特許法

（行政不服審査法の規定による審査請求の制限）
第百九十五条の四　査定、取消決定若しくは審決及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書若しくは第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分又はこれらの不作為については、行政不服審査法の規定による審査請求をすることができない。

プロンプト：この条文は何を言っているの？不満なら裁判できるんじゃなかったの？

Gemini 3：

特許法
（拒絶理由の通知）
第五十条　審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）において、第五十三条第一項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。

（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）
第十七条の二　特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第五十条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
一　第五十条（第百五十九条第二項（第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を最初に受けた場合において、第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
二　拒絶理由通知を受けた後第四十八条の七の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。
三　拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
四　拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。

（以下略）

プロンプト：特許法第50条の条文には「意見書を提出する機会」って書いてあるけど、意見書なの？補正じゃなくて？両方？なぜ補正の機会を与えるって書かないの？

Gemini 3：実務上は「意見書」と「補正書」の両方が出せますが、法律上の役割が異なるため、あえて書き分けられています。なぜ第50条に「補正」という言葉が出てこないのか、そのロジックを整理して解説しますね。

特許法

（特許公報）
第百九十三条　特許庁は、特許公報を発行する。
２　特許公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。
一　出願公開後における拒絶をすべき旨の査定若しくは特許出願の放棄、取下げ若しくは却下又は特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ
二　出願公開後における特許を受ける権利の承継
三　出願公開後における第十七条の二第一項の規定による願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（同項ただし書各号の規定によりしたものにあつては、誤訳訂正書の提出によるものに限る。）
四　第四十八条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による出願審査の請求
五　特許権の消滅（存続期間の満了によるもの及び第百十二条第四項又は第五項の規定によるものを除く。）又は回復（第百十二条の二第二項の規定によるものに限る。）
六　特許異議の申立て若しくは審判若しくは再審の請求又はこれらの取下げ
七　特許異議の申立てについての確定した決定、審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決（特許権の設定の登録又は出願公開がされたものに限る。）
八　訂正した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容（訂正をすべき旨の確定した決定又は確定審決があつたものに限る。）
九　裁定の請求若しくはその取下げ又は裁定
十　第百七十八条第一項の訴えについての確定判決（特許権の設定の登録又は出願公開がされたものに限る。）

 

特許法

（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）
第十七条の二　特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第五十条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
一　第五十条（第百五十九条第二項（第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を最初に受けた場合において、第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
二　拒絶理由通知を受けた後第四十八条の七の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。
三　拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
四　拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。

２　第三十六条の二第二項の外国語書面出願の出願人が、誤訳の訂正を目的として、前項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならない。

３　第一項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第八項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）。第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項において同じ。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

４　前項に規定するもののほか、第一項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、第三十七条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならない。

５　前二項に規定するもののほか、第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶理由通知と併せて第五十条の二の規定による通知を受けた場合に限る。）において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一　第三十六条第五項に規定する請求項の削除
二　特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
三　誤記の訂正
四　明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）

６　第百二十六条第七項の規定は、前項第二号の場合に準用する。

 

特許法

（拒絶理由の通知）
第五十条　審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）において、第五十三条第一項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。

プロンプト：補正って、公開されないの？「補正が誤訳訂正書の提出によるものでない場合」（特許法第193条第2項第3号）って、書いているけど、誤訳訂正も補正の一部なの？

Gemini 3：

特許法

（審決又は決定の取消し）
第百八十一条　裁判所は、第百七十八条第一項の訴えの提起があつた場合において、当該請求を理由があると認めるときは、当該審決又は決定を取り消さなければならない。

２　審判官は、前項の規定による審決又は決定の取消しの判決が確定したときは、更に審理を行い、審決又は決定をしなければならない。この場合において、審決又は決定の取消しの判決が、第百二十条の五第二項又は第百三十四条の二第一項の訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項について確定したときは、審判官は、審理を行うに際し、当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決又は決定を取り消さなければならない。

