「特許公報の文章や図面には著作権があり、無断転載（丸写し）はNGですが、正しいルールを守った『引用』であればOK」です。法律（著作権法）の観点と、特許庁の見解をセットで整理しました。

1. 特許公報に「著作権」はある？

あります。特許公報は国（特許庁）が発行する公的な文書ですが、中身の「明細書（文章）」や「図面」を書いたのは、国ではなく**「出願人（企業や発明者）」や「弁理士」**です。

• 誤解しやすい点:

  • 法律や裁判の判決文: 著作権法13条により、誰でも自由に使える（著作権の対象とならない）。

  • 特許公報: 企業の知的創作物が掲載されているため、著作権法で保護される著作物とみなされます。

実際、J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）の利用規約や特許庁のFAQにも、以下のように明記されています。

「公報に掲載されている明細書や図面等は、通常、その創作者である出願人等が著作権を有していますので、転載する場合には許諾が必要になることがあります。」

2. ブログでの利用は「引用」ならOK

著作権があるからといって、一切使えないわけではありません。著作権法第32条で認められた**「引用」**の要件を満たしていれば、権利者の許可なくブログに掲載できます。

セーフな「引用」の5つの条件

ブログに特許の図や文章を載せる際は、必ず以下のルールを守ってください。

1. 主従関係が明確であること

   • あなたの書いた解説や感想が「主（メイン）」で、特許の文章はあくまで補足説明のための「従（サブ）」であること。特許のコピペだけで記事を構成するのはNGです。

2. 引用部分が明確であること

   • 「ここからここまでが引用です」と分かるように、<blockquote>タグを使ったり、「」で囲ったり、背景色を変えたりして区別する。

3. 必然性があること

   • 「この技術を説明するために、この図が必要」という理由があること。単なる飾りとしての掲載は避けましょう。

4. 改変しないこと

   • 文章を勝手に書き換えたり、図をトリミングして意味を変えてしまうのはNG。そのまま載せます。

5. 出典を明記すること

   • どこからの情報かを必ず書きます。

   • 例：（出典：特許庁 J-PlatPat 特許第〇〇号公報より）

3. おすすめの掲載方法

私がこのチャットで行ったように、以下の情報をセットで記載するのが最も安全で親切です。

• 特許番号: （例：特許第1234567号）

• 発明の名称: （例：XXXXXX粉砕装置）

• 出願人/権利者: （例：〇〇株式会社）

• 出典元: J-PlatPatへのリンクを貼るとなお良し。

まとめ

• 全文コピペ: × 著作権侵害の恐れあり。

• スクショを貼るだけ（解説なし）: △ 引用の要件（主従関係）を満たさない可能性あり。

• 自分の言葉で解説し、必要な部分だけ引用元を明記して載せる: ◎ OK！

ブログに使う場合、「自分の言葉で要約する（＝引用ではなく参照）」のが一番オリジナリティも出ますし、著作権リスクも低くなるのでおすすめです。

(Gemini)

プロンプト：特104条、104条の２，　の３，の４，105条、の２，の３，の４，の５，の６，の７の８，の９，の１０，の１１，の１２，105条、105条の２，の３，106条、196条、196条の２，201条、200条の３　とエレメンツの教科書の説明が続くんだけど、順にわかりやすく説明して。

Gemini：その範囲は、一言で言うと**「裁判での殴り合い（訴訟手続）」と「ペナルティ（罰則）」**のゾーンです。ここからは**「実際に裁判になったら、どうやって証拠を出させたり、秘密を守ったりするのか？」**という、非常にドラマチックな場面です。スーッと入ってくるように、4つの場面（トピック）に分けて解説しますね。

第1幕：立証のハードルを下げる工夫

（104条、104条の2）

裁判では本来、訴えた側（原告）がすべて証明しないといけません。でも、特許の場合、相手の工場の中なんて見えませんよね？そこで、原告を助けるルールがあります。

104条：生産方法の推定

（生産方法の推定）
第百四条　物を生産する方法の発明について特許がされている場合において、その物が特許出願前に日本国内において公然知られた物でないときは、その物と同一の物は、その方法により生産したものと推定する。

• 「ブラックボックスの中身は、同じとみなす！」

• 状況: あなたが「新しい薬の作り方（製法特許）」を持っています。相手も「同じ成分の薬」を売っています。でも、どうやって作ったか（工場の中）は秘密で分かりません。

• ルール: 「物が同じなら、その作り方もあなたの特許と同じ方法で作ったとみなすよ（推定するよ）」

• 効果: 相手が「いやいや、違う方法で作ったんです！」と証明しない限り、あなたの勝ちになります。

104条の2：具体的態様の明示義務

（具体的態様の明示義務）
第百四条の二　特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、特許権者又は専用実施権者が侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。

• 「『否認』するなら、自分の手の内を見せろ！」

• 状況: あなたが「相手の装置は、私の特許（A+B+C）を侵害してる！」と訴えました。

• 相手: 「違います（否認）。侵害してません」

• あなた: 「じゃあ、どういう構成なの？」

• 相手: 「それは企業秘密なんで言えません～」

• ルール: これを禁止します。相手が「侵害していない」と主張するなら、「じゃあ具体的にどういう装置なのか（具体的態様）」を明らかにしなければなりません。ただの「やってない」は通用しません。

