1. スピアマンの順位相関係数とその検定　https://qiita.com/Aroe/items/ba3afe33115c53ce9897
2. スピアマン順位相関係数の無相関検定　https://istat.co.jp/sk_commentary/correlation-test/Spearmans-Test
3. サンプル数の算出　https://best-biostatistics.com/spss/correlation_samplesize.html
4. IBM SPSS　https://www.ibm.com/docs/ja/spss-statistics/saas?topic=correlations-power-analysis-one-sample-spearman-correlation-test
5. ノンパラメトリック検定 – 順位相関係数　https://bellcurve.jp/statistics/course/26041.html?srsltid=AfmBOopbUPboTrafAdZvObhV8Vh9PrEosPV-2U7rEuh1ca8DzFXbSfcq　ピアソンの積率相関係数はデータが正規分布をしている場合　正規分布に従わない場合はノンパラメトリックな手法であるスピアマンの順位相関係数もしくはケンドールの順位相関係数
6. カテゴリカルな教育データと相関係数につ いての留意点 早稲田大学大学院 小野島昂洋・早稲田大学 椎名乾平　https://www.jstage.jst.go.jp/article/konpyutariyoukyouiku/47/0/47_25/_pdf
7. https://www.f-edu.u-fukui.ac.jp/~c-matumo/jugyou/k_toukei2019/7.pdf
8. 臨床試験における必要症例数の計算　https://waidai-csc.jp/updata/2018/08/seminar-igaku-20180323.pdf
9. 分子生物学，生化学，細胞生物学における統計のポイント医療統計学の専門家を交えた鼎談山中伸弥・青井貴之・佐藤俊哉　https://www.mbsj.jp/admins/ethics_and_edu/PNE/6_article.pdf

何か新しいことを会社が始めようとすると、どの部署がその仕事を新たに負担するのか？で調整が必要になります。こういう仕事内容だからこの部署がやるべきでしょうという当然の考え方がある一方で、その部署は仕事を増やしたくなくて抵抗するということはあり得るでしょう。

そうなると企画、立案した人はそれを遂行するためには各部署からの協力を仰ぐ力量が問われます。一人では通常何もできないわけですから、各部署の専門性、専門的知識を持った人たちの協力を得て、それらが統合されることによってはじめて何か新しいプロジェクトが進むわけです。

しかし、非協力的な部署があった場合は、どうすればよいのでしょうか。

前提となること

• 決議プロセス(議論の足跡)が必要（誰かひとりの思い付きでは物事を決められない）
• 社内調整をサボるとちゃぶ台返し（ゴール直前で振り出しに戻るストレス）
• オフィシャルな場でいきなり合意を得ようとすると必ず揉める
• 相手が感情的でも自分は冷静に
• 人の数だけ正義がある
• キーマンを相手に調整
• 人間は論理だけでは動かない　相手の感情を動かす必要
• 調整は、相手の言い分を聞き、相手が重要視する利害を解消すれば道が開ける

【社内調整のストレス】だれも教えてくれない社内調整のコツ9選　https://rymanppt.com/internal-adjustment/

社内調整・部署間調整の必要性

簡単なことなのに、とても時間がかかる。反対を受けることも多いので、何回も説明するなど無駄な作業も多く、仕事は非効率的になりました。自分は仕事上の使命に従って行動しようとしているのに、他部門から「待った」がかかるのです。

社内調整がヘタな人とうまい人の決定的な差 関係者の利害を事前に把握し反応を想定せよ 芦屋 広太 : マネジメント・コンサルタント 2018/11/01 7:10　東洋経済ONLINE　https://toyokeizai.net/articles/-/243837

社内政治力  2018/9/22 芦屋広太 (著)

捨てるべき考え

「自分ができることは他人もできるはず」，「自分がやっている仕事は，他人も最優先でやるべき」との考え方を持ち，「自分のスタンス」と合わない人と感情的に対立し，事態を硬直化させる癖があった

5分で人を育てる技術 (13)「他部門との調整」が苦手な人への処方箋 芦屋　広太 ITpro Watcher 2007.04.16　https://xtech.nikkei.com/it/article/Watcher/20070415/268306/

ChatGPTに訊いてみた

1. 部署間調整力を身につける方法

• 相手部署の視点を理解する:
  各部署が抱える課題や目標、懸念点を把握することが重要です。日頃から積極的にコミュニケーションを取り、情報交換を行いましょう。

• 積極的な対話と信頼構築:
  定期的なミーティングや非公式な場での対話を通じ、相手部署との信頼関係を築くことが大切です。双方の立場や意見を尊重し合う姿勢が円滑な調整につながります。

• 交渉・説得スキルの向上:
  異なる意見や抵抗があった場合、双方にとってのメリットや組織全体の利益を具体的に説明し、ウィンウィンの解決策を模索することが求められます。

• 実践経験の積み重ね:
  日常の小さな調整案件やプロジェクトを通して、実際に問題解決のプロセスを経験することで、調整力を実践的に養うことができます。

2. 部署トップが反対する状況でのプロジェクト推進方法

• 理由のヒアリングと共感:
  まずは、なぜその部署のトップがプロジェクトに反対しているのか、具体的な理由や懸念事項を丁寧にヒアリングしましょう。相手の立場や感情に寄り添うことで、共感を得ることが大切です。

• Win-Winの提案作り:
  反対する部署にとってのメリット（業務効率の向上、コスト削減、または新たなビジネスチャンスなど）を明確に提示し、双方に利益がある形でプロジェクトを再設計できないか検討します。

• 上位層や他部署の巻き込み:
  部署トップ単独での調整が難しい場合、上層部や中間管理職、または他部署のリーダーと協力し、組織全体の視点からプロジェクトの必要性やメリットを説明します。これにより、個々の部署だけでなく、組織全体での合意形成が促されます。

• 試験的導入・パイロットプロジェクト:
  まずは小規模なパイロットプロジェクトとして実施し、実績や効果を実証する方法も有効です。成功事例を作ることで、反対意見を和らげることができます。

• 継続的なフィードバックと柔軟な対応:
  プロジェクト実施中も定期的にミーティングや報告を行い、部署トップや関係者からのフィードバックを受け入れ、必要に応じて調整を行うことで、信頼と協力関係を維持しましょう。

これらの方法を実践することで、部署間調整力を高めるとともに、内部の対立を乗り越えた新規プロジェクトの推進が可能となります。

教職協働とは

事務職員が教員と対等な立場で大学運営に参画することの重要性　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/015/attach/1380986.htm

