田辺三菱製薬（Mitsubishi Tanabe Pharma）の買収について

田辺三菱製薬（正式名：Mitsubishi Tanabe Pharma）は買収されました。

米国のプライベート・エクイティ大手、ベインキャピタル（Bain Capital）が、2025年2月7日に三菱ケミカルグループから同社を約5,100億円（約33～34億ドル）で買収する契約を締結しました (baincapital.com)。買収完了は、2025年第3四半期（7～9月）を予定しており、株主総会や各国規制当局の承認といった条件が満たされた後に実行される見込みです (baincapital.co.jp)。買収はすでに決定されており、現在（7月11日時点）では、買収手続きの進行中で、公式にはまだ完了していません（年内、2025年第3四半期中の完了が見込まれています）。この買収によって、田辺三菱製薬は三菱ケミカルグループから独立し、ベインキャピタルのもとで独自に成長戦略を進めることになります。

(ChatGPT 4o)

日本の企業がアメリカの投資ファンドやホールディングスに買収される理由

「なぜ日本の企業はアメリカの投資ファンドやホールディングスに買収されやすいのか？」について、経済・経営・国際政治の観点から以下のような理由が挙げられます。

🔻構造的な背景（1）

日本企業の「安すぎる株価」

日本企業は、**PBR（株価純資産倍率）やPER（株価収益率）**が国際的に見て異常に低く、「資産に対して株価が安すぎる」と評価されています。
これは企業の資本効率が悪い、ROE（自己資本利益率）が低い、経営者が株主利益をあまり重視していないと見なされているためです。
つまり、「市場で過小評価されているから、割安で買える」＝買収ターゲットになりやすい。

🔻構造的な背景（2）

親会社が手放したがっている

田辺三菱製薬は三菱ケミカルグループの傘下企業でしたが、三菱ケミカルは近年「コングロマリット経営からの脱却」「事業の選択と集中」を打ち出しています。
つまり、親会社の都合で切り離され、売却先を探していたという背景があります。
日本では「グループ内再編」や「事業売却」が進んでおり、その受け皿に外資ファンドがなっているのです。

🔻国際資本の圧倒的資金力

アメリカのPE（プライベート・エクイティ）ファンド、特にベインキャピタルやKKR、ブラックストーンなどは、兆円単位の資金を運用し、スピーディに買収提案を出せる体制を整えています。
一方、日本にはそれに匹敵するリスクテイクが可能なファンドが非常に少ない。官民ファンド（産業革新投資機構など）はあるものの、動きは遅く、規模も小さい。

🔻買収防衛策が未発達・使われない

欧米の企業では敵対的買収を防ぐための「ポイズンピル」や「ゴールデンパラシュート」などが一般的ですが、
日本では法的な整備も遅れがちで、企業側が防衛策を積極的にとらない傾向もあります（「株主の利益を損なう」として忌避される）。

🔻文化的な要因：「外資に経営を託す」抵抗の薄さ

日本では「後継者がいない」「グループの外には出せない」と考えていた企業が多かったのですが、近年では「むしろ海外の方が事業を伸ばしてくれるのでは」と考える経営者も増えています。
特に製薬業界のように、研究開発に巨額投資が必要な分野では、外資ファンドの柔軟な資本政策やグローバルネットワークが魅力と映る場合があります。

🔻実例としての田辺三菱

三菱ケミカルにとっては、医薬は非中核事業。切り離したい。
田辺三菱にとっては、ALS治療薬ラジカヴァなど有望な種はあるが、グローバル展開やM&Aの資金が足りない。
ベインキャピタルは「日本企業のグローバル化支援」に実績がある（大江戸温泉物語、すかいらーく、パイオニアなど）。
両者にとって利害が一致した。

🔚まとめ

原因	内容
🔻市場での割安評価	PBR1倍割れ企業が多く「お買い得」と見なされる
🔻事業再編の流れ	親会社が非中核事業を切り離し外資へ
🔻日本国内の資本市場の弱さ	国内投資家が買い支えられない
🔻経営者の合理化志向	外資の力を借りて企業価値向上を目指す
🔻買収防衛が弱い	敵対的買収を阻む仕組みが不十分