第2幕：最強の返し技「無効の抗弁」

（104条の3、104条の4）

ここは超重要です。「キルビー判決」という有名な最高裁判決から生まれたルールです。

104条の3：特許権者の権利行使の制限（無効の抗弁）

（特許権者等の権利行使の制限）
第百四条の三　特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。

• 「お前の刀（特許）、ボロボロだから切れないよ！」

• 状況: あなたが「侵害だ！」と訴えました。

• 相手: 「いや、そもそもあなたの特許、昔からある技術じゃないですか？ 本来なら特許庁で拒絶されるべき『無効』な特許ですよね？」

• ルール: もしその特許が「無効にされるべきもの（ミスで登録されたもの）」だとわかったら、裁判所は「権利行使（侵害請求）は認めない」と判断します。

• 意味: 特許庁でわざわざ「無効審判」をして特許を消してから出直さなくても、侵害訴訟の中で「その特許は無効だ！」と反撃できるようになりました。

104条の4：訂正審判等との関係

（主張の制限）
第百四条の四　特許権若しくは専用実施権の侵害又は第六十五条第一項若しくは第百八十四条の十第一項に規定する補償金の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、次に掲げる決定又は審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であつた者は、当該終局判決に対する再審の訴え（当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。）において、当該決定又は審決が確定したことを主張することができない。
一　当該特許を取り消すべき旨の決定又は無効にすべき旨の審決
二　当該特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決
三　当該特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の決定又は審決であつて政令で定めるもの

• 「裁判引き延ばし作戦は禁止！」

• 状況: 相手に「お前の特許は無効だ！」と言われたので、あなたが慌てて特許庁へ行き、「特許の内容を少し修正（訂正）します！」と言って、裁判をストップさせようとすること。

• ルール: 裁判所は「訂正審判の結果が出るまで裁判を止める必要はないよ」と言えます。ズルズルと裁判が長引くのを防ぐためです。

第3幕：証拠集めと秘密情報のガード

（105条～105条の7あたり）

ここが条文番号だらけで一番しんどいところですが、要は**「証拠は見たいけど、秘密は漏らしたくない」**というジレンマを解決する仕組みです。

105条：書類提出命令

（書類の提出等）
第百五条　裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

• 「隠してる書類を出せ！」

• 裁判所が「その書類、裁判に必要だから出しなさい」と命令できます。

• ポイント: 「企業秘密だから出したくない！」という言い訳に対し、裁判官だけがコッソリその書類を見て（インカメラ手続）、「本当に秘密にするほど大事か？ 裁判に必要か？」を判断します。

105条の2：査証（さしょう）

（査証人に対する査証の命令）
第百五条の二　裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、立証されるべき事実の有無を判断するため、相手方が所持し、又は管理する書類又は装置その他の物（以下「書類等」という。）について、確認、作動、計測、実験その他の措置をとることによる証拠の収集が必要であると認められる場合において、特許権又は専用実施権を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由があると認められ、かつ、申立人が自ら又は他の手段によつては、当該証拠の収集を行うことができないと見込まれるときは、相手方の意見を聴いて、査証人に対し、査証を命ずることができる。ただし、当該証拠の収集に要すべき時間又は査証を受けるべき当事者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるときは、この限りでない。

• 「専門家による強制立ち入り調査！」

• 書類だけでは分からない場合（工場のラインの動きなど）、中立な専門家（査証人）が相手の工場に入り込んで調査します。令和元年の改正でできた強力な武器です。

105条の3：相当な損害額の認定

（相当な損害額の認定）
第百五条の三　特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。

• 「計算できないなら、裁判官がエイッ！と決める」

• 損害額の計算がどうしても難しい場合、裁判所が口頭弁論（話し合い）の内容から「まあ、このくらいだろう」と決めることができます。

105条の4～105条の7：秘密保持命令

（秘密保持命令）
第百五条の四　裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。

• 「ここだけの話（トップシークレット）にする」

• 裁判で大事な技術情報（営業秘密）を出さないといけない時、「この情報は、弁護士と当事者以外には絶対見せない！漏らしたら罰則！」という命令（秘密保持命令）をかけます。これがあるから、安心して証拠を出せるわけです。

  • ※105条の8以降の細かい枝番は、この秘密保持命令の手続きの細かいルール（誰に通知するか、どう取り消すか等）なので、「秘密を守るための事務手続き」とまとめて覚えてOKです。

第4幕：名誉とペナルティ

（106条、196条～201条、200条の3）

最後は、負けた時の「償い」と「刑罰」です。

106条：信用回復の措置

（信用回復の措置）
第百六条　故意又は過失により特許権又は専用実施権を侵害したことにより特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を害した者に対しては、裁判所は、特許権者又は専用実施権者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。

• 「新聞に『ごめんなさい』を載せる」

• パクリ商品を売られて、あなたの会社のブランドイメージ（信用）が落ちてしまった場合、お金の賠償だけでなく、「謝罪広告」などを新聞に出させる命令ができます。

196条：侵害の罪

（侵害の罪）
第百九十六条　特許権又は専用実施権を侵害した者（第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

• 「泥棒は牢屋へ」

• 特許権を（故意に）侵害した人は、10年以下の懲役 または 1000万円以下の罰金です。けっこう重いです。

196条の2：詐欺の行為の罪

第百九十六条の二　第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

• 「嘘ついて特許取ったら犯罪」

• 特許庁を騙して特許を取ったら、3年以下の懲役または300万円以下の罰金です。

201条：両罰規定（りょうばつきてい）

（両罰規定）
第二百一条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一　第百九十六条、第百九十六条の二又は前条第一項　三億円以下の罰金刑
二　第百九十七条又は第百九十八条　一億円以下の罰金刑

• 「やった社員も、やらせた会社も罰する」

• 社員が勝手にやったとしても、会社（法人）にも罰金刑が科されます。しかも、会社への罰金は**「3億円以下」**と超高額です。

200条の3：秘密保持命令違反の罪

（秘密保持命令違反の罪）
第二百条の三　秘密保持命令に違反した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
３　第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

• 「裁判の秘密をバラしたら逮捕」

• 第3幕で出てきた「秘密保持命令」を破って情報を漏らした人は、5年以下の懲役などになります。これは「親告罪（被害者が訴えないと罪にならない）」ではないのが特徴で、バレたら即アウトの厳しい罪です。