1. これまでの慣行（職員は教員を支える黒子的な存在）から，両者が対等に仕事を進めることは難しいとされてきた。　https://kotobank.jp/word/%E6%95%99%E8%81%B7%E5%8D%94%E5%83%8D-2875781
2. https://www.shidaikyo.or.jp/riihe/research/464.html

教職協働の必要性

1. https://www.jstage.jst.go.jp/article/jacuejournal/45/1/45_125/_pdf/-char/ja
2. https://www.consortium.or.jp/wp-content/uploads/special-interest_group10.pdf
3. https://www.tuj.ac.jp/sites/japan/files/kicho-koen-ii.pdf

教職協働を実現することの困難さ

最も議論になったのは専門的職員である。後に示す文科省の全国調査でも、まだ多くの大学が端緒的な取り組みで、専門的職員の定義や育成方法、役割については確立途上にあり、引き続き環境整備に努める結論となった。この間の答申等では、リサーチアドミニストレーター（URA）、IRerなど多くの専門職が例示されてきた。当初の提起が「高度専門職」だったこともあって、ここから、大学職員の専門職化とは、教育研究に関する特定分野の専門家を指し、それはドクターを出た高度な知識を持った者で、それをどういう資格や処遇で外部から採用し、また大学間で異動させるかという議論が主流になっていた。しかし、現実には外部人材だけで教育研究の質向上はできず、今いる職員を如何に専門職に育てるか、また専門的職員は教育研究の特定分野だけではない。この在り方については、まだ委員の中で一致を見たとは言えない。

必要性についての認識や切迫感には温度差があるように感じた。自らの41年間の職員
生活の中で、職員提案が相手にされなかった苦闘の日々は恐らく体験した者でないと分からない。

これからの大学改革の核、 SD・職員力の飛躍 篠田道夫 桜美林大学教授、日本福祉大学学園参与 中央教育審議会大学分科会大学教育部会委員　https://souken.shingakunet.com/publication/.assets/2016_RCM199_44.pdf

教職協働の実例

1. 平 成 ２ ９ 年 度 文部科学省委託調査 「大学等における「教職協働」の 先進的事例に係る調査」 調査報告書 平成３０年３月　https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/__icsFiles/afieldfile/2018/04/09/1403495_2.pdf

教職協働の現状

1. https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/1403495.htm
2. 大学事務組織の現状と将来 第 2 回 全国大学事務職員調査 報告書 2021 年 8 月　　https://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/resource/%E8%81%B7%E5%93%A1%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%EF%BC%88%E7%B5%B1%E5%90%88%E7%89%88%EF%BC%89%E6%9C%80%E7%B5%82%E7%89%88.pdf
3. https://staff.gku.ac.jp/~soumu/data/4.sonota/doukou/170125_No.133-daigaku-bunkakai/2-3_syokuin-arikata-siryou2.pdf

SDの義務化

2017 年４月１日から大学設置基準の一部改正が行われ、「職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることその他必要な取り組みを行うものとする」と、スタッフ・ディベロップメントが義務化されることとなった。https://www.kyoto.next-japan.net/wp-content/uploads/researchpaper-10matsuyama.pdf

教職協働とURA

1. https://www.rman.jp/meetings2015/u_3.pdf
2. https://souken.shingakunet.com/higher/2021/05/92ura-cc1f.html
3. https://souken.shingakunet.com/higher/.assets/2021_RCM228_54.pdf

参考

1. https://edtechzine.jp/article/detail/11204
2. https://edu-expo.org/

地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）令和6（2024）年度採択大学 https://www.jsps.go.jp/j-chukaku/saitakudaigaku.html

