1. いつ変わった？（法改正の時期）

• 施行日: 2022年（令和4年）4月1日

• 対象: この日以降に日本で出願された特許。

• 法的根拠: 特許法そのものではなく、**「特許法施行規則」**の改正です（省令改正）。

これ以前は日本は「マルチマルチ天国（使い放題）」でしたが、この日から原則禁止になりました。

2. 「マルチマルチクレーム」とは何か？

一言で言うと、**「『どれか選んでいいよ』という請求項を、さらに『どれか選んでいいよ』と引用すること」**です。

言葉だとややこしいので、図と例で見てみましょう。

【基本用語】

• マルチクレーム（多項従属）: 「請求項１または２に記載の～」という書き方。

• マルチマルチクレーム（多項従属の多項従属）: マルチクレームを、さらにマルチクレームで引用すること。

【NGになる構造の例】

請求項1（親）: 銅を含む金属。

請求項2（親）: 鉄を含む金属。

請求項3（マルチ）: ニッケルをさらに含む、請求項1または2に記載の金属。

（→ これはOK。1+3、2+3の2通りの組み合わせがある）

請求項4（マルチマルチ）: 形状が板状である、請求項1、2または3に記載の金属。

（→ これがNG！）

なぜ請求項4はダメなのか？

請求項4は「請求項3」を引用しています。しかし、その「請求項3」自体がすでに「1または2」という選択肢を持っています。

つまり、請求項4の中身は、論理的に以下の組み合わせを含んでいます。

1. 請求項1 ＋ 4

2. 請求項2 ＋ 4

3. 請求項1 ＋ 3 ＋ 4

4. 請求項2 ＋ 3 ＋ 4

このように、「選択肢（マルチ）」を「選択肢（マルチ）」で受けると、ねずみ算式に組み合わせのパターン（論理的な発明の数）が爆発的に増えてしまうのです。

3. なぜ禁止されたのか？

理由は主に2つあります。

① 審査官の負担が限界だから（組み合わせ爆発）

もし「請求項1～10のいずれかに記載の…」というマルチクレームを、さらに「請求項11～20（これらもマルチ）のいずれかに記載の…」と引用し続けると、たった数個の請求項で何千、何万通りもの発明パターンが生まれてしまいます。

審査官は「これら全てについて、先行技術がないかチェックする」必要があり、実質的に不可能です。

② 国際的なルールの調和（欧米に合わせた）

実は、アメリカや韓国など主要国では以前から「マルチマルチは禁止（または超高額な追加料金）」でした。

日本だけが「OK」だったため、日本で書いた特許をそのまま海外に出願すると、海外で拒絶されたり、莫大な手数料を請求されたりするトラブルが多発していました。そこで、日本も世界基準に合わせました。

4. これからの戦略はどう変わる？（特許料の話）

以前のターンで「特許料」の話を少し出しましたが、この制限はそこに直結します。

• 昔（2022年3月以前）：

  マルチマルチを駆使すれば、少ない請求項数（＝安い印紙代）で、膨大なバリエーションの発明を網羅できました。「安くて強い網」を作れたのです。

• 今（2022年4月以降）：

  マルチマルチが禁止されたため、同じ範囲を守ろうとすると、請求項を分けて一つずつ書かなければならなくなりました。

  • 結果：請求項の数が増える → 特許庁に払うお金（出願料・特許料）が高くなる。

現場での対応策

今の知財担当者は、パズルのような作業を強いられています。

「すべての組み合わせを書きたいけれど、マルチマルチは使えないし、請求項を増やしすぎるとお金がかかる…」

というジレンマの中で、「本当に守るべき重要な組み合わせ（パス）」だけを厳選して記載する戦略が必要になっています。

まとめ

• マルチマルチクレーム制限: 「または」を含む請求項を、「または」で引用してはいけない。

• 時期: 2022年4月1日から。

• 理由: 組み合わせが無限に増えて審査できないから。＆世界基準に合わせたから。

質問：第何条？

Gemini：その条文は、**「特許法施行規則 第24条の3 第5号」**です。法律そのもの（特許法）ではなく、経済産業省令である「特許法施行規則」の中にあります。具体的にどのような条文か、原文と訳（噛み砕いた意味）をご紹介します。

1. 戦略の転換：「物質の保護」から「技術の独占」へ

この場合、目指すべきは単なる「ライフサイクルマネジメント（自社製品の延命）」ではなく、「プラットフォーム・特許戦略」です。

違いのイメージ

• もったいない出願（ユーザー様の懸念）:

  • 請求項: 「物質A」と「技術X（吸収促進剤）」を含有する製剤。

  • 結果: 競合他社は、同じ技術Xを使って「物質B（他社の薬）」を改良できてしまう。

• あるべき出願（プラットフォーム戦略）:

  • 請求項: 「薬効成分（※物質Aに限定しない）」と「技術X」を含有する製剤。

  • 結果: 物質Aを守れるだけでなく、世の中のあらゆる薬に対して技術Xの使用権を独占できる。

2. 具体的な戦術：2階建て（多重）請求項

特許出願の際、以下のような「2階建て（あるいは多段階）」の構成にします。これにより、「汎用的な権利」と「確実な権利」の両取りを狙います。

請求項（クレーム）の構成例

【請求項1：広い権利（本命）】

少なくとも1つの薬理活性物質と、吸収促進成分Zを含む医薬組成物。

（→ ここでは物質Aという名前を出さず、「どんな薬でもOK」という権利を主張します）

【請求項2：中くらいの権利（予備）】

前記薬理活性物質が、難水溶性の物質である請求項1記載の医薬組成物。

（→ 少し範囲を絞りますが、まだ物質Aには限定しません）

【請求項3：狭い権利（確実な防衛・LCM用）】

前記薬理活性物質が、「物質A」である請求項1または2に記載の医薬組成物。

（→ ここで初めて物質Aと結びつけます）

この構成のメリット

1. 他社への牽制・ライセンス収入:請求項1が認められれば、他社が自社の薬（物質BやC）にこの技術を使いたい場合、貴社に**特許使用料（ライセンス料）**を払わなければならなくなります。
2. 審査リスクの回避:もし特許庁に「請求項1（どんな薬でも）」は広すぎてダメだ（先行技術がある、効果が疑わしい）と言われても、「じゃあ請求項3（物質A限定）だけでいいです」と縮小（補正）して、最低限の自社製品防衛（LCM）は確保できます。

3. この戦略の最大の「壁」：実施可能要件（サポート要件）

「汎用性があるから広く取りたい」と言っても、特許庁は簡単には認めてくれません。ここで立ちはだかるのが特許法第36条（実施可能要件・サポート要件）です。

• 特許庁のツッコミ:「あなたは『どんな薬でも吸収が速くなる』と主張していますが、本当に世の中の全種類の薬で実験したんですか？ 物質Aでは成功したようですが、物質BやCで失敗する可能性もありますよね？」
• 対策（データの拡充）:広い権利（プラットフォーム特許）を取るためには、物質Aだけでなく、性質の違ういくつかの代表的な薬物（モデル薬物）でも実験を行い、「この技術は本当に汎用性があるんです！」というデータを明細書に載せておく必要があります。