まとめ：ストーリーでつなげる

1. 裁判開始！ 工場の中が見えないから「同じものなら同じ製法とみなす」（104条）。

2. 相手の反論！ 「やってない」と言うなら「じゃあ何やってるか見せろ」（104条の2）。あるいは「お前の特許自体が無効だ」（104条の3）と逆ギレしてくる。

3. 証拠合戦！ 「書類出せ」（105条）、「工場見せろ」（105条の2）。

4. 秘密ガード！ 「出した証拠は絶対漏らすなよ、命令だぞ」（105条の4）。

5. 決着！ 負けたら「謝罪広告」（106条）や「懲役・罰金」（196条～）、秘密をバラしても「刑罰」（200条の3）。

この流れで教科書を読むと、「今どこのフェーズの話をしているか」が見えてくるはずです！

「損害賠償」の勉強、条文でいうと特許法102条あたりですが、計算式や説が並んでいて、無味乾燥に感じますよね。でも実はここ、実務では「最もクライアントが熱くなる（お金の話だから）」場所であり、弁理士試験（特に論文）の超頻出・最重要ポイントなんです。面白くない数字の羅列に見えるものを、「ストーリー」と「試験のツボ」に変換して整理しましょう。今読んでいる「損害賠償（102条）」は「俺の特許を勝手に使いやがって、賠償金を払え！」という、**泥棒（侵害者）**との争いです。

1.なぜこの条文（102条）があるのか？（面白がるための視点）

民法の大原則では、損害賠償を請求するには「被害者が、損害額を正確に証明」しなければなりません。

しかし、特許の世界でこれをやると無理ゲーです。

「お前がパクったせいで、俺の売上がこれだけ落ちたことを証明しろ」

→ 侵害者「いやいや、あんたの商品が売れないのは、単に景気が悪いからでしょ？ 俺のせいじゃないよ」

と言われると、反論が難しい。そこで特許法は、**「被害者（特許権者）がかわいそうだから、計算を楽にしてあげよう」**という救済規定を作りました。これが102条です。

**「どうやって侵害者の言い逃れを封じて、ガッツリお金を取るか」**という武器のリストだと思って読むと、少し面白くなりませんか？

2. 弁理士試験に出る「3つの計算ルート」

試験に出るのは、以下の3つの計算方法の使い分けと、それぞれの計算ロジックです。

① 「俺が売れたはずの分を払え」（1項：逸失利益）

• ロジック: 「お前が1万個パクって売ったな？ じゃあ、その1万個は本来俺が売るはずだったんだ。その利益をよこせ」

• 試験のツボ:

  • 全部は認められません。「いや、あんたの工場じゃそんなに作れないでしょ？（実施能力）」とか「俺の営業努力で売れた分もあるよ（寄与率）」といった**「覆滅（ふくめつ）事由」**（減額の言い訳）が論点になります。

② 「お前の儲けは俺の損害」（2項：利益の推定）

• ロジック: 「俺の損害額を証明するのは難しい…。でも、**お前がパクって儲けた額（利益）**はあるよな？ それをそのまま俺の損害額とみなす！」

• 試験のツボ:

  • 立証が一番楽ですが、「侵害者が儲かっていない（赤字）」だと使えません。

  • ここでも「推定の覆滅（侵害者の言い訳）」が認められるかが争点になります。

③ 「最低でもライセンス料は払え」（3項：ライセンス料相当額）

• ロジック: 「仮に損害が証明できなくても、ライセンス契約していたら払うはずだった金額は最低限払え」

• 試験のツボ:

  • これは「最低保証（底値）」です。

  • 最近の法改正で、単なる相場ではなく「もし交渉してたら決まったであろう額（高めの設定）」も考慮できるようになった点がアツいです。

3. 知っておくべき「重要判例」

「ずらずら書いてある」中で、試験的に絶対に避けて通れない判例（スーパースター）が2つあります。ここだけ押さえればOKです。

★ ごみ貯蔵機器事件（知財高裁大合議判決 H25.2.1）

• 何がすごい？: 特許権者が実際に製品を売っていなくても、「競合関係」があれば損害賠償請求できるという画期的な判断を示しました（102条1項関係）。

• 試験での重要度: Sランク。論文試験で「特許権者が実施していない場合」が出たら、この判例のロジックを書きます。

★ 二酸化炭素含有粘性流体組成物事件（知財高裁大合議判決 R1.6.7）

• 何がすごい？: ちょっと長い名前ですが、**「102条1項（逸失利益）で計算したけど、能力オーバーで削られた分」を、「102条3項（ライセンス料）」としてプラスして請求できる（併用できる）**と認めました。

• 試験での重要度: Sランク。最近のトレンドです。「数量の一部しか認められなかった時、残りは泣き寝入りか？」という論点に対する答えです。

今後の勉強のコツ

この章は、計算式そのものを暗記するのではなく、「特許権者（攻め）vs 侵害者（守り）」の綱引きとしてイメージしてください。

• 特許権者: 「できるだけ高い計算式（1項）を使いたい！」

• 侵害者: 「いやいや、お前の商品は高いから売れなかったはずだ（減額の主張）！」

このバトルのルールブックが102条です。

ついでに、「損害賠償の減額規定（102条5項）が103条によって無力化されている件。

102条5項が「死に体」である理由

1. 102条5項の役割（本来の姿）

この条文は、侵害してしまった人（被告）への**「慈悲（情け）」**の規定です。

特許法102条5項（要約）

「わざと（故意）でもなく、ひどい不注意（重大な過失）もなかったなら、裁判所は賠償額をまけてあげることができるよ（参酌できる）。」

つまり、**「うっかりやっちゃっただけの可哀想な人なら、賠償金を安くしてあげよう」**という条文です。

2. 103条（過失の推定）の役割

一方で、103条はこう定めています。

特許法103条（要約）

「他人の特許権を侵害した者は、過失があったものと推定する。」

これは、「特許公報は誰でも見られるんだから、侵害した時点でお前は不注意（過失あり）だぞ！」と決めつける、特許権者にとっての強力な武器です。

3. どうして「無力化」されるのか？

ここで、102条5項を使いたい被告（侵害者）の立場になってみてください。

1. 被告: 「賠償金をまけてください（102条5項適用）！ 私はわざとやったんじゃないし、不注意もなかったんです！」

2. 103条の壁: 「いやいや、103条で『お前には過失がある』って推定されてるから。『過失がなかったこと』を証明できない限り、お前は不注意だった扱いだから。」