採択大学13校、テーマ、連携大学、参画大学の一覧です。13校中、私立大学2校の健闘が光ります。

1. 弘前大学 グローバルWell-being共創社会を実現する異分野融合型総合知による革新的卓越研究大学群の構築　連携大学：なし　参画大学： ハーバード大学（Harvard University）、 ジョンズホプキンス大学（Johns Hopkins University）、 レスター大学（University of Leicester）、 アメリカ国立衛生研究所（National Institutes of Health）、 オクラホマ大学（University of Oklahoma）、 国立大学法人　京都大学、 国立大学法人　東京大学、 国立大学法人　筑波大学、 国立大学法人　東京医科歯科大学、 国立大学法人　東京工業大学、 国立大学法人　九州大学、 公立大学法人　京都府立医科大学、 公立大学法人　和歌山県立医科大学、 公立大学法人　名桜大学、 国立大学法人　富山大学、 公立大学法人　静岡社会健康医学大学院大学、 学校法人　名城大学、 国立大学法人　秋田大学、 国立大学法人　岩手大学、 学校法人　岩手医科大学、 国立大学法人　東北大学
2. 山形大学 地域と共創し、持続的な革新技術をもたらす研究大学～サステナブル社会の実現と南東北の地域創生に貢献～　連携大学：なし　参画大学：国立大学法人東北大学、 公立大学法人会津大学、 国立大学法人福島大学、 公立大学法人宮城大学
3. 横浜市立大学 共創を加速する「よこはまデータサイクル」を構築し、未来社会における高いヘルスウェルビーイングを実現　連携大学：なし、参画大学： 学校法人神奈川大学、 公立大学法人神奈川県立保健福祉大学、 学校法人関東学院　関東学院大学、 学校法人慶應義塾　慶應義塾大学SFC研究所、 学校法人慶應義塾　慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科、 公益財団法人実中研、 国立大学法人東京工業大学、 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター、 スタンフォード大学　アジアヘルスリサーチ＆エデュケーションセンター（Stanford University, Center for Asian Health Research and Education）、 ルール大学ボーフム　ソーシャルサイエンス学部（Ruhr University Bochum, the Faculty of Social Science）
4. 新潟大学 未来社会の“脳といのち”と“食と健康”のイノベーションを創出する研究拠点　連携大学：学校法人中部大学 参画大学：国立大学法人東北大学、 国立大学法人大阪大学、 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、 オーフス大学（Aarhus University, Denmark）、 インド理科大学院大学（Indian Institute of Science, India）、 ボルドー大学（University of Bordeaux, France）
5. 長岡技術科学大学 公立大・高専連携による技術科学コンセプトの拡張とソーシャルインパクト創出型SX研究大学の創生　連携大学：公立大学法人大阪　大阪公立大学、 公立大学法人　国際教養大学、 学校法人新潟科学技術学園　新潟薬科大学 、参画大学：国立大学法人　豊橋技術科学大学、 独立行政法人　国立高等専門学校機構、 国立大学法人　東京工業大学、 公立大学法人　長岡造形大学、 公立大学法人大阪　大阪公立大学工業高等専門学校、 スイス連邦工科大学チューリッヒ校　大容量パワーエレクトロニクスシステム研究室(The Laboratory for High Power Electronic Systems,ETH Zurich)、 ラッペーンランタ・ラハティ工科大学　エンジニアリング科学学部　リソース研究プラットフォーム（Re-Source Research Platform, LUT School of Engineering Science）、 ロンドン大学クイーン・メアリー校　工学・材料科学部(School of Engineering and Materials Science, Queen Mary University of London）、 ブリストル大学　化学科(Department of Chemistry, University of Bristol)、 フリードリヒ・アレクサンダー大学　ガラス・セラミックス研究所(Institute of Glass and Ceramics, Friedrich-Alexander Universität Erlangen-Nürnberg (FAU))、 ヨーク大学　ヨーク　ロボティクス研究室（York Robotics Laboratory, University of York）、 シェフィールド大学 制御システム工学科（Department of Automatic Control and Systems Engineering, University of Sheffield）
6. 山梨大学 グリーン水素を核に世界屈指の研究力を強化し、グリーンイノベーションで地方創生を先導する　連携大学：国立大学法人福島大学、参画大学： 国立大学法人東北大学、 国立大学法人東京工業大学、 国立大学法人信州大学、 国立大学法人京都大学、 国立大学法人大阪大学、 国立大学法人九州大学、 学校法人成蹊学園成蹊大学、 国立研究開発法人物質・材料研究機構、 技術研究組合FC-Cubic、 公設試験研究機関山梨県産業技術センター、 サイモンフレーザー大学（SimonFraserUniversity）、 マレーシア国民大学（NationalUniversityofMalaysia）、 ブラウンシュヴァイク工科大学（TechnischeUniversitätBraunschweig）、 ミュンヘン工科大学（TechnischeUniversitätMünchen）、 ベルン大学（UniversitätBern）、 ポール・シェラー研究所（PaulScherrerInstitute）、 ブルックヘブン国立研究所（BrookhavenNationalLaboratory）、 カリフォルニア大学マーセド校（UniversityofCalifornia,Merced）、 ケベック大学（TheUniversitéduQuébec）、 ポワティエ大学（UniversityofPoitiers）、 韓国エネルギー技術研究院（KoreaInstituteofEnergyResearch）、 マレーシアプトラ大学（UniversityPutraMalaysia）、 ペトロナス工科大学（PetronasUniversityofTechnology）
7. 藤田医科大学 世界トップレベルの精神・神経病態研究拠点を形成し、唯一無二のアカデミア創薬エコシステムを確立する　　連携大学：国立大学法人　浜松医科大学、 大学共同利用機関法人　自然科学研究機構　生理学研究所、 岐阜薬科大学 、参画大学：国立大学法人　東海国立大学機構　名古屋大学、 国立研究開発法人　精神・神経医療研究センター、 国立大学法人　奈良先端科学技術大学院大学、 国立研究開発法人　量子科学研究開発機構、 国立大学法人　豊橋技術科学大学、 ヘルシンキ大学（University of Helsinki）、 テュービンゲン大学（Eberhard Karls University of Tübingen）、 カーディフ大学（Cardiff University）、 マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）、 カリフォルニア大学アーバイン校（University of California, Irvine）、 デューク大学（Duke University）、 ノースカロライナ大学（University of North Carolina）、 南洋理工大学（Nanyang Technological University）、 香港科学技術大学（The Hong Kong University of Science and Technology）
8. 立命館大学 世界を牽引する身体圏研究の研究推進・人材育成拠点となり研究と社会実装を循環させる次世代研究大学となる　連携大学：大学共同利用機関法人自然科学研究機構 生理学研究所、 国立大学法人　滋賀医科大学、 学校法人順天堂　順天堂大学、 学校法人浪商学園　大阪体育大学、参画大学： 国立大学法人　東京大学、 国立大学法人　滋賀大学、 国立大学法人　奈良先端科学技術大学院大学、 学校法人立命館 立命館アジア太平洋大学、 国立研究開発法人 産業技術総合研究所、 国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
9. 奈良先端科学技術大学院大学 研究シーズの社会実装をデジタル技術で推進し、国際連携の下で人口減少社会の持続的発展に貢献する大学、連携大学：なし、参画大学：株式会社国際電気通信基礎技術研究所、 国立大学法人東京工業大学、 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構国立情報学研究所、 国立研究開発法人物質・材料研究機構、 公立大学法人奈良県立医科大学、 国立研究開発法人産業技術総合研究所、 国立研究開発法人情報通信研究機構、 カリフォルニア大学デービス校（University of California, Davis）、 スイス連邦工科大学チューリッヒ校（Eidgenössische Technische Hochschule Zürich）、 ストラスブール大学（University of Strasbourg）、 ボン大学（University of Bonn）、 フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン＝ニュルンベルク（Friedrich-Alexander-Universität Erlangen-Nürnberg）、 ガジャマダ大学（Universitas Gadjah Mada）、 アイピービー大学（IPB University）、 インドネシア大学（Universitas Indonesia）、 国立研究革新庁（Badan Riset dan Inovasi Nasional）、 マラヤ大学（Universiti Malaya）、 マレーシアサイエンス大学（Universiti Sains Malaysia）、 トゥンク・アブドゥル・ラーマン大学（Universiti Tunku Abdul Rahman）、 カセサート大学（Kasetsart University）、 チュラロンコン大学（Chulalongkorn University）、 ベトナム国家大学ハノイ自然科学大学（Vietnam National University, University of Science）、 ハノイ科学技術大学（University of Science and Technology of Hanoi）、 ベトナム科学技術院 バイオテクノロジー研究所（Vietnam Academy of Science and Technology, Institute ofBiotechnology）、 ベトナム科学技術院 物質科学研究所（Vietnam Academy of Science and Technology, Institute of MaterialsScience）、 フィリピン大学 ディリマン校（University of Philippine, Diliman）、 アテネオデマニラ大学（Ateneo de Manila University）
10. 徳島大学 光工学と医学・栄養学および情報科学の研究力を結集し、世界が直面する超高齢社会の課題解決に挑戦する、連携大学：なし、参画大学：国立大学法人宇都宮大学、 公立大学法人大阪 大阪公立大学、 国立大学法人滋賀医科大学、 学校法人神戸薬科大学 神戸薬科大学、 国立研究開発法人国立循環器病研究センター、 テクニオン-イスラエル工科大学（Technion – Israel Institute of　Technology）、 学校法人神山学園 神山まるごと高等専門学校
11. 九州工業大学 開発フェーズの実行部隊・機能・教育を国内外の大学・企業に提供可能なイノベーション創出大学モデルの構築、連携大学：公立大学法人北九州市立大学、 国立大学法人長崎大学 、参画大学：国立大学法人東京大学、 国立大学法人東京工業大学、 国立大学法人室蘭工業大学、 国立大学法人九州大学、 国立研究開発法人情報通信研究機構、 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、 マレーシアプトラ大学（University Putra Malaysia）、 キングモンクット大学北バンコク校（King Mongkut’s University of Technology North Bangkok）、 台湾科学技術大学（National Taiwan University of Science & Technology）、 ニューヨーク市立大学（City University of New York）、 サピエンツア大学（Sapienza – Università di Roma）、 ロレーヌ大学（ Université de Lorraine）
12. 長崎大学　プラネタリーヘルスの実現を目指し、世界を牽引する大学へ 連携大学：国立大学法人 宮崎大学、 国立大学法人 鹿児島大学 、参画大学：公立大学法人大阪　大阪公立大学、 国立大学法人　北海道大学、 国立大学法人　東京大学、 国立感染症研究所、 国立研究開発法人　国立国際医療研究センター、 国立研究開発法人　海洋研究開発機構（JAMSTEC）
13. 熊本大学 半導体実装から社会共創研究を通じて、地域イノベーションの実現と持続可能な産業都市構築を目指す。、連携大学：なし、参画大学：国立大学法人東京大学、 国立大学法人東北大学、 国立大学法人九州大学、 国立大学法人九州工業大学、 公立大学法人熊本県立大学、 学校法人東海大学、 国立台湾大学、 国立陽明交通大学、 国立清華大学、 国立成功大学、 熊本県産業技術センター