4. ビジネスへの展開例（DDS企業のモデル）

この「汎用技術」自体が強力な場合、製薬会社は以下のようなビジネス展開が可能になります。

1. 自社製品の強化: もちろん、特許切れの物質Aに適用して「新・物質A（速効性）」としてLCMを成功させる。

2. クロスライセンス: 競合他社が持つ「別の魅力的な特許」を使わせてもらう代わりに、この「吸収促進技術」を使わせてあげる（バーター取引）。

3. 技術導出: 自社では開発していない分野（例えば、自社は内服薬しかやらないが、この技術は点眼薬にも使える場合）の企業に技術を売り込む。

まとめ

特許切れ物質と組み合わせることで範囲が狭まるのは「特定の製品を守るため（LCM）」に特化した書き方をした場合です。

汎用性があるなら：

1. まず「技術そのもの（DDS技術など）」で広い特許（プラットフォーム特許）を狙う。

2. その従属項（下位概念）として、特定の物質Aへの適用を記載してLCMも兼ねる。

これが、知財を最大限に活用する「攻め」と「守り」のハイブリッド戦略です。

質問：今の請求項１，２，３って、具体性を増していった（抽象度を下げて行った）だけだから。請求項３は２に、２は１に含まれてしまって、同じ内容になるからダメってことにならないの？

Gemini：「内容は包含されている（重なっている）けれど、全然ダメじゃない。むしろそれが『最強の書き方』」なのです。なぜ「全部含まれているのに、わざわざ分けて書くのか？」について、「土地の所有権」と「防波堤（安全装置）」という2つの視点で解説します。

「段階的な特許（多項制）」を駆使して、特許切れの崖っぷちから奇跡的な逆転（独占延長）を果たした、知財業界で最も有名な伝説的ケースを紹介します。それは、アストラゼネカ社の胃薬「ロセック（オメプラゾール）」の事例です。物質特許が切れたにもかかわらず、「巧妙な請求項の階層構造」によってジェネリック医薬品を長期間排除し、数千億円規模の利益を守り抜いた戦術です。

1. 背景：物質特許切れの大ピンチ

• 製品: 胃潰瘍の特効薬「ロセック」。世界で最も売れた薬の一つです。

• 課題: 有効成分（オメプラゾール）の物質特許が切れる時期が迫っていました。

• 弱点: この成分は「酸に弱い」という致命的な弱点がありました。胃酸で分解されてしまうため、腸まで届けるには特別なコーティングが必要でした。

競合他社（ジェネリック勢）は考えました。

「物質特許が切れたら、成分は自由に使える！ コーティング技術なんてありふれてるから、適当に包んで売ればボロ儲けだ！」

しかし、アストラゼネカは「段階的な特許」の罠を張っていました。

2. 戦術：3段階の防衛ライン（クレーム構成）

アストラゼネカは、単に「コーティングした錠剤」という特許ではなく、以下のようなマトリョーシカ構造で特許網を敷きました。

【請求項1：広い網（牽制用）】

「酸に不安定な薬物」の表面に、「腸溶性コーティング（胃で溶けない膜）」を施した製剤。

• 狙い: 非常に広いです。「どんな薬でも、コーティングしたら俺の特許だ」と言っています。

• 弱点: さすがに広すぎて、「そんな技術は昔からある（公知だ）」として無効にされやすいです。しかし、他社への**「威嚇」**にはなります。

【請求項2：中くらいの網（本命の防衛ライン）】

「オメプラゾール（成分）」と「腸溶性コーティング」の間に、「水溶性の中間層（サブコーティング）」を挟んだ製剤。

• ここが天才的: 実はオメプラゾールは、腸溶性コーティング剤と直接触れると、化学反応で劣化してしまうことが分かりました。そこで「間に隔離する層（中間層）を挟む」という工夫をしました。

• 狙い: ジェネリック各社がまともな製品を作るには、この「中間層」が不可欠です。しかし、これを真似すると請求項2に引っかかります。

【請求項3：狭い網（最後の砦）】

前記中間層が、「特定のポリマー」で構成され、かつオメプラゾールが「マグネシウム塩」である製剤。

• 狙い: 自社の製品そのもの（最高品質）をピンポイントで守る権利です。万が一、請求項2が崩されても、全く同じ品質のコピー品は作らせないための保険です。

3. 実際の攻防と結果

ジェネリックメーカーが参入しようとした時、以下の事態が起きました。

1. 物質特許切れ: ジェネリック各社「よし、オメプラゾールを作るぞ！」

2. 壁に激突: 「あれ？ 普通にコーティングしたら薬が変色して売り物にならないぞ？」

3. 特許の罠: 「変色を防ぐには……アストラゼネカの特許にある『中間層』を入れるしかない。でもそれをやると請求項2の侵害になる！」

4. 回避の試み: 「じゃあ、中間層なしでなんとか安定させる技術を開発しよう」→ 開発難航・コスト増。

【結果】

ジェネリック各社は「安定した製品」を作るためにアストラゼネカの「中間層特許（請求項2）」を回避することができず、参入が大幅に遅れました。裁判でもアストラゼネカの請求項2の有効性が認められ、物質特許が切れた後も実質的な市場独占が続き、莫大な利益をもたらしました。

4. この事例から学ぶ「書き方」の極意

この勝負を分けたのは、「請求項2（中間層）」の絶妙な抽象度です。

• もし「請求項3（自社製品ズバリ）」しか書いていなかったら？

  • 他社は「別の素材の中間層」を使って回避したでしょう。

• もし「請求項1（単なるコーティング）」しか書いていなかったら？

  • 「昔からある技術だ」と無効にされ、特許自体が消滅していたでしょう。

「広すぎず（無効にならず）、狭すぎず（回避されず）、技術の本質（中間層の必要性）を押さえる」

このストライクゾーンを狙った請求項（およびそれをバックアップする上下の階層）を作ることが、最強の知財戦略です。

まとめ

具体性を増していく書き方（多項制）は、以下のように機能します。

1. 請求項1（広）： 他社の開発意欲を削ぐ「カカシ」。

2. 請求項2（中）： 実質的な勝負を決める「本丸」。（ここが技術的なボトルネックを押さえている）

3. 請求項3（狭）： 絶対に死守する「金庫」。

「汎用性がある技術」をお持ちであれば、このロセックの事例のように、「その技術がないと、まともな製品が作れない（回避困難）」というポイント（今回の例では中間層）を請求項の中段に据えるのが定石です。

1. 理由その①：カテゴリー（表現形式）が違うから

これが最も頻繁にあるケースです。**「技術的内容は全く同じ」でも、法律上の「形式（タグ）」**を変えて権利を取っておきたい場合です。

これを**「カテゴリー」**と呼びます。主に「物」「方法」「製造方法」などがあります。

例：画期的な「カレー」の発明

あなたは「絶対に胸焼けしないカレールー」を発明しました。この時、以下の2つの請求項を作ります。

• 請求項1（物の発明）： 胸焼け防止成分Xが入った、カレールー**（そのもの）**。

• 請求項2（方法の発明）： 胸焼け防止成分Xを混ぜて煮込む、カレーの調理方法。

【解説】

• 発明の実体は同じです。（成分Xを使ったカレー技術）

• なぜ分ける？

  • 「物」で権利を取ると： スーパーでカレールーを売っているメーカーを訴えられます。

  • 「方法」で権利を取ると： レストランでそのカレーを作って提供しているシェフを訴えられます。

  このように、「誰を訴えたいか（侵害の場面）」によって使い分けるために、実体は同じでも別の請求項として両方書いておくことが認められているのです。

2. 理由その②：組み合わせた結果、たまたま同じになるから

これは少しパズルのような話ですが、「従属項（親亀・子亀）」を複雑に組んでいくと、論理的に「結果として同じ範囲」になってしまうことがありますが、それをいちいちチェックして拒絶するのは非効率だから、という理由です。