プロンプト：

この条文の意味がわからないんだが、特許庁は、裁判所の言いなりにならないといけないということ？「更に審理を行い、審決又は決定をしなければならない。」って、結局、裁判所の判決に拘束されて同じ結論を出すことになるの？別の結論を出してしまうと、堂々巡り（無限のキャッチボール）にならない？「一部の請求項について確定したときは、審判官は、審理を行うに際し、当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決又は決定を取り消さなければならない。　」というのも、なぜ一群全体が影響を受けるの？具体例で説明して。

注意：生成AIの回答には不正確で間違ったことも混じっています。例えば「一群の請求項」の根拠となる文書に関してClaudeは間違っていました。定義は特許庁の文書（特施則§45 の 4）を読む必要があります。

特許法施行規則

（一群の請求項）
第四十五条の四　特許法第百二十条の五第四項の経済産業省令で定める関係は、一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係が、当該関係に含まれる請求項を介して他の一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係と一体として特許請求の範囲の全部又は一部を形成するように連関している関係をいう。

https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000400010#Mp-Ch_8

Gemini 3：

ChatGPT5.2：

とても良い疑問です。
この 特許法181条 は、**「裁判所と特許庁（審判部）の役割分担」と「無限ループを防ぐための仕組み」**を一気に書いているので、初見だとかなり分かりにくい条文です。順を追って整理します。

① 結論から：特許庁は「裁判所の言いなり」ではないが、「判決理由には拘束される」

まず核心だけ言うと：

• ❌ 結論（勝ち負け）まで同じにしなければならないわけではない
• ⭕ 裁判所が示した「違法とされた理由・判断枠組み」には拘束される

これが行政事件訴訟（取消訴訟）の基本構造です。

② 第1項の意味（これはシンプル）

裁判所は…請求を理由があると認めるときは、当該審決又は決定を取り消さなければならない。

👉
審決取消訴訟で、裁判所が「この審決は違法だ」と判断したら、裁判所は“取消判決”を出すだけです。

• 裁判所は
  • 新しい審決を出さない
  • 特許を有効・無効に確定しない

👉 「取り消す」だけ。

③ 第2項前段：「更に審理を行い、審決又は決定をしなければならない」の意味

ここが一番の疑問点ですね。

審判官は、取消判決が確定したときは、更に審理を行い、審決又は決定をしなければならない。

これは何を意味する？

✔ 取消されたまま放置は禁止
✔ 特許庁は必ず「やり直し審理」をしなさい

という義務規定です。

では「同じ結論」を出さないとダメ？

👉 必ずしも同じ結論ではない。

ただし重要なのは：

• 裁判所が
  • 「この認定は違法」
  • 「この解釈は誤り」
  • 「この手続は違反」

と判断したその理由を無視することはできない。

これを 「判決理由拘束力」 と言います。

🔁 無限キャッチボールにならないの？

理論上はあり得ますが、実務上ほぼ起きません。理由は：

• 裁判所の違法判断を踏まえない審決
  → 再度100％取消される
• 行政庁（特許庁）がそれを繰り返す
  → 行政裁量逸脱として厳しく批判される

つまり、

「結論は自由だが、理屈は縛られる」

という構造です。

④ 具体例①：結論が変わることもある

例：進歩性判断

• 裁判所
  • 「引用例AとBの組み合わせ動機の認定が誤り」
• 特許庁（再審理）
  • A+Bではダメ
  • でも A+Cなら動機がある
  • → やはり無効（ただし理由は別）

