインで、秘密がほぼ無害化される。でもロは本来「胴体部分の部分意匠」やから、他の枝（(イ)(ロ)など）で**「イの一部と類似」＝3条の2ライン**に振られたら、そこは秘密意匠の図面入り公報のタイミングがモロに効く（10条3項の読替が効くかどうか）。枝ごとに秘密の重みが変わる。問題全体としては絶対にダミーやない。

まとめ

(ハ)単体の○×判定 → 秘密はダミー（結論不変）。 ただし「ダミーだと見抜く」こと自体が試験で問われてる知識やし、理由づけと他の枝では生きてくる。だから「無視」やなくて「検討して、関連意匠だから打ち消せる」と処理するのが正解の頭の使い方や。

(Claude Opus 4.8)

意匠法　

第3条の2　意匠登録出願に係る意匠が、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であつて当該意匠登録出願後に第二十条第三項又は第六十六条第三項の規定により意匠公報に掲載されたもの（以下この条において「先の意匠登録出願」という。）の願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、その意匠については、前条第一項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。ただし、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であつて、第二十条第三項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りでない。　

文章構造の解読：

意匠登録出願に係る意匠が、

• 当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であつて
• 当該意匠登録出願後に第二十条第三項又は第六十六条第三項の規定により意匠公報に掲載されたもの（以下この条において「先の意匠登録出願」という。）の願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠の
• 一部と同一又は類似であるときは、
• その意匠については、前条第一項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
• ただし、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であつて、
• 第二十条第三項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りでない。　

【意匠】８
甲は、意匠イ及び意匠イを本意匠とする関連意匠ロを同日に出願した。乙は、意匠ハを
意匠イ及び意匠ロの出願と同日に出願した。意匠イと意匠ロは類似し、意匠ロと意匠ハは
類似する。意匠イと意匠ハは類似しない。その後、特許庁長官は、相当の期間を指定して、
意匠ロと意匠ハについて、意匠法第９条第２項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を
甲及び乙に命じた。
この場合、次のうち、正しいものは、いくつあるか。
なお、意匠イの出願について拒絶の理由はなく、意匠ロ、意匠ハの出願について意匠法
第９条第２項以外の拒絶の理由はないものとする。

(ｲ) 甲と乙が協議をして、甲が意匠ハの意匠登録出願人となり、意匠ハを意匠ロの関連意
匠とした場合、意匠イ、意匠ロ及び意匠ハについて意匠登録を受けることができる。
(ﾛ) 甲が意匠イについて意匠登録を受けたとしても、甲と乙が協議をして、乙が意匠ハに
ついて意匠登録を受けることができる。
(ﾊ) 甲と乙が協議をして、甲が意匠ロについて意匠登録を受けたとしても、乙が意匠ハに
ついて意匠登録を受けることができる場合がある。
(ﾆ) 甲と乙の協議の結果にかかわらず、甲は、意匠イについて、意匠登録を受けることが
できる。
(ﾎ) 甲と乙が指定期間内に協議の結果を届け出ないときは、当該協議が成立しなかったも
のとみなされる。

１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ
５ ５つ

言葉の意味：

「以後」は、「以」という言葉があるので、「その日」つまり今の場合「同日」も含む。

問題文の読み取り：

問題文の読み方の話やんな。結論から言うと、文法的には一通りにしか読めへん。乙が出願したんは意匠ハだけで、しかも甲のイ・ロと同じ日や。

なんでそう確定するか、分解してみる。

乙は / 意匠ハを / 意匠イ及び意匠ロの出願と同日に / 出願した。

ポイント①：「を」がどこに付いてるか
出願の「対象」を示すんは「を」やけど、この文で「を」が付いてるんは意匠ハだけ。だから乙が出願の対象にしたんはハ一つだけで確定。

ポイント②：「意匠イ及び意匠ロの出願と同日に」の「と」
ここの「と」は並列(AとB)の「と」やのうて、「〜と同じ/〜と違う」の基準を示す「と」や。「同日に」とセットで「イとロの出願と同じ日に」っていう”いつ出したか”を表す副詞句になってる。出願の対象やのうて、タイミングを言うてるだけ。

整理すると:

甲：イ・ロ を同日に出願   （仮にX日）
乙：ハ   を、そのX日に出願（甲と同じ日）
→ イ・ロ・ハ 全部同じ日。出願人は 甲=イ,ロ ／ 乙=ハ

君が心配した「乙がイ・ロ・ハの3つを出した」読みは成立せえへん。理由2つ：

1. イとロは1文目で「甲が同日に出願した」って確定済みやから、乙のもんにはなれへん。
2. そもそも「を」がハにしか付いてへんから、イ・ロは乙の出願対象になりようがない。

「甲より後の日に出した」読みも無理。「同日に」って書いてある以上、後日はあり得ん。後日やったら「後日」「別の日に」って書く。

もし仮に乙が3つ出す問題やったら、文は

乙は、意匠イ、意匠ロ及び意匠ハを出願した

みたいに3つとも「を」で並べな成立せえへん。今の文はそうなってへんやろ? せやから両ケースが成り立つことはなくて、文法でガチッと一通りに決まる、っていうのが答えや。

要するに「全員同日出願」で、甲のロと乙のハが類似 → だから9条(同日異出願人の協議)が問題になる、っていう土台設定になってる。

問題解説

立法の本筋に関わる枝（特にイ・ホ）やから、条文で裏取りしてから解説するわ。ちょっと意匠法9条・10条の条文確認させて。条文裏取れた。9条2項・3項・5項、10条1項・7項、全部確認したで。結論から言うと正しいのはイ・ロ・ニの3つ、答えは**選択肢3（３つ）**や。順に潰してく。

(ｲ) ○

甲が協議でハの出願人になって（乙→甲へ名義変更）、ハをロの関連意匠にする、っていう筋。これがハマる。

ポイントは連鎖関連意匠（令和元年改正・10条7項）。

• イ（基礎意匠）→ ロ（イの関連意匠）→ ハ（ロの関連意匠）
• ハ類似ロやから、ロを本意匠とする関連意匠にできる。ハ非類似イなのは問題ない（ハはイと関係づける必要なし）

10条7項が「基礎意匠に係る関連意匠（＝関連意匠＋連鎖する段階的関連意匠）に該当する2以上の出願には9条1項2項を適用しない」と言うてるから、甲のもとに揃ったロとハの間で先願衝突が起きへん。結果、イ・ロ・ハ全部登録可。○

(ﾛ) ○

甲がイ登録した上で、協議で乙がハを取る筋。

• イ非類似ハ → イはハの障害にならん
• 協議（ロ vs ハ）で乙が勝つ → 乙ハ登録、甲はロが拒絶される

ここで9条3項の処理が効く。協議が成立して甲が負けてロが拒絶された場合、これは「協議不成立による拒絶」ではないから、9条3項本文が適用されて、ロは「初めからなかったものとみなす」＝先願の地位を失う。だからロはハをブロックせえへん。乙はハを登録できる。○

（※ただし書が効くのは協議”不成立”で両方落ちたときだけ。今回は成立して片方が勝ってるから本文。ここ混同しやすいとこ。）

(ﾊ) ✗

逆パターン。協議で甲がロを取ったのに、乙がハを登録できる「場合がある」か？

ない。甲がロを登録 → ハ類似ロ → ロが先願（＋10条の2、13条6項の処理）としてハをブロック。協議で負けた乙のハは拒絶確定。どう転んでも乙はハを取れへん。「場合がある」が偽やから**✗**。

(ﾆ) ○

協議の結果にかかわらず甲はイを登録できるか。

イは拒絶理由なし・本意匠・ハと非類似。協議はあくまでロとハの話で、イは蚊帳の外。

• 甲勝ち（ロ取得）→ イ＋ロ：イ登録可
• 乙勝ち（甲ロ落ち）→ イ残る：イ登録可
• 協議不成立 → ロ・ハ両落ち、でもイは無関係：イ登録可

全パターンでイは安泰。○

(ﾎ) ✗

これがド定番トラップ。9条5項の条文：

特許庁長官は、…指定した期間内に…届出がないときは、第二項の協議が成立しなかつたものとみなすことができる。

枝は「みなされる」＝自動的・義務的に言うてるけど、条文は「みなすことができる」＝長官の裁量。語尾の効力が違う。だから**✗**。

まとめ

正しいのはイ・ロ・ニの3つ → 答えは選択肢3。

ちなみにこの問題、類似関係（イ類似ロ／ロ類似ハ／イ非類似ハ）が〔2023-意匠9〕とまったく同じ骨格でな。連鎖関連意匠と9条3項本文/ただし書の使い分けがセットで問われる頻出パターンや。ロとハの「協議成立で負け（→3項本文）」と「協議不成立で両落ち（→3項ただし書）」で先願の地位がどう変わるか、ここを横断で押さえとくと強いで。