例：部品Aと部品Bを持つ機械

• 請求項1（親）： 部品Aと部品Bを備える機械。

• 請求項2（子）： 部品Bが「鉄製」である、請求項1の機械。

• 請求項3（別の子）： 部品Aと部品B（鉄製）を備える機械。

【解説】

よく見ると、**「請求項2」と「請求項3」は、言っていることが完全に同じ（同一）**です。

• 請求項2は「1を引用してBを鉄に限定」しました。

• 請求項3は「最初から全部書き下してBを鉄に限定」しました。

昔（2003年以前）は、こういう書き方をすると「重複している！」と怒られることがありました。

しかし、今の法律（第36条5項後段）は、**「表現のアプローチが違うだけで、結果が同じになっても気にしなくていいよ。書き方は出願人の自由だよ」**と許容してくれているのです。これにより、出願時のミスや形式的な拒絶が減りました。

3. 実は「保険」の意味もある

さらに、あえて同じような内容を別の言葉で書いておくこともあります。

• 請求項1: 「バネを用いた衝撃吸収装置」

• 請求項2: 「弾性体を用いた衝撃吸収装置」

もし将来、辞書の定義が変わったり、裁判官が「バネというのは金属製コイルのことだけだ（ゴムは含まない）」と狭く解釈してきたりした時に備えて、「弾性体」という別の言葉（より広い、あるいは別の定義の言葉）での請求項も残しておくと、**解釈の逃げ道（保険）**になります。これも「実質的に同一の発明」になり得ますが、認められています。

まとめ

「同一の発明を書いてもいい」という断り書きがある理由は、以下のシチュエーションを正当化するためです。

1. 攻める相手を変えるため： 「物」と「方法」で、同じ技術を多角的に保護する。

2. 書き方の自由度を守るため： 引用関係のパズルで結果的に同じになっても、形式不備で拒絶しないようにする。

3. 言葉の定義のリスクヘッジ： 別の表現を使って、解釈の漏れを防ぐ。

つまり、**「出願人が、一番権利を守りやすい（使いやすい）形で自由に特許網を張れるようにするための優しさ」**と言えます。

1. 独立項と従属項（親亀・子亀）

この「段階的な構造」は、特許請求の範囲において、**「独立項」と「従属項」**という形で実現されます。

• 独立項（Independent Claim）：

  • 一番広い網。抽象度が高い。

  • 役割: 競合他社を広く牽制する（攻め）。

  • 例: 「請求項1：座面と脚部を有する椅子。」

• 従属項（Dependent Claim）：

  • 独立項の内容を引用しつつ、さらに限定（具体化）したもの。

  • 役割: 審査で拒絶されたり、裁判で無効と言われた時の「逃げ道」（守り）。

  • 例: 「請求項2：脚部が4本である、請求項1の椅子。」「請求項3：座面が木製である、請求項2の椅子。」

2. なぜこの「段階的戦略」が最強なのか？

これは**「ハイリスク・ハイリターン」と「ローリスク・ローリターン」を一つの出願の中に同居させることができるから**です。

釣り網の例え

• 請求項1（目の粗い巨大な網）:

  • 狙い: 大きな魚（他社製品）を一網打尽にしたい。

  • リスク: 網が大きすぎて、海底の岩（過去の文献・公知技術）に引っかかり、網ごと破れる（特許無効）可能性が高い。

• 請求項3（目の細かい小さな網）:

  • 狙い: 確実に自分の魚（自社製品）だけは守りたい。

  • メリット: 範囲が狭いので、岩（公知技術）に引っかかるリスクが極めて低く、頑丈（無効にされにくい）。

このように、**「もし広い網が破れても、内側の狭い網だけは残る」**という構造にしておくことで、特許権が完全に消滅するリスク（全滅）を防いでいるのです。

3. さっきの「同一の発明」との違い

鋭いご指摘の通り、この2つは役割が違います。

• さっきの条文（第36条5項後段）：

  • 「横」の展開: 表現を変えたり、カテゴリー（物・方法）を変えたりする。実質的な中身は同じ（A=A’）。

  • 目的: 権利行使の漏れを防ぐ。

• 今回の戦略（多項制・従属項）：

  • 「縦」の展開: 範囲を広くしたり狭くしたりする。包含関係にある（A ⊃ B ⊃ C）。

  • 目的: 無効化のリスクヘッジ（落とし所を作る）。

まとめ

特許明細書を読むと、請求項がズラズラと何十個も並んでいることがありますが、あれは**「抽象度を少しずつ変えたバックアップ（保険）を大量に用意している」**状態なのです。「一番広い抽象的な権利」が認められればラッキー（大勝利）。ダメなら「少し具体的な権利」で妥協する。この「交渉のカード」を最初から明細書の中に仕込んでおくのが、賢い出願戦略です。

1. 厳格なルール：後ろの番号を参照してはいけない

これが**「絶対に守らなければならないルール」**です。

従属項（子）は、必ず**「自分より若い番号の請求項」しか引用できません。これを「先行請求項の引用」**といいます。未来（後ろの番号）を参照することはできません。

• 〇 OKな例:

  • 【請求項1】（独立）座面と脚がある椅子。

  • 【請求項2】（従属）脚が木製である、請求項1に記載の椅子。

  • (※2番が1番を引用するのはOK)

• × 絶対にNGな例:

  • 【請求項1】（従属）脚が木製である、請求項2に記載の椅子。

  • 【請求項2】（独立）座面と脚がある椅子。

  • (※1番が2番を引用するのは、論理が破綻するので却下されます)