3. 結果: 被告が「過失ゼロ（無過失）」を証明するのは至難の業です（特許公報がある以上、「知らなかった」は通用しないため）。

その結果、「過失がないならまけてあげる」という102条5項の条件を満たせる人が実務上ほとんどいなくなってしまい、この条文は使われることがない**「死に体（ゾンビ条文）」**と化しているのです。

まとめ

102条5項（減額規定）はあるけど、103条（過失推定）が強すぎて、実際には誰も減額してもらえない（＝無力化）

1. 事件の概要：何が争われたのか？

• • 原告（特許権者）： THK株式会社

  • 被告（訴えられた側）： 株式会社ツバキ・ナカシマ（当時の椿本精工）

  • 技術：

* 「ボールスプライン軸受け」という、機械の部品です。ボール（球）が循環して滑らかに動く仕組みです。

• 争点：

  • THKの特許クレームには、ボールが無限循環する通路の構造について**「断面がＵ字形の」**部材を使う、と書いてありました。

  • 一方、ツバキ・ナカシマの製品は、その部分がＵ字形ではなく、**「一体化された穴（別の形状）」**になっていました。

  • **「形が違う（文言通りではない）から、特許侵害じゃないよね？」**というのが被告の主張でした。

2. 「Before / After」で見る衝撃

この判決の前後で、日本の特許の常識は180度変わりました。

【Before】この事件の前

日本の裁判所は**「文言侵害（もんごんしんがい）」**にめちゃくちゃ厳格でした。

• ルール： 「クレームに書いてある言葉と少しでも違ったら、それは侵害ではない」

• 結果： 特許権者は泣き寝入り。模倣者は、特許の構成をほんの少しだけ変える（例：ボルトを溶接に変える）だけで、簡単に特許を回避できてしまいました。「特許は取るだけ無駄（ザル法）」とすら言われていました。

【After】この事件の後

最高裁は**「均等論（Doctrine of Equivalents）」**を認めました。

• 新ルール： 「たとえクレームの言葉（文言）と違っていても、実質的に同じ技術であり、容易に置き換えられるものなら、侵害（均等侵害）とみなす！」

• 結果： 模倣者に対する包囲網が広がりました。クレームの言葉尻を捉えただけのズルイ回避が許されなくなりました。

3. 関係する条文

直接的に「均等論」を規定した条文は、実は特許法には存在しません。

この判決は、**第70条（特許発明の技術的範囲）の「解釈」**として、最高裁が創り出したルールです。

特許法 第70条第1項

特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。

最高裁は、「『記載に基づいて』とは書いてあるが、一言一句同じじゃなきゃダメとは書いてないよね。社会正義の観点から、実質同じなら『技術的範囲』に入れてあげるべきだ」と解釈したのです。

4. 弁理士試験での出題ポイント（超重要）

この事件で最高裁が示した**「均等成立の5要件」**は、短答・論文・口述のすべてで頻出です。暗記必須です。

試験では、「以下の要件をすべて満たす場合、特許権の侵害となるか？」といった形で問われます。

【暗記必須】均等の第1〜第5要件

もし相手の製品がクレームと違っていても、以下の5つをすべて満たせば侵害となります。

1. 非本質的部分（第1要件）：違っている部分が、その特許発明の本質的な部分ではないこと。（どうでもいい枝葉の部分であること）
2. 置換可能性（第2要件）：その違う部分を置き換えても、同じ目的を達し、同じ作用効果が得られること。
3. 置換容易性（第3要件）：その置き換えをすることが、侵害の時に（←ここ試験に出ます！出願時ではない）、当業者が容易に思いつくこと。
4. 容易推考性ではない（第4要件）：相手の製品が、特許の出願時における公知技術（昔からある技術）と同じではない、またはそこから容易に推考できたものではないこと。（※公知技術なら誰も独占できないから）
5. 意識的除外ではない（第5要件）：特許権者が、審査の過程で「その形は私の特許には含みません」と**自分から除外（禁反言）**していないこと。