👉
同じ結論（無効）でも、別ルートでOK

⑤ 具体例②：結論が逆転することもある

• 裁判所
  • 「技術的意義の評価を誤っている」
• 再審理
  • 正しく評価すると進歩性あり
  • → 有効

👉
これはまったく問題なし

⑥ 第2項後段が一番クセ者

一群の請求項のうち一部の請求項について確定したときは…

ここでいう「一群の請求項」とは？

👉 **訂正請求で「まとめて扱われた請求項のセット」**です。

• 例：
  • 請求項1〜5について
    • 同じ訂正（減縮・誤記訂正など）を
    • 一体として請求

⑦ なぜ「一部が取り消されたら、残りも全部取り消す」の？

理由は一言でいうと：

訂正の適法性は「一体評価」だから

具体例で説明します

状況

• 請求項1〜5をまとめて訂正請求
• 特許庁：
  • 「全部OK」と判断
• 裁判所：
  • 「請求項3の訂正は新規事項追加で違法」

ここで問題になるのは？

• 訂正請求は
  • 請求項ごとに独立審査できない
  • 一部違法＝全体違法

👉
だから条文はこう命じています：

「他の請求項についての審決又は決定を取り消さなければならない」

⑧ なぜこんな厳しい構造なのか（制度趣旨）

放置するとどうなる？

• 請求項3：取消
• 請求項1,2,4,5：そのまま有効

👉
でも、それらは「違法な訂正を前提」に成立した審決

➡ 論理破綻・不整合が生じる

⑨ 全体構造を一枚でまとめると

⑩ 一言で言い切るなら

裁判所は「赤ペン先生」、特許庁は「書き直す生徒」
ただし、赤ペンを無視して同じ答案を書くことは許されない

という関係です。

もしよければ、

• 無効審判 × 訂正審判
• 進歩性 vs サポート要件
  など、具体的なパターン別にもう一段踏み込んで説明できますよ。

AI Overview

特許法における「二以上の請求項を引用する請求項を含む一群の請求項」とは、複数の請求項（例えば請求項1と請求項2）の記載をまとめて引用している請求項（例えば請求項3）を含んだ、一連の請求項群を指し、主に訂正審判（特許法第126条）や無効審判（同第134条の2）などの手続きにおいて、引用関係にある請求項群全体を一つの訂正単位として扱えるようにする概念です。これは、引用関係が複雑な場合に請求項ごとに訂正を求める手間を省き、関連する請求項群を一括で審査・判断させるための例外的な仕組みで、特許権者の便宜を図るものです。

「一群の請求項」のポイント

引用関係: 複数の請求項が相互に引用し合っている（例：請求項3が請求項1と請求項2を引用している）場合に、それらをまとめたグループを指します。

訂正単位: 通常は請求項ごとに訂正の請求が可能ですが、この「一群」の概念により、引用関係の解消などを行う際に、まとめて一つの訂正単位として請求・審査を受けることができます。

法的根拠: 主に特許法第126条（訂正審判）や関連条文（第120条の5、第134条の2など）の適用上、考慮される考え方です。

具体例: 請求項1、2、3があり、3が1と2を引用している場合、1、2、3全体で一つの訂正単位（一群）として扱われることがあります。

なぜ「一群」で扱うのか

便宜: 引用関係にある請求項を個別に扱うと、複数の訂正請求が必要になり煩雑になるため、まとめて処理することで出願人・特許権者の負担を軽減します。

一貫性: 関連する発明の範囲をまとめて訂正することで、特許権の明確化や審査の一貫性を保ちやすくなります。

この仕組みは、特に無効審判などで特許権の維持・存続のために訂正を求める際に重要となり、特許庁のガイドライン等でもその取り扱いが示されています。

特許庁

訂正の請求単位の考え方

第２ 訂正の請求単位
１．「特許権全体に対して請求」及び「請求項ごとに請求」
（１）「特許権全体に対して請求」及び「請求項ごとに請求」の選択
訂正は「特許権全体に対して請求」する（訂正の請求単位を特許権全体と する）方法と、「請求項ごとに請求」する（訂正の請求単位を請求項ごとと する）方法があります （特§120の5③④、特§126③、特§134の2②③）。 訂正に際しては、訂正の請求単位ごとに訂正の認否が判断され、請求単 位ごとに審決等が確定します（特§120の7、特§167の2）。 訂正前の請求項の数が１つであるときは、訂正を「特許権全体に対して 請求」する必要があります。訂正前の請求項が２つ以上であるときは、「特 許権全体に対して請求」するか、「請求項ごとに請求」するかを請求人は選 択することができますが、無効審判等における訂正請求については、通常、 特許権者は、「請求項ごとに請求」する必要があります1（表１参照）。