(Claude Opus 4.8)

弁理士試験令和8年度短答式問題

【意匠】６
日本を指定締約国とするハーグ協定のジュネーブ改正協定の規定による国際出願に係る
国際登録に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

枝５ 国際意匠登録出願の出願人は、国際公表があった後に国際意匠登録出願に係る意匠を
記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後意匠権の設定の登録前に業とし
てその国際意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠を実施した者に対し、その
国際意匠登録出願に係る意匠が登録意匠である場合にその登録意匠又はこれに類似する
意匠の実施により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができ
る。

解答：誤り。「業務上の損失に相当する額」ではなく、「実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」。

根拠条文：

意匠法

（国際公表の効果等）
第六十条の十二　国際意匠登録出願の出願人は、国際公表があつた後に国際意匠登録出願に係る意匠を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後意匠権の設定の登録前に業としてその国際意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠を実施した者に対し、その国際意匠登録出願に係る意匠が登録意匠である場合にその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、国際公表がされた国際意匠登録出願に係る意匠であることを知つて意匠権の設定の登録前に業としてその国際公表がされた国際意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠を実施した者に対しては、同様とする。

意匠法66条の12に対応する特許法条文は、特許法65条。意匠法には出願公開制度がないので、特許法65条に対応する、国内の意匠法登録出願に関する条文は存在しない。国際出願の場合は、国際公表されるので、対応するものとして意匠法60条の12がある。

商標法には対応するものとして商標法13条の2があり、商標法では「業務上の損失に相当する額」とあるので、商標法の語句と交換してひっかけ問題をつくっていたということがわかる。

商標法

（設定の登録前の金銭的請求権等）
第十三条の二　商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる。

「業務上の損失」は商標法13条の2の金銭的請求権で出てくる言葉や。枝5はこれを意匠にしれっと混ぜ込んだ横断トラップやね。

業務に生じた損失

商標出願人が、出願後〜設定登録前に第三者が出願商標を使ったことで、自分の業務に生じた損失のこと。商標法13条の2第1項が、その「業務上の損失に相当する額」の支払いを請求できる、としてる。

なんで商標だけ「実施料相当額」やないの？

ここが立法趣旨。商標の価値は標章そのものやなくて、業務上の信用（グッドウィル）に化体するもんやろ。設定登録前は商標権ないし、信用もまだ積み上がってる途中やから、特許みたいに「使った分の実施料を払え」という発想が馴染まへん。

そやから「現に出願人に損失が出てること」を要件にした。これがめっちゃ効いてくる👇

• 悪意の使用者でも警告は必須（特許・意匠みたいな”みなし悪意で警告不要”の規定がない）。損失の存在を出願人が認識して初めて請求するもんやから。
• 出願人自身が出願商標を使ってへんと損失が生じへん → 出願人の使用が事実上の前提。
• 悪意で使われてても、損失ゼロなら警告しても請求権は発生せえへん。

横断比較（ここ、試験に出る）

意匠は本来そもそも補償金請求権の制度がない（出願公開制度がない）んやけど、ハーグ経由の国際意匠登録出願だけはWIPOの国際公表があるから60条の12で実施料相当額の補償金請求権が認められてる、という流れも押さえとくとええ。

📝記憶のコツ：「商標は信用、せやから”損失”。特許・意匠はモノの価値、せやから”実施料”」。枝5は「意匠やのに損失」になってる時点で×、と一瞬で切れるようにしとこ。

(Claude Opus 4.8)

意匠法第60条の3から第60条の23までは、ジュネーブ改正協定（ハーグ協定のジュネーブ改正協定）に基づく特例に関する条文です。弁理士法短答試験でも取り上げられているトピック。

令和8年度短答式試験【意匠】６ 日本を指定締約国とするハーグ協定のジュネーブ改正協定の規定による国際出願に係る 国際登録に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

枝４ ２つの意匠を包含する国際出願が、国際登録の対象である意匠ごとにされた意匠登録 出願とみなされた。これらの２つの意匠が互いに類似するものであるとき、意匠登録出願人に、意匠法第９条第２項の協議をしてその結果を届け出るべき旨が命じられる場合 がある。