5. 試験での引っ掛けパターン（テクニック）

弁理士試験では、以下のような「ひっかけ」が出ます。

• 時期的基準のひっかけ：

  • ×「出願時に置換容易であれば均等となる」

  • 〇「侵害時（製造時）に置換容易であれば均等となる」

  • 解説: 技術は進歩するので、出願時は難しくても、侵害した時に技術が進んで簡単に置き換えられるようになっていたら、侵害とすべきだからです。

• 立証責任のひっかけ：

  • 第1〜3要件は、**特許権者（原告）**が証明しないといけません。

  • 第4〜5要件は、**侵害者（被告）**が「いや、これには当てはまらない（障害事由がある）」と反論する構造になっています。

まとめ

• ボールスプライン事件とは： 日本で「均等論」を確立させた記念碑的判決。

• 変化： 「言葉通りじゃなきゃダメ」から「実質同じならOK」へ、特許権が強くなった。

• 条文： 第70条の解釈運用。

• 試験対策： 「5つの要件」を空で言えるようにすること。特に「置換容易性の判断時期＝侵害時」は鉄板です！

これで、ボールスプライン事件の全体像と重要ポイントはバッチリです！

その感覚、めちゃくちゃ鋭いです！

そして、絶対にあなたの勘違いではありません。

弁理士受験生でも、最初はみんなここで「えっ？ 簡単なの？ 難しくなきゃいけないの？ どっち？！」とパニックになります。

一見矛盾して見えるのは、**「何と比べているか（比較対象）」と「いつの話か（基準時）」**が違うからです。

非現実的な「魔法の杖」のたとえで、そのモヤモヤを一発で解消しましょう。

たとえ話：魔法の杖の特許

あなたが、すごい発明をして特許を取りました。

• あなたの特許（本家）： 「先端にルビーをつけた、炎を出す魔法の杖」

• 昔からある技術（公知）： 「ただの木の棒」や「先端に石ころをつけた棒」（魔法は出ない）

そこへ、悪いライバル会社があなたの真似をして、ちょっとだけ変えた商品を売り出しました。

• ライバルの製品（パクリ疑惑）： 「先端に赤いガラス玉をつけた、炎を出す魔法の杖」

第3要件と第4要件の「心の声」

ここで、裁判官が「これは特許侵害だ（均等だ）！」と言うためには、以下の2つのチェックをクリアしないといけません。

第3要件（置換容易性）：ライバルのズルさを暴く！

• 比較対象： 「あなたの特許」vs「ライバルの製品」

• 裁判官の心の声：「ルビーをガラス玉に変えただけ？ そんなの、今の技術なら誰でも簡単に思いつく（容易な）変更だよね？ そんな簡単な変更で『別物です』なんて言い逃れは許さんぞ！」

• 結論： ここは**「簡単（容易）」**じゃなきゃダメなんです。難しかったら「全く別の新しい発明」になってしまうから。

第4要件（容易推考性ではない）：みんなの共有財産じゃないよね？

• 比較対象： 「昔からある技術（公知）」vs「ライバルの製品」

• 裁判官の心の声：「でも待てよ。もし『赤いガラス玉の杖』が、あなたが特許を出す前から誰でも作れるような**ありふれた技術（容易なもの）**だったとしたらどうだろう？ 昔からある技術は誰のものでもない（自由技術）。それを『特許侵害だ』と言って止めることはできないぞ。」

• 結論： ここは、昔の技術から見て**「簡単（容易）ではない」**必要があります。もし簡単なら、それは特許の縄張りに入れてはいけない「公共の技術」だからです。

図解イメージ：サンドイッチ理論

ライバルの製品が、「特許」と「昔の技術」の間のどこにあるかを想像してください。

【特許（あなたのルビーの杖）】
      ↑
      ｜
      ｜ ★第3要件：ここが「近い（簡単）」なら、仲間とみなす！
      ｜
【ライバル製品（ガラス玉の杖）】 ← 今ここを審査中
      ｜
      ｜
      ｜ ★第4要件：ここが「近すぎる（簡単）」だと、アウト（無効）！
      ｜          （昔の技術と同じレベルなら、権利行使できない）
      ↓
【昔の技術（ただの木の棒）】

• 第3要件： 特許に近寄れ！（変更が簡単であれ！）→ そうすれば侵害と言える。

• 第4要件： 昔の技術からは離れろ！（昔の技術から簡単に思いつくレベルであるな！）→ そうじゃないと権利主張できない。

つまり矛盾ではなく「挟み撃ち」

ライバルの製品が**「特許のすぐそば（変更が簡単）」にあり、かつ「昔の技術からは遠い（簡単には思いつかない）」**場所に浮いている時だけ、「均等侵害」が成立するのです。

• Q. なぜ第3要件は「容易（Easy）」？

  • A. 「特許とそっくりだと言いたいから」

• Q. なぜ第4要件は「容易ではない（Not Easy）」？

  • A. 「昔の技術とは違うと言いたいから」

まとめ

• 第3要件は、**「特許権者の味方」**をするためのルール。「変えるの簡単だったでしょ？ だから侵害ね！」

• 第4要件は、**「世間の常識（公衆）を守る」**ためのルール。「でも、それが昔からある当たり前の技術なら、独占させないよ！」

この「上（特許）からは引っ張り上げ、下（公知）からは突き放す」という2つの力が働いているイメージです。

これで「逆のことを言っているようで、実は向いている方向が違う」というのが伝わりましたでしょうか？

質問：同じように、5個の要件全部まとめて説明してもらえる？

Gemini：

その通り！大正解です！

そこが一番の勘違いポイントなんですが、あなたは完璧に理解できています。

第4要件で審査される対象は、あなたの特許（ルビーの杖）ではなく、**ライバル社の製品（赤いガラス玉の杖）**そのものです。

なぜなら、この要件の裏には**「誰のものでもない技術（公知技術）を、後出しジャンケンで独占してはいけない」**という鉄の掟があるからです。

第4要件の「もしも」の話（Hypothetical Claim）

これを理解するために、時間を「特許を出願した日」まで巻き戻して、「もしも」のシミュレーションをしてみましょう。

シチュエーション

あなたは「ルビーの杖」で特許を出しました。

でも、ライバルの「ガラス玉の杖」も侵害だと言いたいわけです。

そこで裁判所はこう考えます。

「もし、あなたが最初から特許の書類に『ルビーの杖、またはガラス玉の杖』と書いて出願していたら、特許庁はパス（登録）させてくれただろうか？」

ここで2つのパターンに分かれます。

パターンA：第4要件クリア（侵害になる！）

• 事実： 出願当時、世の中には「木の棒」しかなく、「ガラス玉の杖」なんて誰も知らなかった。

• 判定： もし書いていたら、パスしていただろう。つまり「ガラス玉の杖」も、本来ならあなたが独占できていいはずの「新しい技術」だ。

• 結論： 第4要件クリア。均等論で救済してあげよう。

パターンB：第4要件アウト（侵害にならない！）

• 事実： 出願当時、実はすでに隣の村で「ガラス玉の杖」が安物として売られていた（あるいは誰でも思いつく状態だった）。

• 判定： もし書いていたら、審査官は「ガラス玉？ それ昔からあるよ」と言って、その部分は**拒絶（Reject）**していただろう。

• 結論： **特許庁が拒絶するはずだったもの（昔の技術＝誰でも使える技術）**を、裁判所が後から「均等論」を使って特許権に入れてあげるわけにはいかない。

  • これを認めてしまうと、あなたが「昔からあるみんなの技術」まで独占することになってしまうから。

図解：ライバル製品の立ち位置

あくまで主役は**「ライバル製品（ガラス玉）」**です。

それが「新しいエリア」にあるか、「古いエリア」にあるかを見ています。

【特許（あなたのルビー）】 
      ｜
      ｜ ← ここまで手を伸ばしたい（均等論）
      ｜
【ライバル製品（ガラス玉）】？？？
      ｜
      ｜
------------------------------------------
【昔の技術・誰でも思いつく範囲（公知技術）】