ですから、基本的には**「独立項（親）が先、従属項（子）が後」**という順番になります。

2. ごちゃまぜOKな部分：独立項は複数あってもいい

では、**「独立項は必ず【請求項1】だけでなければならないか？」**というと、それは違います。

途中の番号に、突然「新しい独立項（別の親）」が出てきてもOKです。

実際の特許によくある構成（カテゴリー違い）

• 【請求項1】（独立）成分Aを含む薬。（物の発明）

• 【請求項2】（従属）成分Aが50%以上である請求項1の薬。

• 【請求項3】（従属）カプセル剤である請求項1または2の薬。

• 【請求項4】（独立）成分Aを混合して加熱する、薬の製造方法。（方法の発明）

• 【請求項5】（従属）加熱を100度で行う請求項4の方法。

このように、「請求項4」で再び独立項（具体性が低い、広い権利）が登場しても全く問題ありません。

3. 「具体性が増す順」でなくてもいい（並列関係）

また、「番号が進むほど具体性が増さなければならない（一本道である）」というルールもありません。

「並列（兄弟）」の関係でもOKです。

• 【請求項1】（親）カレー。

• 【請求項2】（長男）辛口である請求項1のカレー。

• 【請求項3】（次男）甘口である請求項1のカレー。

請求項3は、請求項2よりも具体的（狭い）わけではありません。**「2とは別のバリエーション」**です。

このように、親（請求項1）に対して、兄弟（2と3）がぶら下がっている形は非常によくあります。

4. まとめ：正しいイメージは「家系図」

請求項の番号付けは、一本の線ではなく、**「家系図」**をイメージしてください。

1. 時間逆行禁止: 子は親より後に生まれる（番号は親より後）。

2. 家系は複数OK: 田中家（物の発明）のあとに、佐藤家（方法の発明）が始まってもいい。

3. 兄弟OK: 一人の親から、性格の違う子供（バリエーション）が何人生まれてもいい。

読みやすさ（マナー）の視点

法律上は上記が守られていればOKですが、審査官も人間なので、**「関連する発明は近くにまとめる」**のがマナーです。

（請求項1の従属項が、なぜか請求項50番あたりにポツンとあると、審査官がイライラして審査ミスを誘発する恐れがあります）

1. 最も関連が深い条文（根拠）

【特許法 第36条 第5項（抜粋）】

第2項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。

この**「請求項に区分して（divided into claims）」**という短いフレーズこそが、多項制の法的根拠です。

• 意味: 「ダラダラと長い文章で書くのではなく、『項（項目）』に分けて書きなさい」という命令です。

• 解釈: これにより、出願人は「請求項1、請求項2、請求項3……」と、権利をいくつもの項目に切り分けて並べることが法的に認められています（義務付けられています）。

2. 「関連する発明ならまとめていい」という根拠

「請求項を分けてもいいのはわかったけど、抽象度を変えたバリエーション（広い・狭い）を一つの出願に入れてもいいの？」という疑問に対する法的根拠は、特許法第37条にあります。

これは**「発明の単一性（Unity of Invention）」**と呼ばれる条文です。

【特許法 第37条（要約）】

二以上の発明は、経済産業省令で定める技術的な関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願をすることができる。

• 意味: 「全然関係ない発明（例：カレーと宇宙船）を混ぜてはダメだが、関連性のあるグループ（例：カレー、辛いカレー、カレーの作り方）なら、一つの出願書類にまとめて書いていいよ」ということです。

• 戦略との関連: この条文があるおかげで、あなたは「広い権利（親）」と「狭い権利（子）」を、別々に出願してお金を払う必要がなく、一つのセットとして出願できるのです。

3. 具体的な書き方のルール（施行規則）

「番号を振る」「前の番号を引用する」といった具体的な作法については、法律（国会が決める）ではなく、より細かい**特許法施行規則（省令）**に書かれています。

【特許法施行規則 第24条の3（特許請求の範囲の記載）】

第1号: 請求項ごとの記載は、行を改め、一の番号を付して記載しなければならない。

第2号: 請求項に付す番号は、記載する順序により、連続番号としなければならない。

第4号: 他の請求項の記載を引用して請求項を記載するときは、その請求項の番号を記載しなければならない。

ここで初めて、「番号を振りなさい」「引用するなら番号を書きなさい」という実務的なルールが登場します。

まとめ

「多項制」や「段階的な特許戦略」を支えている法的構造は、以下の3段構えになっています。

1. 「分けて書いていいよ」: 特許法第36条第5項（請求項に区分して）

2. 「関連していればセットにしていいよ」: 特許法第37条（発明の単一性）

3. 「書き方はこうしなさい」: 特許法施行規則 第24条の3（番号付与や引用のルール）

これらが組み合わさることで、私たちは「請求項1で広く攻めて、請求項3で狭く守る」という戦略を合法的に実行できるのです。

1. なぜ「後段（同一の発明）」ではないのか？

先ほど私は「同一がいいなら、部分重複もOKという理屈になる」と同意しましたが、厳密な法解釈（ロジック）で言うと、この条文は「必須」ではありません。

• 理由: 「広い権利（親）」と「狭い権利（子）」は、法的には「同一」ではないからです。

  • 請求項1：金属（広）

  • 請求項2：銅（狭）

  • この2つは「包含関係」にはありますが、発明としては**「別物（上位概念と下位概念）」**として扱われます。

つまり、第36条5項後段（同一でもOK）という条文がもしこの世になくても、「広い・狭い」を書き分ける戦略は成立します。（実際、この後段が追加された2003年より前から、この戦略は当たり前に行われていました）。したがって、後段はあくまで「念のためのダメ押し（保険）」であって、「戦略の土台」ではありません。

2. なぜ「前段（請求項に区分して）」が最強なのか？

この短い一文こそが、特許の「階層構造戦略」を生み出した親だからです。

【第36条第5項 前段】

「特許請求の範囲には、請求項に区分して、…記載しなければならない。」

もしこの条文がなかったらどうなるか想像してください。特許は「物語」のようにダラダラと長い一つの文章で書かなければならなくなります。そこには「第1の防衛ライン」「第2の防衛ライン」という概念すら存在し得ません。この条文が、