（２）「特許権全体に対して請求」について

「特許権全体に対して請求」するとは、提出する訂正明細書、特許請求の範囲又は図面のとおりに一括で訂正することを求めるものです。したがって、その訂正の一部でも要件を満たさないものがあれば、全ての訂正が一体的に認められません。これにより、常に１組の明細書、特許請求の範囲又は図面を確認するだけでよく、権利の管理が容易となります。ただし、全請求項に対して訂正の請求をしたことになりますので、仮に１つの請求項のみ記載を訂正する場合であっても特許登録簿に記載された請求項の数の分の手数料がかかります。

（３）「請求項ごとに請求」について

「請求項ごとに請求」するとは、訂正前の特許請求の範囲の請求項のそれぞ れを請求単位として訂正することを求めるものです。請求項ごとに訂正の認 否の判断がされますので、ある請求項の訂正が認められない場合でも、他 の請求項の訂正については認められることがあります。 ただし、請求項ごとに訂正の認否の判断がされることから、１つの請求 項に係る訂正事項が２以上あり、訂正が認められない訂正事項が１以上あ る場合には、当該請求項に係る全ての訂正事項は一体的に認められず、当 該請求項の訂正は認められないことになります。 なお、訂正する請求項の中に所定の引用関係を有する請求項の群（以下、 「一群の請求項」といいます。）があるときには、それらの請求項について は、「一群の請求項」ごとに訂正を請求する必要があり（特§120の5③④、 特§126③、特§134の2②③）、その訂正の認否の判断も、その「一群の請 求項」という請求単位ごとにされます（「２. 一群の請求項」参照）。「請求項ごとに請求」するときは、一部の請求項についてのみ訂正を請求することができ、「特許権全体に対して請求」するときと比較して、手数料が安価になる場合があります。一方、訂正の請求単位ごとに訂正の認否が異なり、１組の訂正明細書、特許請求の範囲又は図面で全ての請求項に係る発明を特定できない場合があり得ることから、権利の管理が繁雑になります。また、明細書又は図面を訂正する場合には、その明細書又は図面についての訂正と、訂正の請求単位（請求項ごと又は一群の請求項ごと）との対応関係を明記する必要があります。その明細書又は図面についての訂正と対応関係がない請求項（一群の請求項）の解釈については、明細書又は図面の訂正が考慮されず、訂正前の明細書又は図面によって解釈されると考えられるため、当該対応関係については慎重に検討する必要があります。

２. 一群の請求項

「一群の請求項」は特施則§45 の 4 に定められたとおりです。 この関係をわかりやすく説明すると、「一群の請求項」の特定は、以下の ように行います。 まず、記載を訂正する請求項を特定します。 次に、訂正前の引用関係において、記載を訂正する請求項を直接的又は 間接的に引用する全ての引用形式請求項（従属項）を特定します。そのよ うな引用形式請求項（従属項）は、通常、記載を訂正する請求項の訂正事 項を含むことになるので、引用形式請求項（従属項）の記載の訂正の有無 にかかわらず、記載を訂正する請求項と連動して訂正するものとして扱い ます2。 これらの、記載を訂正する請求項とその引用形式請求項（従属項）の群 を「一群の請求項」といいます3。

例：特許請求の範囲が、請求項１と請求項１を引用する請求項２からなり、請求項１の「Ａ」という記載を「Ａ’」に訂正する場合を考えます。このような場合、請求項１の記載を訂正する訂正事項によって請求項２も連動して訂正するものとして扱われ、請求項１及び２が「一群の請求項」を構成します（図１）。「一群の請求項」は、訂正前の引用関係に基づいて特定されますが、ある訂正事項によって連動して訂正される請求項の群によって構成されるものです。したがって、訂正前に引用関係がある請求項であっても、訂正事項の対象とならない請求項は、「一群の請求項」を構成しないことに注意が必要です。

以下略

プロンプト：特許庁長官が被告になるのかそれとも請求人や被請求人が被告になるのか、とか、特許庁長官が何かできるのかそれとも審判長ができるのか、あるいは、審査官ができるのかとかまとめて。