少子化が進み、大学の定員割れの話をよく聞くようになりました。高校生に選ばれる大学になるためには、大学のイメージを上げることが大事です。また偏差値の高低ではない、唯一無二の存在になることが必要でしょう。選ばれる大学になるために、大学広報はどんな活動をしているのでしょうか。気になる記事などをまとめました。

近畿大学

大学広報と言えば近畿大学が真っ先に浮かびます。他大学のように、固い公式サイト＋柔らかい大学紹介サイトなどというまだるっこしいことはせず、公式サイトのトップページがからイケイケ感が半端ないです。見ているだけで元気がもらえますね。近大の大学広報は、常にこちらの想像の上をきます。もともと大阪UPという曲があったんですね。

「近大UP」SHINGO★西成｜近畿大学公式MV KINDAI UNIVERSITY チャンネル登録者数 9.13万人

1. 近畿大学ウェブサイト
2. SHINGO★西成 / 大阪UP / OFFICIAL MUSIC CLIP (P)(C)2012 昭和レコード hotmuzik1989 チャンネル登録者数 8.26万人
3. 対外広報こそが最強のインナー広報だ。近畿大学「広報ファースト」確立までの葛藤と軌跡　関西の広報PR2024.07.232021.07.05　広報の力で「古くて固定化された大学の序列」を変えていこう　高校生視点に落とし込んで、見つめ直していく　大学の教職員からすると、ネットで注目されるよりも、全国紙に掲載される方が喜ばしいこと　広報の力で話題が作れて、結果にも結び付く　プレスリリースの発信数は年間500件以上　ニュースになるかならないかはメディアが判断するので、とにかくバッターボックスに立ち、数を打つ　「全教職員が情報収集力と発信力を高め、近大の広報員となる」と定めた全学の方針　『近大コメンテーターブック』教員約1,200名の専門分野やコメントできる内容、顔写真を掲載した冊子
4. 「授業で発言しない学生は欠席です。本当に。」「華やかな学生生活を送りたい人は別の学部へ。」　2016年　近畿大学 国際学部　https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1605/26/news159.html
5. 「マグロ大学って言うてるヤツ、誰や？」平成27年（2015年）5月28日　　https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2015/05/007444.html
6. 2014年度　つんく♂　入学式プロデュース　“ド派手”な入学式には理由があって、第一志望の大学に受からず近大に入学しても落ち込んでいる学生の意識を、入学式で一新させたい。入学式をきっかけに、「近大でがんばろう」という気持ちになってもらいたいという思いでやっている
7. 近大へは願書請求しないでください。「近大エコ出願」2014年　志願者数が前年に比べ2万人も増え、初めて一般受験の志願者数が日本一に
8. 固定概念を、ぶっ壊す　2013年　https://www.kindai.ac.jp/archives/pdf/2013/mountaintuna.pdf　https://kindaipicks.com/article/000927
9. 『近畿大学への近道です。』2008年9月　（2009年3月に阪神電車が近鉄に乗り入れ）

東京大学

キミの東大というウェブサイトがあります。東大ですら受験生を集めるための仕掛けをつくっているというのに少し驚きました。東大の場合は、出身高校がいびつなくらい偏っているので、全国の多くの高校からの受験生を歓迎するという態度の現れなのかもしれません。東大の広報の本気度を感じます。

1. 新入生インタビュー2024（まとめ）

信州大学

信大独創図鑑というウェブサイトは、大学人を紹介する柔らかいサイトで、見やすい構成です。

1. 信州大学「広報スタッフ会議」外部アドバイザー座談会特別レポート信大広報戦略の新しい試み　まず北極星を決め、日本語で定義し、そこを目指す道筋を視覚化　ブランディングって、半分はインナー対策　信州100年企業創出プログラム　わかりやすく見出しになりやすいキーワード　海がない信大がファーストペンギンを輩出　どんなものでも45秒の動画で広報

日本の科学研究力が落ちたことは、論文数増加の停滞、トップ被引用論文数ランキングの急落など周知の事実ですが、その理由に関しては、いろいろなことが言われています。

研究費の不足

大物研究者による研究費の独占

研究者の自由な発想で研究ができる科研費などの研究費の不足

選択と集中の政策

競争的研究費が途絶えると研究が止まる

研究時間の不足

大学運営業務の増大による研究時間の減少

1. 実験機器の管理や大学の運営、教育などで時間が取られ、現在、自分の研究時間は“１割にも満たない”　https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2017/09/story/news_170928_2/