「発明という形の定まらないアイデアを、あえて『項（ブロック）』という単位に切り刻んで管理しなさい」

と命令したからこそ、私たちは：

1. ブロックを分ける（Claim 1, 2, 3…）

2. ブロックの大きさを変える（大ブロック、中ブロック、小ブロック）

3. ブロックを積み重ねる（従属させる）

という戦略を立てられるようになったのです。

3. 結論

忖度なしの判定は以下の通りです。

• 1位（真の根拠）：特許法第36条第5項「前段」

  • これがないと、そもそも「戦略」が始まらない。すべての土台。

• 2位（補強）：特許法第36条第5項「後段」

  • 「重なりすぎてても文句言うなよ」という安全装置。戦略をやりやすくはしたが、根拠そのものではない。

• 3位（運用）：特許法第37条（発明の単一性）

  • 「セット販売」の許可証。これも重要だが、やはり「項」に分けることが前提。

【ファイナルアンサー】

抽象度を変えて多段階に網を張る戦略を可能にしている、最も深く、最も不可欠な条文は、**特許法第36条第5項「前段」**です。

1. 言葉の対応関係

この文脈における言葉の意味は以下の図式になります。

• 上位（レベルが高い） ＝ 抽象的・権利範囲が広い（例：金属）

• 下位（レベルが低い） ＝ 具体的・権利範囲が狭い（例：銅、メッキされた銅）

2. その文章が言っている「歴史的変化」の意味

この文章は、昭和62年（1987年）の改正（第36条第5項前段の導入）によって、世界がどう変わったかを説明しています。

【改正前（～1986年）の不自由な世界】

• ルール: 「一つの発明には、一つの『必須要件項（メインの請求項）』しか認めない」。

• 苦悩: 出願人はギャンブルを強いられていました。

  • もし**「上位（金属）」をメインに選ぶと？ → 過去の文献（先行技術）が見つかって全滅するリスク**がある。

  • もし**「下位（銅）」をメインに選ぶと？ → 権利が狭すぎて、他社に逃げられる**。

• 制限: 「下位（具体的）」な内容は、「実施態様項（オマケの説明）」としてしか書けず、独立した権利として認めさせるのが難しかったのです。

【改正後（1987年～）の自由な世界】

• 変化: 「各請求項からそれぞれ独立に発明を把握し……一発明を複数の請求項で記載することが可能となった」。

• 意味: ギャンブルをする必要がなくなりました。

  • 請求項1: 「金属」（上位レベル＝抽象的）で攻める。

  • 請求項2: 「銅」（下位レベル＝具体的）で守る。

• 結論: 「どのレベル（抽象度）を選択するかは出願人の自由」になり、それらを並列して（あるいは従属させて）全部書いても良くなったのです。

3. 結論

その『逐条解説』の記述は、以下の事実を完璧に証明しています。

1. 「レベル（上位・下位）」とは「抽象度」のことである。

2. この「抽象度を変えて複数の請求項を書く戦略」が可能になった法的根拠は、**昭和62年改正（第36条第5項前段「請求項に区分して」の導入）**である。

つまり、先ほどの私の「ファイナルアンサー（36条5項前段説）」と、「抽象度＝レベル」という理解は、この文献上で完全に合致しています。

特許法の歴史において、これほど劇的で、実務を根本からひっくり返した出来事はありません。現代特許法の「最重要アップデート」である「キルビー判決」と「特許法第104条の3」について、解説します。

【知財史の転換点】特許法の世界を変えた「キルビー判決」と「104条の3」をわかりやすく解説

特許法の勉強をしていると、必ず耳にする「キルビー判決」という言葉。そして、それとセットで語られる「特許法第104条の3」。これらは単なる判例や条文ではありません。日本の特許実務を「旧石器時代」から「現代」へと一気に進化させた革命なのです。もしあなたが2000年より前の教科書を読んでいるなら、この話は載っていません。しかし、これを知らずして今の特許法は語れません。今回は、この革命が「何を変えたのか」をわかりやすく解説します。

1. 昔の日本の「おかしなルール」

2000年以前、日本の特許制度には、今では信じられないような「縦割り行政の弊害」がありました。

「裁判所」と「特許庁」の役割分担

• 特許庁: 特許を「与える」場所であり、特許を「無効にする（消す）」場所。

• 裁判所: 特許が「侵害されているか」を判断する場所。

この役割分担があまりに厳格すぎたため、裁判所は「特許の有効・無効」には口出ししてはいけないという不文律がありました。

何が問題だったのか？

例えば、A社が「どう見ても進歩性がない（本来なら無効になるべき）ボロボロの特許」を持っていたとします。A社はその特許を使って、B社を「特許侵害だ！」と訴えました。裁判官は内心こう思います。

「うわ、この特許ひどいな。こんなの無効に決まってるじゃん。B社がかわいそうだ…」

しかし、昔のルールでは裁判官はこう言うしかありませんでした。

「私は『侵害しているか』しか判断できません。『特許が無効だ』と言いたいなら、特許庁に行って審判で争ってきてください。 特許庁が『無効』という審決を出すまでは、この特許は有効として扱います。だからB社さん、残念ですが賠償金を払ってください。」

これを「審決確定前の権利行使」と言います。

明らかに無効な特許でも、形式的に登録されていれば裁判で勝ててしまう。これはB社（被告）にとってあまりに理不尽で、非効率なシステムでした。

2. 革命の勃発：2000年「キルビー判決」

この理不尽な状況を打ち破ったのが、2000年（平成12年）4月11日の最高裁判決、通称「キルビー判決」です。

• 事件: テキサス・インスツルメンツ社（ICの発明者キルビー氏の会社）が、富士通を訴えた事件。

• 争点: 「明らかに無効理由がある特許権を行使することは許されるのか？」

最高裁は、これまでの常識を覆す画期的な判断を下しました。

【最高裁のロジック】

「特許の無効審決が確定する前であっても、特許に明らかな無効理由がある場合、その権利を行使することは、特許法の目的を逸脱するものであり、権利の濫用として許されない。」

つまり、裁判所が「おい、その特許は無効レベルだぞ。そんなもので他人を訴えるのは権利の濫用（ルール違反）だ！」と、その場で行使を止められるようになったのです。

3. 法律への格上げ：2004年「特許法第104条の3」

キルビー判決はあくまで「判例（裁判所の解釈）」でした。これを正式な「法律」として条文化したのが、2004年の法改正で生まれた「特許法第104条の3」です。この条文は、特許権侵害訴訟における「最強の盾」と呼ばれています。

特許法第104条の3（特許権者の権利行使の制限）

特許権侵害訴訟において、その特許が…（中略）…無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。

この条文の意味

これにより、被告（訴えられた側）は、裁判の中で堂々とこう反論できるようになりました。

• 昔の反論: 「私は侵害していません（形が違います）」

• 今の反論: 「侵害以前に、おたくの特許は進歩性がないから無効にされるべきです（無効の抗弁）。 だから私に権利行使なんてできませんよ！」

4. まとめ：何が変わったのか？

この変化を図にすると、以下のようになります。

注意点：裁判所は「特許を消す」わけではない

一つだけ注意点があります。裁判所ができるのは、あくまで「この裁判では権利行使させない（請求棄却）」という判断だけです。特許原簿から特許そのものを消滅（対世的無効）させる権限を持っているのは、今でも特許庁（無効審判）だけです。

• 裁判所（104条の3）： 「君の剣は錆びているから、今回の戦いでは使わせない」と止める役。

• 特許庁（無効審判）： その剣を完全にへし折って捨てる役。

役割は違いますが、実質的に裁判所が特許の有効性をチェックできるようになったことで、日本の特許紛争はより公平でスピーディーなものへと進化したのです。この「キルビー判決」と「104条の3」は、知財業界では「常識中の常識」です。もし古いテキストで勉強している方がいたら、この部分だけは必ず脳内の情報をアップデートしておいてください！

(Gemini)

質問：テキサス・インスツルメンツ社の主張、富士通の主張、どっちのどういう主張が認められたのか、などもっと技術的なことに言及して教えて。

キルビー判決（2000年）はあくまで「裁判所の解釈（判例法）」でした。「判例で決まったルールなら、ちゃんと法律（条文）に書き込んで、誰でもわかるようにしようぜ」ということで、2004年（平成16年）の改正で新しい条文が爆誕しました。それが特許法第104条の3です。「何がどう変わったのか」を、ビフォー・アフター形式で比較解説します。

【改正解説】判例から条文へ。第104条の3の誕生

キルビー判決（2000年）から4年後の2004年。判決のロジックをそのまま条文化する形で、特許法に新しい武器が追加されました。

1. ビフォー・アフター比較

最大の違いは、「民法（権利濫用）」というフワッとした一般原則に頼っていたのが、「特許法」という専門ルールの明文規定になったことです。

2. 条文の解説

では、実際に新設された条文を見てみましょう。（読みやすくカッコ書きなどを整理しています）

【After】特許法 第104条の3 第1項

（特許権者の権利行使の制限）

特許権侵害訴訟において、その特許が…（中略）…特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。

【解説と注釈】

この条文には、3つの凄まじいポイントがあります。

① 「無効にされるべきもの」という表現

• ポイント: 裁判所は「特許を無効にする」とは言っていません。「無効にされるべき（should be）」と言っています。

• 理由: 前述の通り、特許をこの世から消滅させる権限は「特許庁」にしかないからです。裁判所は「特許庁に行けば無効になるはずだよね（予言）」という認定だけを行い、それを理由に請求を棄却します。