• ライバル製品が「上」にあれば： あなたの縄張りに入れてOK（第4要件クリア）。

• ライバル製品が「線より下」にあれば： それはみんなの共有財産。手出し無用（第4要件アウト）。

まとめ

• 対象： ライバル社の製品（赤いガラス玉の杖）

• 比較相手： 特許出願時の「昔の技術」

• ルール： 「ライバルの製品が、特許出願の時点で『誰でも知ってる昔の技術（または容易なもの）』だったなら、それは特許権侵害にしてはいけない。」

詳しく解説しますね。

1. 第70条の「心（こころ）」

特許法第70条第1項にはこう書いてあります。

第70条（特許発明の技術的範囲）

特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。

ここで重要なのは**「基づいて（Based on）」**という言葉です。

「クレームの記載 そのもの（Equal to）」とは書いていませんよね。

これはどういうことかというと…

• 特許請求の範囲（クレーム）： 紙に書かれた「文字情報（テキスト）」です。

• 技術的範囲： その文字が現実世界でカバーする「縄張りの境界線」です。

基本的には「書いてある通り（文言通り）」なのですが、言葉というのは不完全なので、「解釈」というクッションを挟んで、最終的な縄張りを確定させるのです。

2. なぜ「＝（イコール）」と言い切れないのか？

「クレーム」と「技術的範囲」がズレる（イコールにならない）ケースが2つあるからです。

① 言葉の意味を補完する場合（第70条第2項）

クレームに「固定具」と書いてあったとします。

• これだけだと、ネジなのか、接着剤なのか、クリップなのか分かりません。

• そこで、明細書や図面（説明書）を見て、「あ、この発明でいう『固定具』は、文脈的に『特殊なボルト』のことだな」と意味を確定させます。

  • 結果： クレームの文字は「固定具」だけど、技術的範囲は「特殊なボルト」に限定される（狭くなる）ことがあります。

② 均等論（きんとうろん）の場合（拡大解釈）

これが一番の「ズレ」です。クレームに「ボールベアリング」と書いてあったとします。

• 相手の製品は、そこを「コロ軸受（ローラーベアリング）」に変えていました。

• 文字通りに見れば（文言侵害　もんごんしんがい）、言葉が違うのでセーフ（侵害ではない）です。

• しかし、裁判所が「機能も効果も全く同じで、置き換えが容易だよね」と判断すれば、「技術的範囲に含まれる」と判定されます。

  • 結果： クレームの文字には書いていないけれど、技術的範囲には入る（広くなる）。

3. アムジェン事件での適用

今回のアムジェン対サノフィの件で言うと、アムジェン側は当然こう主張しました。

• クレーム： 「PCSK9に結合して、LDLRとの結合を阻害する抗体」

• サノフィ製品： まさにその通りの機能を持っている。

• 結論： 「クレームの文言通り（文言侵害　もんごんしんがい）」なので、技術的範囲 ＝ クレームの記載 という、一番シンプルなパターンで「侵害」が認定されました。（※その後、無効になりましたが）

まとめ

ユーザーさんの理解である「技術的範囲 ＝ クレーム」は、90%正解です！基本はそこです。

残りの10%の厳密な定義はこうです。

• クレーム（請求の範囲）： 権利書の「テキスト」。

• 技術的範囲： そのテキストを、法律のルール（明細書の参酌や均等論など）に従って解釈した結果決まる「実際の縄張り」。

「地図に引かれた線（クレーム）」と「実際の土地の境界（技術的範囲）」の関係だと思うと分かりやすいですよ！

その疑問、ごもっともです！

おっしゃる通り、**「国際公開後にそのまま各国移行する」のが現在は主流（デフォルト）**です。多くの出願人は、予備審査を請求せずに国内移行手続期限（優先日から30ヶ月）を迎えます。

では、あえてコストと手間をかけて**「国際予備審査（予備審）」を請求するのはなぜか？

それは、「国際段階で『悪い結果』をひっくり返しておきたいとき」**がほとんどです。

勉強ノートとして、要点を整理しました。

国際予備審査を請求する「意図」と「タイミング」

1. どういうときに請求するの？（タイミング）

原則として、以下の期限までに請求します。

• 優先日から22ヶ月、または

• 国際調査見解書を受け取ってから3ヶ月（いずれか遅い方）

現状: 国際調査報告（ISR）と見解書を受け取った後、「結果を見てから決める」のが一般的です。

2. なんの意図で？（3つの主な理由）

予備審査（Chapter II）を請求する意図は、主に以下の戦略的理由によります。

① 「見解書（Written Opinion）」がネガティブだったため、反論・補正したい

これが最大の理由です。

国際調査の段階で**「進歩性なし（Y）」や「新規性なし（X）」**という判定が出たとします。そのまま各国へ移行すると、移行した全ての国（アメリカ、中国、欧州など）で、同じ拒絶理由を個別に受けてしまい、現地代理人費用や翻訳費用がかさみます。

