政治と科学

 

 

  1. “半導体のドン”甘利明・前議員が落選後に初激白、「半導体支援10兆円死守の舞台裏」と「自身の出処進退」 甘利明・元自民党幹事長（半導体戦略推進議員連盟名誉会長）インタビュー ダイヤモンド編集部 特集 製造業 半導体の覇者 2024.11.20 5:25　https://diamond.jp/articles/-/353792　選挙後すぐに、石破政権はAI（人工知能）・半導体産業に2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針を示しました。
  2. 自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か 公開日：2024/02/15 14:00　日刊ゲンダイDIGITAL  　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220#goog_rewarded
  3. 日本共産党の政策2022　参議院選挙政策58、学術、科学・技術（2022参院選／各分野の政策）　https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-bunya58.html　官邸主導の軍事・イノベーション偏重から、「学問の自由」を保障する学術、科学・技術振興策に転換します2022年6月　基礎研究は、目先の経済的利益につながらなくとも、科学、技術の全体が発展する根幹であり、ここにこそ国の十分な支援が必要です。基礎研究が枯れてしまえば、政府がいうイノベーション（新しい社会的価値や技術の創造）も望むことができません。　自民党政府は基礎研究を軽視し、目先の経済的利益につながる研究に集中投資するための「選択と集中」を推進してきました。科学技術基本法が制定された1995年以降、科学技術関係予算は、1.5倍になりましたが、増えたのは国が審査し、配分先を決める競争的資金です。予算に占める割合は6％から15％に2.5倍になりました。一方、公的研究機関の研究開発費は2000年度以降、19年度までに1,111億円削減され、国立大学の運営費交付金は04年の法人化後、約1,470億円を超えて削減されました。その結果、自然科学系の学術論文のうち注目度が高い上位10％の論文数の日本の順位は、20年前の4位から10位に後退し、研究力の低下に歯止めがかかりません。自民・公明政権は、こうした失政を改めるどころか、科学技術基本法を改定し、研究機関と大学を財界の求める「科学技術イノベーション政策」に総動員するための体制をつくり、研究のあり方をさらに大きく歪めてきました。
  4. 「チーム甘利」　大学ファンド私物化か 関係組織の要職占める 徹底調査と報告必要　しんぶん赤旗　2022年5月11日(水) 　『文部科学教育通信』２０１９年１１月１１日号の「国立大学は『知識産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員だった橋本和仁氏から、後に東大総長となる五神真氏を「この人を東大総長にしたいと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私についてきてくれますか」と聞くと、五神氏が「その節には一緒にやります」と応じたとしています。五神氏は、実際に東大総長となり、「運営から経営へ」というキャッチフレーズのもとに国立大学初の大学債（２００億円）を発行しました。こうした姿勢は「『運営から経営へ』などという国の方針を鸚鵡（おうむ）返しに唱えることが果たして『自立』だろうか」（駒込武氏編『「私物化」される国公立大学』）と批判されています。
  5. 甘利明氏インタヴュー（2019年11月雑誌掲載）における五神真・前東大総長の発言引用について 投稿日 2022年4月21日 投稿者 TANAKA Jun 自由民主党の国会議員・甘利明氏のインタヴュー（『文部科学教育通信』No.471　2019年11月11日号、聞き手はジャーナリスト・松本美奈氏）はネット上で「全文掲載中」と銘打って公開されている【リンク】。
  6. https://x.com/KomagomeT/status/1517017008260681728
  7. 駒込武氏編『「私物化」される国公立大学
  8. 首相トップの科学技術関連会議、集約で効率運営を 自民が提言 2018年5月25日 2:00 [会員限定記事]　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30909200U8A520C1PP8000/　科学技術政策の強化に向け、自民党の行政改革推進本部（甘利明本部長）がまとめる提言案が24日、明らかになった。政府内の司令塔機能を強化するため、首相がトップを務める各種会議を集約する。総合科学技術・イノベーション会議やIT総合戦略本部などを3年後をめどに統合して「イノベーション統合会議（議長・首相）」を新設するのが柱だ。