Gemini 3：

プロンプト：拒絶査定を特許出願者に出すのは、特許庁長官じゃないんだ？第何条？

Gemini 3：

AIによる概要（グーグル検索結果）：

メリヤス編機事件とは、特許無効審判で主張されなかった公知事実（すでに知られていた事実）を、審決取消訴訟（裁判）の段階で主張することが許されるかどうかが争われた、知的財産分野の重要な判例（最高裁昭和51年3月10日判決）です。結論として、特許審判で十分に審理されなかった事実は、取消訴訟で新たに主張・立証することが制限されるという「制限説」が示されました。

事件のポイント

「King of the知財判例」: 知財分野で非常に重要視される判例で、「メリヤス編機事件」として知られています。

審判と訴訟の役割: 特許庁での審判（一次判断）と、裁判所での審決取消訴訟（二次判断・高等裁判所の専属管轄）の役割分担を明確にしました。

審理の範囲の制限: 審判で争われなかった無効理由や証拠は、審決取消訴訟では原則として持ち込めない（審決の理由に示された事実に限られる）という考え方です。

なぜ重要か

手続きの効率化: 審判と訴訟で同じ議論が繰り返されるのを防ぎ、手続きを効率化する目的があります。

専門機関の尊重: 専門機関である特許庁の判断を尊重し、裁判所での審理範囲を明確にする役割があります。

要するに、特許の無効を争う際、「審判で言わなかったことは裁判で言えない（原則）」という、知財訴訟の基本ルールを確立した判例と言えます。

Claude Opuse 4.5：

メリヤス編み機事件（最大判昭和51年3月10日）

事件の概要

この判決は、特許無効審判における訂正請求の機会と審決取消訴訟の審理範囲に関する最高裁大法廷判決です。

特許権者が無効審判で敗訴し、審決取消訴訟を提起した際に、審判で主張しなかった新たな公知技術（引用例）を訴訟段階で追加主張できるかが争われました。

判旨の核心

最高裁は以下の重要な判断を示しました。

審決取消訴訟の審理範囲について、審判で審理判断された特定の無効原因に関する認定判断の当否のみが審理対象となり、審判で主張されなかった新たな公知技術を訴訟で追加することは許されないとしました。いわゆる「審決取消訴訟の審理範囲の限定」の法理です。

その理由として、特許無効審判は準司法的手続であり、当事者に攻撃防御の機会が保障されていること、また特許権者には訂正請求の機会が与えられるべきであり、訴訟で新たな引用例を持ち出されると訂正の機会を失うことを挙げています。

現行法との関係

平成23年改正前の状況

この判決は長らく実務を規律してきましたが、いくつかの問題がありました。無効審判と侵害訴訟で別々の無効理由が主張され、紛争が長期化する傾向があったこと、また審決取消訴訟で新主張が制限されるため、再度の無効審判が必要になる場合があったことです。

平成23年改正による変更

特許法134条の2が改正され、審決取消訴訟係属中の訂正審判請求が可能になりました。これにより、訴訟で新たな無効理由が主張された場合でも、特許権者は訂正の機会を確保できるようになりました。

さらにキルビー判決（最判平成12年4月11日）以降の無効の抗弁制度（特許法104条の3）の導入により、侵害訴訟でも無効主張が可能となり、紛争の一回的解決が図られるようになっています。

現代における判例の意義

メリヤス編み機判決の「訂正の機会保障」という基本思想は現在も維持されています。ただし、制度設計としては、審決取消訴訟の審理範囲を厳格に制限するのではなく、訂正の機会を別途確保する方向へ転換しました。現行法では審取訴訟中でも訂正審判請求ができるため、この判決の射程は相対的に縮小しています。

実務上のポイント

無効審判の請求人側としては、審判段階で主張すべき無効理由を網羅的に提出することが依然として重要です。特許権者側としては、訂正による対応可能性を常に検討し、審判・訴訟の各段階で適切に訂正請求・訂正審判を活用することが求められます。

特許法　（審判の規定等の準用）
第百七十四条　第百十四条、第百十六条から第百二十条の二まで、第百二十条の五から第百二十条の八まで、第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項、第百五十四条、第百五十五条第一項及び第三項並びに第百五十六条第一項、第三項及び第四項の規定は、確定した取消決定に対する再審に準用する。