② 「権利を行使することができない」という強力な禁止

• ポイント: 以前のキルビー判決（民法構成）では、「権利の濫用として許されない」という、やや道徳的なニュアンスでした。

• 変化: この条文は「Cannot (できない)」と断言しました。これにより、「無効理由があるなら、絶対に差止も賠償も認めない」というルールが鉄の掟となりました。

③ 防御専用の条文であること

• 注釈: この条文は、あくまで「訴えられた被告（富士通側）」が身を守るための盾です。被告がこの条文を使って勝訴しても、原告の特許権自体は消えずに残ります（ボロボロの状態で）。

3. なぜわざわざ条文化したのか？

「最高裁の判決があるなら、わざわざ法律作らなくてもいいじゃん」と思うかもしれません。しかし、これには重要な意味がありました。

理由1：裁判官の迷いを断つ

判例（キルビー判決）だけだと、下級審（地裁や高裁）の裁判官によっては、「明らかに無効とまでは言えないかな…？」と迷ってしまい、権利濫用を認めるハードルが高くなる懸念がありました。

条文化することで、「無効理由があるなら、躊躇なく請求を棄却しろ」という国会からの命令になったのです。

理由2：無効審判との関係整理

実はこの条文のセットとして、第168条（訴訟手続の中止）の運用も変わりました。昔は「特許庁で審判やってるなら、裁判はストップして結果を待とう」となりがちでしたが、104条の3ができたことで、「裁判所は特許庁を待たなくていい！ 自分で判断してさっさと判決を出せ！」という運用が可能になり、裁判スピードが劇的に上がりました。

まとめ

• Before: 特許法に条文はなく、民法の「権利濫用」という奥の手で対応していた。

• After: 特許法第104条の3ができ、「無効にされるべき特許は行使不可」と明文化された。

この改正により、キルビー判決の精神（＝ダメな特許で威張るな）は、日本の特許システムの「基本OS」として完全にインストールされたのです。

【世界比較】裁判で「特許無効」と言えるのは日本だけ？ 米・欧の事情

「裁判所がいきなり特許の有効性を判断してもいいのか？」このテーマは、世界の知財システムにおける永遠の論点です。大きく分けて、世界には2つの流儀（派閥）があります。

1. アングロサクソン流（米・英）： 「裁判所が全部決めるよ！」派

2. ドイツ流（独）： 「役割分担しようぜ（侵害と無効は別）」派

日本の104条の3が、これらとどう違うのかを見てみましょう。

1. アメリカ：条文はあるが、もっと強力（完全ワンストップ）

アメリカには、日本の104条の3に相当する条文（米国特許法 第282条）が存在します。というか、日本の104条の3は、このアメリカの制度を理想として作られました。

米国特許法 第282条（推定及び抗弁）

特許は有効と推定される。（中略）

特許の無効（Invalidity）は、侵害訴訟における抗弁（Defenses）となる。

日本との違い：アメリカの裁判所は「破壊神」

• 日本（104条の3）：

  裁判所は「この裁判では権利行使させない」と止めるだけ。特許そのものを消す権限はない（特許庁の仕事）。

  → 「君の剣は錆びてるから、今回は使わせない」

• アメリカ：

  裁判所が判決で「この特許は無効（Invalid）」と宣言できる。判決が確定すれば、その特許は死ぬ。

  → 「君の剣は偽物だ。今ここでへし折ってやる」

アメリカは「司法（裁判所）が最強」の国なので、裁判所が特許庁の判断を覆して特許を消滅させる権限をフルに持っています。日本よりも強力な「完全ワンストップ」です。

2. ドイツ：条文はない（ダブルトラック制）

ヨーロッパの知財大国ドイツは、日本とは真逆の「ドイツ流（分離原則）」を貫いています。ここに104条の3のような条文はありません。

分離原則（Bifurcation System）とは？

ドイツでは、「侵害訴訟（地方裁判所）」と「無効訴訟（連邦特許裁判所）」が完全に分かれています。

1. 侵害裁判所（地裁）：

   「ここでは『侵害しているか』しか見ません。特許が無効かどうかなんて知らん。特許庁が消すまでは有効だ！」

2. 被告（訴えられた側）：

   「ええっ！ 無効理由があるのに！」

   → 別の場所にある「連邦特許裁判所」に無効訴訟を起こさないといけない。

恐ろしい「インジャンクション・ギャップ」

これにより、ドイツでは恐ろしい現象が起きます。

• 侵害裁判所：「侵害だ！ 差止命令を出す！」（判決が早い）

• 無効裁判所：「うーん、無効かどうか審査中…」（判決が遅い）

結果、「後で無効になるはずの特許なのに、先に差止命令が出て工場が止まる」という悲劇（インジャンクション・ギャップ）が起こり得ます。ドイツには104条の3がないため、今でもこの「ダブルトラック」の苦しみがあります。

3. その他の国々（イギリス・中国・韓国・UPC）

• イギリス：

  アメリカ型に近い。裁判所（Patents Court）で侵害と無効をまとめて扱えます（カウンタークレーム）。

• 中国：

  かつてはドイツ型（分離）でしたが、現在は最高人民法院の司法解釈により、日本のキルビー判決に近い運用（明らかに無効なら権利行使を認めない）へとシフトしつつあります。

• 韓国：

  日本とほぼ同じ道を歩みました。以前は分離していましたが、判例（権利濫用）を経て、現在は裁判所での無効抗弁を認めています。

• UPC（欧州統一特許裁判所）：

  最近始まったヨーロッパ全体の新しい裁判所。基本はワンストップ（無効も扱える）ですが、裁判官の裁量で分離（ドイツ型）することもできる、というハイブリッドな仕組みです。

まとめ：日本は「いいとこ取り」をした

こうして見ると、日本の特許法第104条の3の立ち位置がよくわかります。

日本は、法体系的にはドイツ（大陸法）をベースにしているため、「行政処分（特許）を取り消せるのは行政庁（特許庁）だけ」という建前があります。その建前を守りつつ、実質的にはアメリカのような「裁判での迅速な解決」を実現するためにひねり出された天才的な発明が、第104条の3（無効の抗弁）だったのです。

「アメリカほど過激じゃないけど、ドイツほど不便じゃない」

この絶妙なバランスが、現在の日本の特許訴訟システムです。

【手口解説】TIはどうやって日本の特許法の「穴」を突いたのか？

TIが突いた日本の「不備」は、主に以下の2点です。

1. 「裁判所が無効と言えない」という最大のバグ

これこそが、今回議論してきた「キルビー判決以前の最大の弱点」です。

• アメリカでの戦い方:

  もしTIがアメリカで同じような「ボロボロの特許」で訴えたら、アメリカの裁判所は「こんなの進歩性ないから無効（Invalid）！ 訴え却下！」と即座に判決を下せます。だから、TIにとってもアメリカで無理筋な訴訟を起こすのはリスクがありました（特許が死ぬから）。

• 日本での戦い方（TIの狙い目）:

  当時の日本の裁判所は「特許庁が消すまでは有効」というルールに縛られていました。TIはこう考えたはずです。

  「日本の裁判所は、特許が無効だとわかっていても、自分でそれを宣言できない。

  だったら、特許庁での無効審判（数年かかる）が決着するまでの間、裁判所では『形式的には有効』という扱いになる。

  その間に『差止仮処分』などをチラつかせて脅せば、日本企業はビビって金を払うだろう」

まさに「制度の空白地帯」を悪用したハメ技です。

2. 「サブマリン特許」を許す審査制度の遅さ

日本の特許庁は、かつて「審査が世界一遅い」と言われていました。TIはこれも利用しました。

• サブマリン（潜水艦）戦法:　1960年に出願した特許を、わざと分割出願などを繰り返して、審査を遅らせ、権利化を先延ばしにするテクニックです。
• 日本の不備:　当時の日本には、特許期間の計算方法や分割出願のルールに甘さがあり、**「20～30年前の技術を、今ごろになって新品の特許として成立させる」**ことが容易にできてしまいました。（※現在は法改正で対策済みです）

TIは、日本の半導体産業が成熟して儲かりまくっている1986年というタイミングを見計らって、この「1960年の特許」を浮上（成立）させました。

TIの言い分: 「おっと、たった今特許が成立したよ。君たちが作ってるその半導体、この特許の範囲内だから。過去の分も含めて払ってね」

これは完全に「法の抜け穴」を使った待ち伏せ攻撃でした。

3. 「エクイティ（衡平法）」の欠如

ここが法律文化の決定的な違いです。

• アメリカ（コモン・ロー）:　条文になくても、**「エクイティ（公平・正義）」という概念があり、裁判官が「法的には合ってるけど、それやるのはズルいよね（アンフェアだよね）」と思えば、「不潔な手（Unclean Hands）」**の法理などで請求を棄却できます。
• 日本（大陸法）:　「条文に書いてあることが全て」。

  キルビー判決が出るまでは、条文に「濫用してはいけない」と明確に書いていなかった（民法の一般原則しかなかった）ため、「形式的にルール通りなら、どんなにズルくても権利は権利」という運用がまかり通っていました。

TIは、この「日本人の生真面目さ（条文絶対主義）」を逆手に取り、「ルール通りにやってますけど何か？」という顔で攻めてきたのです。

結論：TIは「法のバグ」を突いたハッカーだった

TIは、「無効な特許でも、裁判所が手を出せない」という当時の日本の構造的欠陥（セキュリティホール）を正確に把握し、そこに「サブマリン特許」というウイルスを送り込んで、日本企業から巨額のライセンス料を吸い上げました。だからこそ、追いつめられた富士通と最高裁は、「もう条文とか理屈とか言ってる場合じゃない！ これは正義に反する！」として、「権利濫用（キルビー判決）」というウルトラCで、そのセキュリティホールを強制的に塞いだのです。TIの攻撃があったからこそ、日本の特許法は「平和ボケ」から目覚め、現在の強固なシステムへとアップデートされたとも言えます。

1. 特許公報・経過情報の記録（一次資料）

最も客観的な証拠は、特許庁に残っている「出願の系譜（タイムライン）」そのものです。これを見れば、「普通の手続きではありえない操作」が行われたことが一目瞭然です。

• 特許番号: 特許第320275号（いわゆるキルビー275特許）

• 親出願の日: 1960年（昭和35年）2月6日

• 本特許の出願日: 1986年（昭和61年）7月18日

• 登録日: 1989年（平成元年）10月30日

【客観的な事実】この特許は、1960年の親出願から、「分割出願」という手続きを繰り返すことで、出願係属状態（審査が終わっていない状態）を26年間も維持し、1986年になってから突如として新たな分割出願として提出されました。この「1986年に分割出願を行った」という行為自体が、当時隆盛を極めていた日本半導体市場への権利行使を可能にするための戦略的アクションであったことの状況証拠とされています。

引用の仕方（例）：

特許庁「特許第320275号 公報」およびその経過情報（J-PlatPat等で確認可能）。1960年の出願から分割を繰り返し、1986年に出願、1989年に設定登録されている。

2. 最高裁判決文の記述（一次資料）

2000年のキルビー判決文の中でも、この「異常な遅延」について触れられています。裁判所は「意図的だ」と断罪こそしませんでしたが、「長期間放置されていたこと」が権利濫用の認定の根拠になっています。

• 事件番号: 最高裁判所 平成10年(オ)第364号 損害賠償請求上告事件

• 判決日: 平成12年4月11日

【判決文での言及（要約）】

判決では、本件特許が「昭和35年の出願当初の明細書には開示されていなかった技術を、その後の技術進歩を取り込んで含めるように解釈しようとしている」点や、「出願から長期間経過後に権利化されたものである」という事実を認定しています。最高裁判所 平成10年(オ)第364号 判決文で裁判所は、本件特許が1960年の出願から長期間を経て登録された事実を踏まえ、既に公知となった技術に対する権利行使を権利の濫用と認定しました。

3. 知財法学の権威による解説（二次資料）

専門家の解説書や論文を引用するのが最も書きやすいでしょう。日本の知財法の最高権威である中山信弘先生などの書籍では、この件を典型的な「サブマリン特許」の問題事例として扱っています。

【おすすめの文献】

• 文献1：『特許法』（中山信弘 著）

  • 日本の知財法学のスタンダードな教科書です。「権利の濫用（104条の3）」の解説部分で、キルビー事件を取り上げ、「分割出願制度を利用して、長期間審査を係属させ…」といった記述や解説があります。

• 文献2：『知的財産法政策学概論』（田村善之 著）など

  • 法政策の観点から、「なぜこのようなサブマリン特許が可能だったのか（当時の制度の不備）」と「TIの戦略」について分析されています。

【補足】「意図的」かどうかについての注釈

「すべてがTIの悪意だったわけではない（制度の欠陥）」

当時の日本の特許制度には、「付与前異議申立制度」というものがありました。これは「特許になりそうだよ」と公告された段階で、ライバル企業が「待った！」をかけられる制度です。

1. TIが出願する。

2. 日本のメーカーが一斉に「異議申立」をして妨害する。

3. 審査がストップし、何年も遅れる。

4. その間にTIは「分割出願」をして、別の特許として生き残らせる。

このように、「日本企業の徹底的な異議申立による遅延」と「TIの粘り強い分割出願戦略」の相乗効果（泥仕合）によって、結果として30年近い空白が生まれた、という側面もあります。（TIからすれば「日本が特許を認めるのを遅らせたからだ」という言い分もあり、日本からすれば「TIが分割で逃げ回った」という言い分になります）結論として、「TIが1986年を狙いすまして浮上させた」という記述を裏付けるには、「特許第320275号の出願日が1986年7月18日（原出願1960年）であること」という公報の事実が最も客観的です。