問題文（枝の文）の読解の困難さ：

• 「２つの意匠」を包含する国際出願？２つの国際出願？？
• 国際登録の対象である意匠ごとにされた意匠登録 出願　は一つの出願？２つの出願？
• 意匠登録出願人に、意匠法第９条第２項の協議をし　一つの出願の中の２つの意匠で一人の出願人？自分で自分と協議するの？？

解説

GoogleAI による概要

「複数の意匠を包含する国際出願」とは、1つの国際出願手続きの中に複数のデザイン（意匠）をまとめて含めて出願することを指します。

この出願について、疑問を解決するためのポイントを3つに整理して分かりやすく解説します。

1. 「２つの意匠を包含する国際出願」とは？

ひとつの願書（国際出願）の中に、２つのデザイン（意匠）をまとめて詰め込んで提出した状態を指します。日本では「1つの出願につき1つの意匠」というルール（一意匠一出願の原則）があります。そのため、この出願が日本に到達した際は、「意匠1」の出願と「意匠2」の出願という、計２つの独立した出願に分割（みなす）されて審査されることになります。

2. 意匠登録出願人に「協議」が命じられるのはなぜ？

日本では「同じ人」が「同じ日」に似たようなデザイン（類似する意匠）を２つ以上出願した場合、どちらか1つしか登録できないルールになっています（意匠法第9条第2項）。そのため、特許庁の審査官から出願人に対し、「２つのうち、どちらをメインとして登録したいか選んで（協議して）結果を教えてください」という命令（協議指令）が来ます。

3. 自分で自分と「協議」するの？

はい、その通りです。「２つの出願人」が別人であればお互いに話し合って決めますが、出願人が同じ人（自分一人）の場合でもルールは同じです。自分の中でどちらか一方の意匠（または関連意匠）を選ぶ手続きをしなければならないため、実質的に「一人で協議の結果を回答する」ことになります。

関連する条文

意匠法

（国際出願による意匠登録出願）
第六十条の六　日本国をジュネーブ改正協定第一条（ｘｉｘ）に規定する指定締約国とする国際出願であつて、その国際出願に係るジュネーブ改正協定第一条（ｖｉ）に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）についてジュネーブ改正協定第十条（３）（ａ）の規定による公表（以下「国際公表」という。）がされたものは、経済産業省令で定めるところにより、ジュネーブ改正協定第十条（２）に規定する国際登録の日にされた意匠登録出願とみなす。
２　二以上の意匠を包含する国際出願についての前項の規定の適用については、同項中「された意匠登録出願」とあるのは、「国際登録の対象である意匠ごとにされた意匠登録出願」とする。
３　第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により意匠登録出願とみなされた国際出願（以下「国際意匠登録出願」という。）に係るジュネーブ改正協定第一条（ｖｉｉｉ）に規定する国際登録簿（以下「国際登録簿」という。）に記録された次の表の上欄に掲げる事項は、第六条第一項の規定により提出した願書に記載された同表の下欄に掲げる事項とみなす。

国際登録の名義人の氏名又は名称及びその住所  |  意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
国際登録の対象である意匠の創作をした者の氏名及びその住所 |  意匠の創作をした者の氏名及び住所又は居所
国際登録の対象である意匠を構成する一若しくは二以上の製品又は国際登録の対象である意匠が使用されることとなる一若しくは二以上の製品 |  意匠に係る物品又は意匠に係る建築物若しくは画像の用途（上欄に掲げる製品が建築物又は画像である場合において、当該製品に係る国際登録簿に記録された事項から当該建築物又は画像の用途を認識することができるときに限る。）

４　国際意匠登録出願に係る国際登録簿に記録された意匠は、第六条第一項の規定により提出した図面に記載された意匠登録を受けようとする意匠とみなす。

（先願）
第九条　同一又は類似の意匠について異なつた日に二以上の意匠登録出願があつたときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。
２　同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があつたときは、意匠登録出願人の協議により定めた一の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その意匠について意匠登録を受けることができない。
（以下、略）

意匠法

（意匠原簿への登録）
第六十一条　次に掲げる事項は、特許庁に備える意匠原簿に登録する。
一　意匠権の設定、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限
二　専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
三　意匠権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限
２　意匠原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。
３　この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。

短答式問題

【意匠】６
日本を指定締約国とするハーグ協定のジュネーブ改正協定の規定による国際出願に係る
国際登録に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

３ 国際登録を基礎とした意匠権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の
制限は、国際登録簿に登録されたところによる。