研究支援職の不足

職業としての魅力の無さ

定職の無さ

経済的な不安定さ

研究職の魅力の無さ

研究者のなりての不足

博士課程の学生への経済支援の不足

研究の裾野の広がらなさ

選択と集中の弊害

評価システムの欠陥

研究成果を社会実装するための支援職の不足

知財などの支援者の不足

目利きの不足

テーマ選定、研究成果のビジネス化

科学政策の影響

1990年代　大学院重点化

1. 清水孝雄氏は、国立大学の研究力低下の一番の要因は、2004年度の国立大学の法人化にあるとみる。　https://www.m3.com/news/open/iryoishin/663311　大学院生の定員を学部生の1.5倍程度に設定し、全国的には重点化前の2.5倍になりましたが、教員の増員はなかったため、教員一人当たりの仕事は増えたため、研究の質低下につながった。

2004年度　国立大学法人化による運営費交付金削減

大企業が自社の優れた基礎研究者を評価・活用しなかったこと

1. https://www.webchikuma.jp/articles/-/436　会社の「役立たず」としてつぶされようとしている大企業の世界的科学者たち　世界をリードしてきた国内外の科学者・技術者たち100人以上にインタビューし、大企業から離脱した科学者を日本と米国で継続的に観測　日本が直面する科学とイノベーションの危機を脱するための根治療法は、つまるところ一つしかない。リストラされていく優秀な科学者や技術者たちがベンチャー企業を立ち上げてイノベーターに転身する選択を促すことだ。　もはやイノベーションなど生まれないとみなされている産業においても、イノベーションの種子はいくつも眠っている。問題はそれを見出す眼力と新産業を興そうとする強い意志があるかどうかなのだ。　ベンチャー企業でもソフトウェアやアプリ制作などのいわゆるＩＴ企業はさほど大きな投資を必要としないものの、新しい物質の創生やデザインに基づくブレークスルー技術には莫大な資本投資を要し、資金なしに新たな産業は創出できない。どんなに優れた技術と将来性を有していても、日本において科学者の起業家が成功することはあまりにも難しく、最初のステージにすら立てないというのが実情
   1. 山口 栄一 YAMAGUCHI Eiichi 京都大学名誉教授　立命館大学教授　https://www.elp.kyoto-u.ac.jp/professor/yamaguchi/

参考

1. 緊急シンポジウム ～激論 なぜ、我が国の論文の注目度は下がりつつあるのか、我々は何をすべきか？～　開催日時：2024年3月11日（月）12:30～17:30　https://www.jst.go.jp/all/event/2023/20240123.html
   1. 研究力復活へ、それぞれができることから取り組もう～JST緊急シンポジウム開催報告～2024年04月09日　https://www.jst.go.jp/report/2024/240409.html
   2. https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f4d552a033d525cfea2d7d8d6d24a4c875edb513　ヤフーニュースによる深堀り
   3. https://scienceportal.jst.go.jp/explore/reports/20240430_e01/　シンポジウム報告
2. 大隅教授インタビュー　https://gendai.media/articles/-/99751?page=2　流行りになってからその研究を始めたとしても、エポックメイキング（画期的）な仕事はできません。だとすれば、そのようなランキングには最初から大した意味はない　論文の引用回数に従って国からの研究費を傾斜配分する、といったことは止めた方がいいと思います。そのようなやり方では、若い研究者が萎縮して「必ず成果が見込める研究」にしか手を出さなくなる。本来「面白い事」にチャレンジするはずの研究者マインドが失われてしまいます。　継続的に資金を提供して、安心して未知の事柄に挑戦できる環境を整えてあげる
3. https://toyokeizai.net/articles/-/611965?page=3
4. https://www.tufu.or.jp/horizon/2021/2168
5. https://www.businessinsider.jp/article/262572/

国内総生産 GDPとは

国内総生産とは、経済指標の一つであり、１年間に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額のことをいいます。単に付加価値を合計したものが、名目GDPを呼ばれます。

世界全体での名目GDPに占める各国の割合をみることにより、どの国が経済大国なのかがわかります。例えば、2019年の世界全体のGFPは87兆7千億ドルでした。そのうちの各国の名目GDPの割合はというと、アメリカが24.4%を占めており21兆４千億ドル、2位が中国で16.3％を占めており金額は14兆３ 千億ドル。日本はアメリカ、中国に次いで3位で、割合が5.8％、金額が5兆ドルです。そのあとは、ドイツ、インド、イギリス、フランスと続きます。

1. https://www.nomura.co.jp/el_borde/view/0049/

IMF統計（https://www.globalnote.jp/post-1409.html）によれば、2023年の名目GDPの世界総額に占める各国の割合は、やはり米国がトップで27兆７千億ドル、２位の中国が17兆８千億ドル、3位は日本がドイツに抜かれて、ドイツの4兆5千億ドルです。日本は4位で、4兆2千億ドルです。

経済大国のアメリカと中国を除けば、日本はまだまだその後に続く経済大国の中の一員といえそうです。

国民一人当たりのGDP

　資料：GLOBAL NOTE　出典：IMF 【リンク先URL】 https://www.globalnote.jp/post-1409.html

しかしながら、GDPを国民一人当たりでみてみると、日本の凋落ぶりがよくわかります。ルクセンブルグやモナコといった小国だけれども国民一人当たりのGDPが非常に高い国々はおいておいて、G7や日本の近隣諸国の間で比較してみると、1995年には日本はこれらの国々の中ではトップを誇っていたのに、その後成長がみられず、最新の2023年のデータでは韓国にも抜かれて、下の方の順位で低迷しています。

実質GDPとは

物価変動を差し引いて算出したものが実質GDPと呼ばれます。名目GDPは単純にその時点での経済規模を知るのに便利です。一方、実質GDPは物価変動を考慮しているので、年ごとの推移を考えるときに便利です。名目GDPが去年と今年で同じ金額で、物価が上昇していれば、実質GDPはマイナスというわけです。

実質GDP＝名目GDP ÷ 物価指数

名目GDPは見かけの数字なので、物価の変動まで考慮した実質GDPのほうが重要視されるそうです。

1. https://www.nomura.co.jp/el_borde/view/0049/

科学技術研究開発費

科学技術関連の統計に関しては、NSF,　WIPO,　UNESCOといった機関が公表しているようです。

出典：https://data-explorer.oecd.org/vis?tm=science&pg=0&snb=83&vw=tl&df[ds]=dsDisseminateFinalDMZ&df[id]=DSD_MSTI%40DF_MSTI&df[ag]=OECD.STI.STP&df[vs]=1.3&dq=JPN.A.G_BR…&lom=LASTNOBSERVATIONS&lo=50&pd=%2C&to[TIME_PERIOD]=false