注）第1項（特許異議申立てで確定した取り消し決定に対する再審）では、第120条の2が準用さている

２　第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条から第百四十七条まで、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条から第百六十条まで、第百六十七条の二本文、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで並びに第百七十条の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。

注）第2項（拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審）では、第153条が準用されていない

３　第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第一項、第二項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第一項、第三項及び第四項、第百三十五条から第百五十二条まで、第百五十四条、第百五十五条第一項から第三項まで、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百六十七条から第百六十八条まで、第百六十九条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに第百七十条の規定は、特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する。

注）第3項（特許無効審判又は延長登録無効審判）では、第153条が準用されていない

４　第百三十一条第一項及び第四項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条から第百四十七条まで、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項及び第四項、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百六十五条、第百六十七条の二、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで並びに第百七十条の規定は、訂正審判の確定審決に対する再審に準用する。

注）第4項（訂正審判の確定審決に対する再審）では、第153条が準用されていない

５　民事訴訟法第三百四十八条第一項（審理の範囲）の規定は、再審に準用する。　　

多分、上の理解でいいのだろうと思います。少なくとも第1項～第3項までは、枝別過去問の答えがそうなので。生成AI（Gemini, Claude,ChatGPT）に訊いたら、三者三様でバラバラの回答で、どれも間違っていました。日本の法律の条文の解釈は、AIは全然だめですね。といっても自分は勉強に使ってしまっているのですが、ウソを教えてもらっている可能性はあります。独学なので、間違いに気づいたときに直せばいいというスタンスで学習を進めていくしかありません。これが解答では？と言って解答してもらっても、AIごとにやはりバラバラの答えになりました。特にGeminiは絶対に自分の間違いを直そうとしないみたいです。解答を変更する柔軟性に関して、三者でかなりの違いがあって驚かされます。

Claude Opus 4.5：えっ、そうなんですか？3項をもう一度よく見ます。

3項の条文

第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第一項、第二項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第一項、第三項及び第四項、第百三十五条から第百五十二条まで、第百五十四条、第百五十五条…

「第百三十五条から第百五十二条まで」

→ 135, 136, 137, … , 151, 152

153条は含まれていない！

私が「135条から152条まで」に153条が入っていると勘違いしていました。「まで」は152条で終わりですね。

結論（最終確定版）

ご指摘のとおり、「あり」は1項だけですね。

基本的な数え間違いで申し訳ありませんでした！

特許法

（職権による審理）
第百二十条の二　特許異議の申立てについての審理においては、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。
２　特許異議の申立てについての審理においては、特許異議の申立てがされていない請求項については、審理することができない。

特許法

（職権による審理）
第百五十二条　審判長は、当事者又は参加人が法定若しくは指定の期間内に手続をせず、又は第百四十五条第三項の規定により定めるところに従つて出頭しないときであつても、審判手続を進行することができる。

第百五十三条　審判においては、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。
２　審判長は、前項の規定により当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したときは、その審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
３　審判においては、請求人が申し立てない請求の趣旨については、審理することができない。

 

特許法

（再審の請求期間）
第百七十三条　再審は、請求人が取消決定又は審決が確定した後再審の理由を知つた日から三十日以内に請求しなければならない。

２　再審を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。

３　請求人が法律の規定に従つて代理されなかつたことを理由として再審を請求するときは、第一項に規定する期間は、請求人又はその法定代理人が送達により取消決定又は審決があつたことを知つた日の翌日から起算する。