解き方・考え方

結論：×

考え方のステップ

① まず「国際登録簿で管理されるもの」を押さえる

国際登録簿はWIPO国際事務局が管理する帳簿で、そこに記録されるのはハーグ協定**16条(1)**に列挙された事項だけ：所有権の変更（＝移転）、名義人の氏名・住所変更、放棄、限定、無効…など。

ここに 質権は入ってない。質権は各国国内法上の担保物権で、WIPOは一切関知せえへん。これが一番の決め手。

② 質権は「国内」の話やと気づく

意匠権を目的とする質権の設定・移転・変更・消滅・処分の制限は、意匠法61条1項3号で国内の意匠原簿に登録する事項。効力は意匠法36条で準用する特許法98条（登録＝効力発生要件）で処理される。国際登録簿は出てこうへん。

③ 商標の類似規定と横断比較してダメ押し

「国際登録簿に登録されたところによる」って文言は、実は商標法68条の27第2項から持ってきたやつ。でもその対象は：

商標ですら質権は「国際登録簿による」の対象外。意匠も当然同じ発想。

④ そもそも条文が存在しない

意匠法の特例（60条の6〜60条の24）を見ても、質権について「国際登録簿に登録されたところによる」なんて条文はない。60条の13＝設定登録の特例、60条の14＝消滅、60条の17＝放棄の特例…と並んでるけど、質権は素通り。

ひっかけの構造

この問題、「27条1項3号（＝質権の設定・移転…の列挙）」＋「商68条の27②の文末（＝国際登録簿に登録されたところによる）」を合体させて作った合成問題やね。それっぽい部品を貼り合わせると、読んだ瞬間「あれ、なんかどっかで見た文言や」となって○にしてしまう。

立法趣旨で覚えとくなら一本：「質権＝国内の担保物権やからWIPOは管理せえへん。国際登録簿の管理事項はハーグ16条が天井」。これさえ握っとけば、特・実・意・商どこで聞かれてもブレへん。

質権は各国国内法上の担保物権 

「質権は国内」って、なんでそうなるか、順に説明する。

① 質権はそもそも「民法上の担保物権」

質権って、もともと民法が定める担保物権やんか（民法342条〜）。「金貸すから、お前の権利を担保に入れとけ」っていう、債権者と債務者の間のお金の話。意匠権を質に入れるってのは、その意匠権を担保に融資受ける、みたいな国内の金融取引。

これは条約が作った概念ちゃう。各国の私法（日本やったら民法＋意匠法）が独自に作ってる制度。だから「どこの国の質権か」は、その国の法律次第。フランスに質権があるか、あるとして要件どうか、なんてハーグ協定は知らんし、決められへん。

② ハーグの国際登録簿が扱うのは「登録という対象物」だけ

WIPOの国際登録簿が管理するのは、ハーグ16条(1)に列挙された事項に限られる：

• 所有権の変更（移転）
• 名義人の氏名・住所の変更
• 放棄
• 限定
• 無効
• 規則で定める関連事項

質権、入ってへんやろ。つまりWIPOには質権を記録する仕組みも権限もない。条約が「これだけ扱う」と決めてる枠の外、ってこと。

③ 「国際登録を基礎とした意匠権」は、中身は日本の意匠権

ここが核心。意匠法60条の14第2項で定義されとるけど、これは国際出願ルートを通って日本で設定登録された日本国の意匠権。生まれ方が国際ルートなだけで、できあがったモノは普通の日本の意匠権＝日本法上の財産。

日本の意匠権に質権を設定するんやから、

• 登録先は国内の意匠原簿（意匠法61条1項3号）
• 効力は意匠法36条で準用する特許法98条（登録＝効力発生要件）
• 物上代位とかも国内法（特96条準用）

…全部日本法の中で完結する。WIPOの出番ゼロ。

なんで移転は国際、質権は国内？っていう疑問への先回り

「でも移転（所有権変更）は国際登録簿に載るやん、なんで質権は載らへんの？」と思うはずやから先に潰しとく。

• 移転＝誰が登録の持ち主かが変わる話。これは国際登録という対象物そのものの帰属の変化で、全指定国に一発で効くから、WIPOが中央管理する必要がある（ハーグ16条(1)(i)）。
• 質権＝持ち主は変わらん。所有権の下に乗っかる「担保の重し」で、特定の国の特定の債権者との関係でしか意味を持たへん。条約が中央管理する必要がない層の話。