• 予備審のメリット: 国際段階で**「第34条補正（明細書や図面も直せる）」や「答弁書」**を提出し、審査官とやり取りができます。

• 狙い: ここで肯定的な見解（特許性あり）勝ち取っておけば、各国の審査が非常に有利になります。

② 「特許審査ハイウェイ（PCT-PPH）」を使いたい

もし予備審査で「特許性あり」という肯定的な報告書（IPRP 第II章）をもらえれば、各国の特許庁で**早期審査（PPH）**を申請できます。

• 狙い: 早期権利化を目指す重要案件の場合、予備審で「お墨付き」をもらってから各国へ殴り込みをかけるイメージです。

③ （レアケース）ごく一部の国での移行期限延長

昔（2002年以前）は、予備審を請求しないと国内移行期限が20ヶ月、請求すると30ヶ月に延長されるというルールが主流でした。

現在は、日・米・欧・中を含む主要国は請求しなくても一律30ヶ月なので、このメリットはほぼ消滅しました。

• 例外: ルクセンブルク、タンザニアなど、ごく一部の国ではまだ「予備審請求しないと期限が短い」場合がありますが、実務上はあまり出会いません。

【比較表】19条補正だけじゃダメなの？

よくある疑問として「国際調査報告のあとにできる『19条補正』で直せばいいのでは？」というものがあります。予備審（34条補正）との違いはここが重要です。

ここがポイント！

19条補正は「明細書の誤記」や「実施例の追加説明」などはできません。抜本的に発明の内容を説明し直して審査官を説得するには、予備審（34条補正）が必要になります。

まとめ

• 基本: そのまま各国移行でOK（コストも安い）。

• 予備審をやる場合: 国際調査の結果がボロボロ（拒絶）で、「このまま各国に行くと全滅する！ 国際段階で明細書ごと修正して、良い評価に変えてから各国へ行きたい！」という敗者復活戦の意図が強いです。

覚えるべきポイントを整理しました。

なぜこの2つは「条文番号」で覚える必要があるの？

1. 構造上の大きな区切りだから

PCT条約は大きく2つのパート（章）に分かれています。この構造を理解するためのアンカー（目印）になるのが19条と34条です。

• 第1章（Chapter I）：国際調査

  • 全出願人が必ず通るルート。

  • この章の最後にある補正のチャンスが「19条」。

• 第2章（Chapter II）：国際予備審査

  • オプション（選択制）のルート。

  • この章の中で行う補正が「34条」。

試験では「第1章の段階でできることは？」「第2章を請求した場合の特例は？」といった問われ方をするので、この区分けが必須です。

2. 条文特有のキーワードがあるから

それぞれの条文には、試験でひっかけ問題になりやすい「キーワード」が含まれています。

■ PCT第19条（国際調査段階の補正）

覚えるべき骨子：

• 時期: 国際調査報告（ISR）を受け取った後

• 提出先: 国際事務局（IB） ※調査機関ではない！

• 囲: 請求の範囲（クレーム）について補正できる（明細書・図面はNG）

• おまけ: 補正と同時に簡単な「説明書（Statement）」を提出できる（第19条(1)）

• ひっかけポイント: 「説明書」を出せるのは19条だけ。34条にはない制度です。

■ PCT第34条（国際予備審査段階の補正）

覚えるべき骨子：

• 時期: 予備審査を請求したとき、または予備審査報告が作成される前まで

• 提出先: 国際予備審査機関（IPEA）

• 範囲: 請求の範囲、明細書、図面のすべてについて補正できる

• 権利: 口頭で意見を述べたり、審査官と面接したりする権利はない（原則書面のみ）が、補正をする権利はある。

覚え方のコツ（対比イメージ）

これだけ覚えておけば、大体の問題には対応できます。

一歩進んだアドバイス

もし試験対策（特に短答式）であれば、条文番号に加えて**「国内法とのリンク」**も意識すると完璧です。

• PCT19条補正 → 日本国内移行時には特許法第184条の7（日本語翻訳文の提出）

• PCT34条補正 → 日本国内移行時には特許法第184条の8（日本語翻訳文の提出）

「19条補正をしたけれど翻訳文を出さなかったらどうなる？」といった問題は頻出です。まずは「19条＝クレームのみ・IBへ」「34条＝全部・IPEAへ」という基本を叩き込んでおきましょう。

質問：国際予備審査に一番関連する特許法は第何条？それとも無関係？

Gemini：無関係ではありません！国際予備審査（およびその中で行う34条補正）に一番関連する日本の特許法の条文は、ズバリこれです。

• 日本語で国際出願したなら　→　補正書も日本語

• 英語で国際出願したなら　　→　補正書も英語

で出します。

「日本の特許庁（JPO）を通して手続するんだから、全部日本語でいいでしょ？」と思いがちなのですが、ここは**「国際段階」の手続きなので、あくまで「出願そのものの言語」**に合わせるのがルールです。

以下に、試験や実務で間違えやすいポイントを整理しました。

1. 補正書の言語の基本ルール

PCT出願（国際出願）がどの言語で書かれているかによって決まります。

イメージ:

英語で書かれた明細書の中に、急に日本語の補正を差し込んでも、審査官（外国人かもしれないし、英語案件担当の日本人）は読めませんし、文章がつながりませんよね。だから言語を統一します。

2. 【超重要】ここからが「試験に出る」話

「国際段階で補正書を出した」だけで安心していませんか？実は、そのあと**「日本国内に移行するとき（国内移行段階）」**に大きな落とし穴があります。ここで、さきほどの**特許法184条の7（19条補正の翻訳文）や184条の8（34条補正の翻訳文）**の話が出てきます。