４　取消決定又は審決が確定した日から三年を経過した後は、再審を請求することができない。

５　再審の理由が取消決定又は審決が確定した後に生じたときは、前項に規定する期間は、その理由が発生した日の翌日から起算する。

６　第一項及び第四項の規定は、当該審決が前にされた確定審決と抵触することを理由とする再審の請求には、適用しない。

プロンプト：第5項が言っていることは、あとから「理由」がわかった場合はその日の翌日から起算して3年間は再審請求ができるってこと？

ChatGPT5.2：その理解は半分だけ合っていて、半分違います。第5項は「3年間フルに再審請求できるようになる」という趣旨ではありません。

全体構造を一度「地図」で整理します

この条文は、再審請求の期間制限が三層構造になっています。

① 原則（第1項）

• 知った日から30日以内

② 救済（第2項・第3項）

• 不可抗力や代理不備がある場合の例外的延長

③ 最終的な外枠（第4項）

• 原則として「確定日から3年」で完全アウト（除斥期間）

ここまでが基本。

問題の第5項は「例外の例外」

第5項の条文（要点）

再審の理由が
取消決定又は審決が確定した後に生じたときは、
前項（＝3年制限）は、
その理由が発生した日の翌日から起算する

重要ポイント①

第5項は「第1項（30日）」を変えていない

👉 30日ルールはそのまま生きています。

つまり

• 理由が発生
• ↓
• それを知った
• ↓
• そこから30日以内に請求しないとダメ

これは変わりません。

重要ポイント②

第5項がズラしているのは「3年の外枠」だけ

あなたの質問はここですね：

あとから「理由」がわかった場合は
その日の翌日から起算して
3年間は再審請求ができる？

👉 いいえ。

正確にはこうです：

「3年で完全アウトになる起算点」が、
確定日 → 理由発生日 にスライドする

だけです。

図でイメージすると

通常ケース（第4項）

審決確定日 ─────────── 3年 ──×（絶対アウト）

第5項が適用されるケース

審決確定日 ───（何も起きない）─── 理由発生日 ─────────── 3年 ──×

👉 「理由が生じる前に3年経ったからダメ」という不合理を防ぐ条文

でも誤解しやすい点（超重要）

第5項は
❌「理由が生じたら、そこから3年間いつでもOK」
ではありません。

実際は：

• 理由を知った日から30日以内（第1項）
• かつ
• 理由発生日から3年以内（第5項＋第4項）

この 両方を満たす必要があります。

まとめ（試験用1行）

第5項は、再審理由が確定後に発生した場合に、
3年の除斥期間の起算点を「確定日」から「理由発生日」に変更する規定であり、
30日以内請求の原則を緩和するものではない。

Gemini 3：第5項は**「再審の理由となる事象が、審決が確定した『後』に発生した場合」の救済措置**です。ご質問の「あとから理由がわかった場合」というのが、「発生していた理由をあとから知った」のか「理由そのものが後から発生した」のかで意味が変わってきます。

Claude Opus 4.5：第5項の読み方は少し注意が必要です。

第5項が言っていること

第5項は第4項の「3年」の起算点を修正しているだけです。

つまり：

• 原則（第4項）：審決確定日から3年経過後は再審請求不可
• 例外（第5項）：再審理由が審決確定後に発生した場合は、その理由が発生した日の翌日から3年

注意点

第5項は「理由を知った日」ではなく「理由が発生した日」と言っています。

たとえば、確定審決と抵触する別の審決が後から確定した場合（173条の2第1号）、その抵触審決が確定した日が「理由が発生した日」になります。

第1項との関係

再審請求には両方の期限を守る必要があります：

1. 第1項：理由を知った日から30日以内
2. 第4項・第5項：理由発生日の翌日から3年以内

だから、「後から理由がわかった」だけでは足りなくて、そもそも理由の発生自体が審決確定後でないと第5項は適用されません。

特許法　第百七十二条　審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。

２　前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。　

プロンプト：なぜ、こんなにこの条文は、具体的で生々しいの？ちょっと各論すぎない？こんなこと、しょっちゅう起きるの？

Gemini 3：確かに、この172条だけ急に**「サスペンスドラマの悪巧み」**のような生々しい書き方ですよね。「共謀して」「害する目的で」なんて、他の淡々とした条文とは空気が違います。なぜこんなに具体的で生々しいのか、その理由を解き明かしましょう。

プロンプト：特許法の再審請求ってなに？キリがなくない？

Gemini 3：「キリがなくない？」という感覚、法学を学び始めた人が必ず抱く正しい疑問です。結論から言うと、再審（さいしん）は「絶対にひっくり返せないはずの決定を、奇跡的にやり直せるラストチャンス」です。でも安心してください。「何でもかんでもやり直せるわけではない」という強力なブレーキがついているので、キリがなくなることはありません。