イメージで言うと、幹（国際登録）の持ち主と存続はWIPOが台帳で管理するけど、日本で生えた枝（日本の意匠権）に巻きつく担保のツタは、日本の庭の中の話、って感じ。

整理すると「国内」の根拠は二段構え：

1. 質権という制度自体が条約じゃなく各国私法の産物（民法）
2. その質権がかかる対象（国際登録を基礎とした意匠権）が、中身は日本の意匠権で、登録も効力も日本法（意匠法61条1項3号・36条準用98条）で動く

やから「国際登録簿に登録されたところによる」は当てはまらん、っていう①の問題に戻れるわけや。

(Claude Opus 4.8)

令和8年度弁理士試験短答式問題

【意匠】６
日本を指定締約国とするハーグ協定のジュネーブ改正協定の規定による国際出願に係る
国際登録に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

１ 国際意匠登録出願の出願人は、その国際登録に係る意匠を秘密にすることを請求する
ことができる場合がある。

（枝２以下省略）

解答・解説

秘密意匠あり得へん、で合ってる。〇や。根拠は意匠法60条の9。

国際意匠登録出願の出願人については、第14条（秘密意匠）の規定は、適用しない。

ただ、これを「適用なし」って丸暗記すると初見の枝で死ぬから、構造で押さえよ。

なんで秘密にできへんのか（理解の核）

国際意匠登録は、ジュネーブ改正協定10条でWIPO国際事務局が「国際公表」する仕組みが大前提になっとる。で、それが日本に入ってくると、この国際公表が日本の**「出願公開」とみなされる（60条の6第1項）**。

つまり——日本の特許庁が実体審査する時点で、その意匠はもう世界に晒されとる。

一方、14条の秘密意匠は「設定登録の日から最長3年、意匠を秘密にできる」制度やろ。すでに公表されてもうたモンを後から「秘密にして」言うても、そら物理的に無理。だから14条まるごと適用除外。青本の趣旨もそのまま「国際公表されており秘密にすることがそもそも不可能」言うとる。

👉 この「国際公表が前提」という一点さえ握っとけば、関連する枝は全部ここから演繹できる。

国際意匠登録の流れ

弁理士試験の狙われどころ

狙われどころ①：秘密意匠 vs 関連意匠（横断）

これ、判断軸ひとつで割り切れる。

なんで分かれるか？基準は「国際公表前提とケンカするか否か」だけ。

• 秘密意匠＝非公開にする制度 → 公表前提と真っ向衝突 → ✕
• 関連意匠＝権利範囲を広げる制度 → 公表とは無関係 → 〇

この軸を持っとけば、初見の組合せ枝でも切れる。

狙われどころ②：公表の時期は「6月後」 原則は国際登録日から6月後（17規則(1)(iii)）。これを18月（特許の出願公開）や1年4月（条約）と混ぜてくる。「請求で登録後すぐ公表」も〇な。

狙われどころ③：公表の延期 ≠ 秘密意匠（混同罠の本命）

• 公表の延期（11条）＝公表前に最大30月遅らせるだけ。いずれ必ず公表される。
• 秘密意匠（14条）＝設定登録後＝権利発生後に秘密にする。

時間軸がそもそも別モン。「延期できるなら実質秘密意匠やん」は**✕**。延期は遅らせるだけで、秘密権利にはならへん。

狙われどころ④：書面の提出時期 新規性喪失の例外（4条2項）を受けたいとき、書面は出願と同時ちゃう。国際公表後30日以内に特許庁長官へ（60条の7、施規1条の2）。「出願と同時に提出しなければ受けられない」は過去問頻出の✕枝や。

まとめると、「国際公表が前提」という1本の柱から、秘密意匠✕・関連意匠〇・公表延期との区別・書面提出時期、全部ぶら下げて理解できる。暗記すんのはこの柱だけでええ。

意匠法の条文

（国際登録出願）
第六十条の三　日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人は、特許庁長官に意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ジュネーブ改正協定」という。）第一条（ｖｉｉ）に規定する国際出願（以下「国際出願」という。）をすることができる。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときは、二人以上が共同して国際出願をすることができる。

２　前項の規定による国際出願（以下「国際登録出願」という。）をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な物件を提出しなければならない。

（秘密意匠の特例）
第六十条の九　国際意匠登録出願の出願人については、第十四条の規定は、適用しない。