1. https://data-explorer.oecd.org/vis?tm=science&pg=0&snb=83&vw=tl&df[ds]=dsDisseminateFinalDMZ&df[id]=DSD_MSTI%40DF_MSTI&df[ag]=OECD.STI.STP&df[vs]=1.3&dq=JPN.A.G_BR…&lom=LASTNOBSERVATIONS&lo=50&pd=%2C&to[TIME_PERIOD]=false
2. https://www.globalnote.jp/category/9/13/
3. https://data-explorer.oecd.org/vis?df[ds]=dsDisseminateFinalDMZ&df[id]=DSD_MSTI%40DF_MSTI&df[ag]=OECD.STI.STP&vw=tl&dq=USA%2BKOR%2BGBR%2BITA%2BISR%2BJPN%2BDEU%2BFRA%2BDNK%2BCAN.A.G%2BT_RS…&lom=LASTNPERIODS&lo=5&to[TIME_PERIOD]=false

2024年度

1. 2024年（令和6年）科学技術研究調査の結果　総務省統計局　https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.html
   1. 統計表　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200543&tstat=000001032090&cycle=0&year=20240&month=0&tclass1=000001224360
   2. https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200543&tstat=000001032090&cycle=0&tclass1=000001224360&tclass2val=0

2023年度

1. 日本の研究開発費は名目ＧＤＰ比3.70%（過去最高）第一生命経済研究所https://www.dlri.co.jp/report/macro/400040.html　科学技術研究費22兆497億円（うち、自然科学分野は20兆5,350億円で、研究費全体に占める割合は93.1％）。科学技術研究費の名目GDPに対する比率は3.70％　出典は総務省から「科学技術研究調査」　　2021年度から2025年度までの官民合わせた研究開発投資の総額を120兆円（政府投資が呼び水となり民間投資が促進される相乗効果や我が国の政府負担研究費割合の水準等を勘案）が目標　（注意：研究開発投資と科学技術研究費は同一ではない）　賃金水準等物価の変動分を除去して算出した実質研究費（2020年度基準）は19兆5608億円　https://www.dlri.co.jp/report/macro/400040.html
2. 2023年度科学技術研究費を研究開発を担う主体別にみると、企業等が16兆1,199億円（73.1％）、大学等が3兆9,365億円（同17.9％）、非営利団体・公的機関が1兆9,932億円（同9.0％）　https://www.dlri.co.jp/report/macro/400040.html　第一生命経済研究所
3. 2023年度科学技術研究費を費目別にみると、人件費が8兆8,782億円（全体に占める割合40.3％）https://www.dlri.co.jp/report/macro/400040.html　第一生命経済研究所
4. 2023年度科学技術研究費のうち、自然科学分野に使用した研究費をその性格別にみると、基礎研究費が2兆9,519億円（研究費全体に占める割合14.4％）、応用研究費が4兆2,019億円（同20.5％）、開発研究費が13兆3,812億円（同65.2％）
5. https://www.dlri.co.jp/report/macro/400040.html　第一生命経済研究所

2022年度

1. 日本の研究開発費は名目ＧＤＰ比3.65%　https://www.dlri.co.jp/report/macro/400040.html　第一生命経済研究所

2020年度

1. 科学技術研究費は19兆2365億円　統計でみる日本の科学技術研究　2021 年（令和３年）科学技術研究調査の結果から　総務省統計局　https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pdf/03pamphlet.pdf　　国内総生産（ＧＤＰ）に対する研究費の比率3.59％
2. 科学技術研究費は1714億ドル　https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pdf/03pamphlet.pdf　アメリカ合衆国、中国に次いで３位　注１）日本は、「大学等」の研究費のうち「人件費」について、文部科学省「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」から得られたフルタイム換算係数を用いて換算
3. 2020年度の研究費（科学技術研究費）を性格別にみると、基礎研究費が全体の15.0％、応用研究費が20.4％、開発研究費が64.6％　研究の性格別の区分について　◇基礎研究　特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため又は現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究をいいます。◇応用研究　特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究や既に実用化されている方法に関して、新たな応用方法を探索する研究をいいます。　◇開発研究　基礎研究、応用研究及び実際の経験から得た知識を活用し、付加的な知識を創出して、新しい製品、サービス、システム、装置、材料、工程等の創出又は既存のこれらのものの改良をねらいとする研究をいいます。https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pdf/03pamphlet.pdf
4. 2021年3月31日現在の非営利団体・公的機関の研究関係従業者数は、7万4800人となっています。職種別にみると、研究者が3万8200人（対前年度比1.6％減）、研究補助者等が３万6600人　https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pdf/03pamphlet.pdf　（2011年度からの推移をみると、漸減の傾向）
5. 2020年度の大学等の研究費は、私立が１兆9853億円、国立が１兆4496億円、公立が2411億円となっています。前年度と比較すると、公立が2.8％増となっているのに対し、私立が2.2％減、国立が0.5％減　https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pdf/03pamphlet.pdf
6. 大学等における任期有り研究者の割合（2020年）　https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2021/RM311_28.html　資料：総務省、「科学技術研究調査報告」