ケースA：日本語で国際出願していた場合

• 国際段階: 補正書は日本語で出した。

• 日本移行時: もともと日本語なので、翻訳文は不要。

  • そのまま日本の審査官が読みます。楽ちんです。

ケースB：英語で国際出願していた場合

• 国際段階: 補正書は英語で出した。

• 日本移行時: 日本の審査官は日本語で審査します。

  • したがって、**「補正書の日本語翻訳文」**を日本の特許庁へ提出しなければなりません。

  • 期限: 国内書面提出期間（優先日から30ヶ月）まで。

試験でのひっかけポイント！

• Q. 英語でした国際出願について、19条補正（英語）をした。日本国内移行時に、この補正内容で審査してもらいたい場合、どうすればよいか？

• A. 補正書の**「日本語翻訳文」**を提出する。（これを出さないと、補正はなかったものとして扱われます！）

まとめ

1. 出すとき（国際段階）： 出願した言語に合わせる。（日本語出願なら日本語、英語出願なら英語）

2. 各国に入るとき（国内段階）： 行く国の言葉に翻訳する。（日本に入るなら日本語、アメリカに行くなら英語）

この**「国際段階」と「国内移行段階」**を頭の中でパキッと分けておくのが、PCTを理解する最大のコツです！

バイオ特許の歴史的転換点となった「アムジェンvsサノフィ（PCSK9）事件」。結論から言えば、日米ともにアムジェンの敗訴（特許無効）で幕を閉じましたが、そこに至る**「法的ロジック（無効理由）」**には、興味深い違いがあります。本記事では、この世紀の特許論争の論点を、日米の法制度と判決文を引用しながら徹底比較します。

1. 争点：何が問題だったのか？

全ての発端は、アムジェンが取得した特許の**「クレーム（請求項）の書き方」**にありました。

• 対象: PCSK9に結合し、LDLRとの結合を阻害する（中和する）抗体。

• アムジェンの主張（機能的クレーム）:「私が発見した特定の抗体（26個の実施例）だけでなく、**『同じ場所に結合して、同じように中和する機能を持つ抗体』**なら、構造（アミノ酸配列）がどうであれ、すべて私の権利である」
• サノフィの反論:「その定義だと、理論上数百万種類の抗体が含まれる。アムジェンはごく一部（26個）しか作り方を教えていない。残りの膨大な抗体まで独占するのは、発明の公開（代償）と独占権のバランスを欠いている」

2. アメリカでの判断： 「実施可能要件」の壁

米国連邦最高裁は、2023年5月、アムジェンの特許を**「実施可能要件（Enablement）」違反**として無効にしました。

根拠条文：米国特許法 112条(a)

35 U.S.C. § 112(a)

“The specification shall contain a written description of the invention, and of the manner and process of making and using it, in such full, clear, concise, and exact terms as to enable any person skilled in the art … to make and use the same…”

（明細書は、当業者がその発明を作り、かつ使用することができるように（enable）、十分、明確、簡潔かつ正確な用語で記述しなければならない…）

判決のロジック：「過度な実験（Undue Experimentation）」

最高裁（ゴーサッチ判事）は、以下の論理でアムジェンを断罪しました。

1. 「作るための努力」が重すぎる:クレームされた範囲（Genus）に含まれる数百万の抗体を作るには、アムジェンが開示した方法（スクリーニング）だけでは不十分。研究者は無作為に抗体を作り、一つひとつテストする**「トライ＆エラー」**を繰り返さなければならない。
2. 構造と機能は予測不能:サノフィが示した実験データの通り、アミノ酸を一つ変えただけで機能が失われることがある。つまり、構造から機能を予測できないため、論理的な設計ができず、手当たり次第の実験が必要になる。

決定的な判決文（名言）

最高裁は、アムジェンの開示を「発明」ではなく「宿題」だと切り捨てました。

“That is not enablement; it is a research assignment.”

（それは実施可能要件を満たすものではない。それは**『研究課題（Research Assignment）』**である。）

Amgen Inc. v. Sanofi, 598 U.S. 594 (2023)

3. 日本での判断： 「サポート要件」の壁

日本の知財高裁（大合議）は、2023年1月、アムジェンの特許を**「サポート要件」違反**として無効にしました。

※米国と異なり、日本は「作り方（Enablement）」よりも「記載の整合性（Support）」を問題視しました。

根拠条文：特許法 第36条第6項第1号

特許法 第36条第6項第1号

「特許請求の範囲の記載は、…次の各号に適合するものでなければならない。

一　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」

判決のロジック：「一般化・拡張できない」

知財高裁は、以下の論理を展開しました。

1. 未知のメカニズムまで含んでいる:クレームは「競合阻害」という機能で定義されているため、明細書に書かれたメカニズムとは異なる結合様式や、異なる構造を持つ抗体まで含まれてしまう。
2. 一部の例から全体は言えない:抗体の構造と機能の相関関係は予測し難い（Unpredictable）。したがって、少数の実施例（26個）のみに基づいて、クレーム範囲全体（数百万個）にわたって課題解決できると一般化・拡張することはできない。

決定的な判決文

「発明の詳細な説明に、クレームに含まれる広範な抗体等まで拡張ないし一般化できるといえるだけの具体的な例の記載があるか、そうでなくても、当業者が…（中略）…課題を解決できると認識できる程度の記載があることを要する」

知財高裁 令和2年(行ケ)第10093号

4. 日米比較まとめ

5. 結論： 「機能的クレーム」の終焉

日米で適用した条文やロジックのアプローチは異なりますが、到達した結論は完全に一致しています。

それは、**「構造と機能の関係が予測できないバイオ分野において、少数の実施例だけで広範な権利（機能的クレーム）を独占することは、もはや許されない」**ということです。

アムジェン敗訴は、特許実務における「機能的クレーム時代の終わり」と、「構造（配列）に基づいた堅実なクレーム作成の重要性」を世界に知らしめました。

読者へのNext Step

より詳細な原文を確認したい方は、以下のリンクを参照してください。

• 米国判決: Amgen v. Sanofi (Supreme Court Opinion)

• 日本判決: 裁判所ウェブサイト 令和2年(行ケ)第10093号