1. “半導体のドン”甘利明・前議員が落選後に初激白、「半導体支援10兆円死守の舞台裏」と「自身の出処進退」 甘利明・元自民党幹事長（半導体戦略推進議員連盟名誉会長）インタビュー ダイヤモンド編集部 特集 製造業 半導体の覇者 2024.11.20 5:25　https://diamond.jp/articles/-/353792　選挙後すぐに、石破政権はAI（人工知能）・半導体産業に2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針を示しました。
2. 自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か 公開日：2024/02/15 14:00　日刊ゲンダイDIGITAL  　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220#goog_rewarded
3. 日本共産党の政策2022　参議院選挙政策58、学術、科学・技術（2022参院選／各分野の政策）　https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-bunya58.html　官邸主導の軍事・イノベーション偏重から、「学問の自由」を保障する学術、科学・技術振興策に転換します2022年6月　基礎研究は、目先の経済的利益につながらなくとも、科学、技術の全体が発展する根幹であり、ここにこそ国の十分な支援が必要です。基礎研究が枯れてしまえば、政府がいうイノベーション（新しい社会的価値や技術の創造）も望むことができません。　自民党政府は基礎研究を軽視し、目先の経済的利益につながる研究に集中投資するための「選択と集中」を推進してきました。科学技術基本法が制定された1995年以降、科学技術関係予算は、1.5倍になりましたが、増えたのは国が審査し、配分先を決める競争的資金です。予算に占める割合は6％から15％に2.5倍になりました。一方、公的研究機関の研究開発費は2000年度以降、19年度までに1,111億円削減され、国立大学の運営費交付金は04年の法人化後、約1,470億円を超えて削減されました。その結果、自然科学系の学術論文のうち注目度が高い上位10％の論文数の日本の順位は、20年前の4位から10位に後退し、研究力の低下に歯止めがかかりません。自民・公明政権は、こうした失政を改めるどころか、科学技術基本法を改定し、研究機関と大学を財界の求める「科学技術イノベーション政策」に総動員するための体制をつくり、研究のあり方をさらに大きく歪めてきました。
4. 「チーム甘利」　大学ファンド私物化か 関係組織の要職占める 徹底調査と報告必要　しんぶん赤旗　2022年5月11日(水) 　『文部科学教育通信』２０１９年１１月１１日号の「国立大学は『知識産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員だった橋本和仁氏から、後に東大総長となる五神真氏を「この人を東大総長にしたいと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私についてきてくれますか」と聞くと、五神氏が「その節には一緒にやります」と応じたとしています。五神氏は、実際に東大総長となり、「運営から経営へ」というキャッチフレーズのもとに国立大学初の大学債（２００億円）を発行しました。こうした姿勢は「『運営から経営へ』などという国の方針を鸚鵡（おうむ）返しに唱えることが果たして『自立』だろうか」（駒込武氏編『「私物化」される国公立大学』）と批判されています。
5. 甘利明氏インタヴュー（2019年11月雑誌掲載）における五神真・前東大総長の発言引用について 投稿日 2022年4月21日 投稿者 TANAKA Jun 自由民主党の国会議員・甘利明氏のインタヴュー（『文部科学教育通信』No.471　2019年11月11日号、聞き手はジャーナリスト・松本美奈氏）はネット上で「全文掲載中」と銘打って公開されている【リンク】。
6. https://x.com/KomagomeT/status/1517017008260681728
7. 駒込武氏編『「私物化」される国公立大学
8. 首相トップの科学技術関連会議、集約で効率運営を 自民が提言 2018年5月25日 2:00 [会員限定記事]　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30909200U8A520C1PP8000/　科学技術政策の強化に向け、自民党の行政改革推進本部（甘利明本部長）がまとめる提言案が24日、明らかになった。政府内の司令塔機能を強化するため、首相がトップを務める各種会議を集約する。総合科学技術・イノベーション会議やIT総合戦略本部などを3年後をめどに統合して「イノベーション統合会議（議長・首相）」を新設するのが柱だ。

本来は雇用の安定を目的とした「労働契約法18条1項に基づく」無期雇用への転換ですが、それがむしろあだとなって、無期転換の権利が得られる直前に雇用の継続を打ち切られる、いわゆる「雇止め」がアカデミアの世界で当たり前に起こっています。大学事務の場合「5年」を過ぎると無期転換の権利が得られます。任期付き教員には、「労働契約法18条1項の特例である大学の教員の任期に関する法律7条1項」が適用され、無期転換の権利が得られるまでの年数は「5年」でなく「10年」になっています。研究者も同様に「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」によって、労働契約法で定めた5年ではなく10年とされています。

事務職員でも、教員でも、研究者でも、要するに無期転換の権利が発生する前に、クビを切られる（雇用契約の更新を行わない）ということが起こるのです。それが「雇止め」です。ただし、雇止めと言う言葉は、研究者や研究職の教員に対しては使われることはなくて、単に任期切れという言い方をするのが普通だと思っていたのですが、新聞記事を見ると、雇止めという言葉は研究者やＰＩに関しても使われていました。多くの研究者は任期が切れる前に次の職を探すという考え方をしているため、「雇止めされた」というよりも「任期が切れた」と認識していると思います。ずっと働けると期待していた場合に「雇止めされた」という感情が湧くのでしょう。気持ちがどうであれ、実態は同じです。

下の弁護士ドットコムの解説が非常にわかりやすくまとまっています。

• 改正労働契約法18条1項：同法が施行された2013年4月以降に結ばれた契約を起算点として、契約期間が通算5年を超えると無期転換申込権が発生。
• 労働者による無期転換の申し込みを使用者は断ることができない
• 改正労働契約法の例外として「大学教員任期法」（大学の教員等の任期に関する法律）　「労働契約法の特例」として、有期雇用の大学教員については、無期転換申込権が発生するまでの期間を「5年」ではなく「10年」（同法7条）。「10年」を適用するには「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき」条件（同法4条）。具体的には「先端的、学際的又は総合的な教育研究であること」
• 労働契約法の例外として、「科技イノベ活性化法」（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律）では、研究者についても同じく“10年特例”を適用することを定めている。

「ベテラン教員の雇止め」大学で相次ぐ…約20年勤務も無情通告、「無期転換」はできないのか？ 2024年06月14日 10時26分　弁護士ドットコムニュース　https://www.bengo4.com/c_5/n_17651/

下のブログ記事もとても分かりやすい。

1. 研究者の雇い止め問題をいちから解説　2025年1月27日　アカデミアノート

もともと有期であるということが雇用契約書に書かれていたのに、なぜ無期転換を期待するのか？に関して、自分も正直よくわからないところがあります。裁判でいったい何が論点、争点になるのでしょうか？下の解説を読んでなるほどと思いました。

雇止めが無効になるためには，労働契約法１９条の要件を満たす必要があります。すなわち，第１の要件として，有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があること。第１の要件が満たされれば，第２の要件として，雇止めに客観的合理的理由がなく，社会通念上相当でない場合に，雇止めが無効になるのです。

大学の准教授に対する雇止め事件2020年1月8日　金沢合同法律事務所　https://kanazawagoudoulaw.com/tokuda_blog/202001088941.html

法律の改正が2013年だったため、5年後に無期転換できるかどうかという大問題が表面化したのは2018年でした。

1. 国立大で多数の雇止め… 国立大で多数の雇止め問題 : 違法・脱法行為許さない運動が全国に拡大 (特集 どうする2018年問題) 　雑誌 月刊労働組合 巻号 647号 2018年3月 記事 　https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I028879471　本文なし

事務系の場合が5年で、研究などの専門職の場合は10年後に無期転換の権利を得るので、2023年が、研究従事者にとっての正念場となりました。

研究者の雇止め問題は、研究者は流動的であるべきという考え方と、研究者にも普通の人間的な生活をする権利があるという考え方の２つが、せめぎあっているように思います。いつまでも短期契約を繰り返すだけだと、住む場所も一定しませんので、結婚して子供をもうけて安定した家庭をもつことが非常に難しくなります。実際、研究者同士が結婚した場合、夫婦がそれぞれの職を優先した結果ずっと別居している例が複数見られます。やはり研究者といえどもずっと流動的な環境を強いられるのは大変すぎます。

多くの研究プロジェクトが、時限付きの予算配分に依っているは、雇止めを生じさせている大きな要因です。人材の雇用財源が切れるのですから、それ以降の雇用はないわけです。最初からそれが分かっていてその職についたのに、なぜ無期雇用を要求できるのか？という論理がそこにあります。一番の問題は、有期雇用の職に就いていた人が、業績を挙げることにより無期雇用の職に就いてしかるべきなのに、そのような無期雇用の職が今の日本のアカデミアの中にはほとんど存在しないことです。そのため、いつまでも有期雇用の職を転々とするはめになってしまいます。教授や独立准教授といったＰＩ（研究室主宰者）の職は、数十倍～数百倍の競争率であり、ほとんどの人はあぶれてしまいます。

理研の雇止め問題

2022 年 9 月 30 日に、理研経営陣は理研ホーム ページとマスコミに対して「理研の新しい人事施 策について」を公表した。そこには「通算契約期 間の上限（5/10 年の雇用上限）撤廃」が明記さ れていたが、「通算契約期間の上限」の実際の撤 廃は 2023 年 4 月からであり、2023 年 3 月の雇止 めは強行された。https://www.cc.mie-u.ac.jp/~admin-law/25so-gaku/yoko/E1.pdf

1. 科学論文なら“不合格”判決に原告が憤るわけ　理研雇い止め訴訟 垂水友里香 社会 環境・科学 速報 科学・テクノロジー 毎日新聞 2025/1/23 05:30　https://mainichi.jp/articles/20250120/k00/00m/040/100000c　男性は既に控訴しており、日本を代表する研究機関を相手取った裁判の審理は控訴審に移る。　2011年に採用された男性は、1年の有期雇用契約を10回更新しながら、10年以上にわたって研究を続けてきた。乳がんの早期検出や手術に用いるがん蛍光マーカーの技術で成果を出し、理研で研究室を主宰する部長職のチームリーダーとなっていた。‥　理研は16年に就業規則を変更し、有期雇用に10年の上限を設け、その起算点を13年とした。男性は10年の期限を迎える直前の23年3月末に雇い止めされた。
2. 理研、雇い止め対応変遷　事実上の「無期転換封じ」に訴訟相次ぐ 毎日新聞 2024/12/20 13:19（最終更新 12/20 19:17）理化学研究所（本部・埼玉県和光市）から違法な雇い止めをされたとして、生命科学系の男性研究者（64）が地位の確認を求めた訴訟で、さいたま地裁（鈴木尚久裁判長）は20日、原告側の請求を退けた。
3. 理研の雇い止め問題で露見、研究者の流動性を支えてきた人事制度のもろさ　2023年06月25日　　「１０年の雇用上限による雇い止めは９７人。チーム解散による雇い止めが８７人。合計１８４人が雇い止めに遭った」。理研労働組合の金井保之執行委員長はこう説明する。２０２３年３月末に任期満了を迎える予定だった３８０人の４８％が理研を去った。そのうち１２６人は大学や企業などの仕事に就いた。一方、理研は４２５人のポストを新設し、１９６人が理研で新しいプロジェクトを担っている。
4. 理研､雇い止め批判の回避狙うカラクリの実態 3月末のリストラ強行へ､迫るタイムリミット 奥田 貫 : 東洋経済 2023/03/23 6:00　https://toyokeizai.net/articles/-/661179　理研を訴えている研究者らは、訴訟の中で「APが終わった後も無期転換への申込権を行使すれば、理研で研究を続けられるのか」の説明を求めているが、理研は否定的だ。

東北大学の雇止め問題

1. 経営法曹 巻号 220号 2024年6月 記事 国立大学法人東北大学… 国立大学法人東北大学(雇止め)事件 仙台高裁令和5年1月25日判決 有期労働契約について、その雇止めが、無期労働契約における解雇と同視することができるといえるためには、当該有期労働契約が、契約期間の満了ごとに当然更新を重ねてあたかも無期労働契約と異ならない状態で存在していたといえることを要するとした1審判断が維持された例 (年間重要判例 年間重要判例検討会(第20回)報告 : 令和5年下期(7~12月)発行の裁判例集登載分) 国立大学法人東北大学(雇止め)事件 仙台高裁令和5年1月25日判決 有期労働契約について、その雇止めが、無期労働契約における解雇と同視することができるといえるためには、当該有期労働契約が、契約期間の満了ごとに当然更新を重ねてあたかも無期労働契約と異ならない状態で存在していたといえることを要するとした1審判断が維持された例 (年間重要判例 年間重要判例検討会(第20回)報告 : 令和5年下期(7~12月)発行の裁判例集登載分) 国立国会図書館請求記号 Z2-832 国立国会図書館書誌ID 033615946　https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I033615946

その他の大学の雇止め問題（教育職）

羽衣国際大

大学教員が無期転換を得るのは一律10年というわけではなく、5年か10年間の判断が大学に委ねられるようです。下の裁判の事例は、教育職に就いていた大学教員が5年過ぎたから無期転換をお願いしたのに、あなたの職は例外が適用されるので5年ではなく10年ですよ、だから今10年が経過する前にあなたの雇用の契約更新を行わないことに違法性はないですよという大学側の主張が通ったという話。

【労務判例紹介】大学の有期専任講師の雇止めについて、任期法による10年特例の適用の有無が問題となった事件（羽衣国際大学事件 最高裁令和6年10月31日判決）

（事案の概要）
・Y大学は、生活福祉コースの専任講師として勤めていたXについて、契約期間満了による雇止めをした。…

— 松田綜合法律事務所　広報 (@MatsudaPartners) November 22, 2024

1. 第336号　大学教員の無期転換権行使の有効性 ～大学の教員等の任期に関する特例法の不適用判断を覆した最高裁判決の意義～ ～～学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件 （最高裁第一小法廷令和6年10月31日判決）※1～～ 文献番号 2025WLJCC001 明治大学 教授 野川 忍  https://www.westlawjapan.com/column-law/2025/250107/