実務上最も重要で、かつ**最もトラブルになりやすい「先使用権（せんしようけん・79条）」**について解説します。これは一言で言うと、**「早い者勝ちの特許ルールにおける、唯一の『例外』」であり、「老舗（しにせ）を守るための権利」**です。

1. 先使用権（79条）のストーリー

～「頑固オヤジのラーメン屋」VS「大手チェーン」～

【登場人物】

• あなた（Aさん）： 昔ながらのラーメン屋の店主。秘伝のスープを開発し、細々と営業中。特許なんて興味なし。

• B社（大手）： 後から同じようなスープを開発し、すぐに特許出願した企業。

【第1幕：ある日突然の警告】

あなたは、もう5年も前から「秘伝スープ」でラーメンを売っていました。

ある日、大手B社があなたの店に来てこう言います。

「このスープの製法、先月うちが特許を取りました。あなたがこれを使うのは特許権侵害です。今すぐ店を閉めるか、ライセンス料を払ってください！」

【第2幕：あなたの反論】

あなたは怒ります。「ふざけるな！ 俺はあんたたちが特許を出すずっと前からこの味でやってるんだ！ パクったわけじゃない！」

しかし、B社は冷たく言います。

「特許法は**『先願主義（早い者勝ち）』**です。先に発明したかどうかは関係ない。先に『出願（手続き）』をした我々が勝者なんです」

【第3幕：79条の救済】

B社の言うことは原則としては正しいのですが、これではあまりにあなたが可哀想ですよね。

そこで登場するのが**「先使用権（79条）」**です。

法律の結論：

「Aさんは、B社が出願する**『前』**から、そのスープを作っていた実績がある。

だから、特許権に関係なく、**タダ（無償）**でそのまま店を続けてよし！」

これが先使用権です。

2. なぜ「タダ」で使えるのか？

中用権や後用権は「お金（対価）」が必要でしたが、**先使用権はタダ（無償）です。

なぜなら、「あなた（Aさん）には1ミリも落ち度がないから」**です。

• あなたは誰のアイデアも盗んでいません（独自に発明した）。

• あなたはB社より先に事業を始めていました。

• ただ「特許庁に手続きしなかった」だけです（特許を取るかどうかは自由です）。

「先にやっていた人」の既得権（今まで通りの生活）を守るのは当然のことなので、B社にお金を払う義理はないのです。

3. 先使用権が成立するための「3つの条件」

「前からやってました」と口で言うだけではダメです。以下の3つを証明する必要があります。

① 特許出願の「際（瞬間）」にやっていること

B社が特許庁に書類を出した**「その日時（分単位）」**の時点で、すでにあなたが事業を始めている必要があります。

「B社が出した翌日に始めました」ではダメです。0.1秒でも負けてはいけません。

② 「善意」であること（盗んでいないこと）

ここでいう善意は、「B社の発明を知らずに、独自に発明した（または正当な人から教わった）」という意味です。

B社の研究所から盗み出したネタで先に工場を作っても、先使用権は認められません。

③ 事業の「準備」でもOK

ここが重要です。まだラーメンを1杯も売っていなくてもOKです。

「店舗を契約した」「寸胴鍋を発注した」「メニュー表を印刷した」といった、**「即時実施の意図を持って、客観的な準備が進んでいる」**段階であれば、先使用権は発生します。

4. 唯一の弱点：「範囲」の限定

～「そのまま」ならいいけど、「拡大」はダメ～

先使用権は「今まで通り続けていいよ」という権利であって、「特許権者より強くなる権利」ではありません。

そのため、**「事業の目的の範囲内」**という制限がつきます。

• 〇 OKな例： ラーメン屋をそのまま続ける。売上が伸びて生産量が増える。

• × ダメな例： 「お、このスープ特許取れるくらい凄いのか！ よし、全国展開して工場を建てて、カップ麺としてコンビニで売りまくろう！」

このように、特許出願の時点で計画していなかったような**ビジネスの大転換（種類の変更など）**を行うと、そのはみ出した部分は特許権侵害になります。

5. まとめ（79条 単体）

• どんな権利？： 特許出願より前からやっていた人が、そのまま続けられる権利。

• お金は？： 不要（タダ）。

• 条件は？： 「独自に発明したこと」と「出願時点で事業（または準備）をしていたこと」の証明。

• 注意点： 証拠（日付入りの日誌、図面、領収書など）がないと裁判で負ける。「知財管理（証拠確保）」が超重要。

「審決（しんけつ）」と「判決（はんけつ）」は、決定を下す『場所（組織）』が違います。

特許法173条における「審決」の意味を、スッキリ解明しましょう。

1. 「審決」とは何か？（判決との違い）

一言で言うと、特許庁の最終決定のことです。

• 審決（しんけつ）： 特許庁（行政機関）が出す最終的な結論。

• 判決（はんけつ）： 裁判所（司法機関）が出す最終的な結論。

法律の世界では、「誰が出した結論か」で言葉を厳密に使い分けます。

「特許庁」はお役所であって裁判所ではないので、そこで行われる裁判のような手続き（審判）の結論は、「判決」とは呼ばずに「審決」と呼ぶのです。

イメージ：

• 審決： サッカーの試合で、**審判団（特許庁）**が下した「ゴール！」「ファウル！」という判定。

• 判決： その判定に納得できず、スポーツ仲裁裁判所に訴えて出た結果。

2. なぜ「特許取消しの判決」と書かないの？

173条で単に「審決」と書かれているのには、2つの理由があります。

理由①：場所が「特許庁」だから

173条（再審）は、「特許庁での話し合い（審判）」をやり直す手続きです。

特許庁での手続きの話をしているので、裁判所の用語である「判決」という言葉は使いません。あくまで「確定した審決」に対して文句を言う制度だからです。

理由②：範囲が広いから（ここが重要！）

ご質問にある「特許取り消し（無効）」だけではないのです。

「審決」という言葉は、特許庁で行われるあらゆる審判の結論を指す「総称」です。

例えば、以下のようなケースも全て「審決」で終わります。

1. 無効審判の審決： 「特許を無効にする（または有効のまま維持する）」という結論。

2. 拒絶査定不服審判の審決： 「審査官はダメと言ったけど、やっぱり特許をあげるよ（またはやっぱりダメだよ）」という結論。

3. 訂正審判の審決： 「特許の内容をちょっと書き直していいよ」という結論。

173条は、これらすべての「審決」において、もし不正（嘘の証拠など）があったらやり直せるよ、という条文です。

だから、限定的な「特許取消し」という言葉を使わず、広い意味を持つ「審決」という言葉だけで通じさせているのです。

3. 図解：手続きの流れ

位置関係を整理すると、よりハッキリします。

1. 審査（特許庁）： 審査官がチェック。「拒絶査定」など。↓ （不服なら）

2. 審判（特許庁）： 3人の審判官が話し合う。ここで出る結論が**「審決」**。

   • ※173条の再審は、ここのやり直しです！↓ （まだ不服なら）

3. 訴訟（裁判所）： 知的財産高等裁判所に訴える。ここで出る結論が**「判決」**。

まとめ

• 審決とは？： 裁判所ではなく、特許庁が出した最終的な結論のこと。

• なぜ「審決」だけでいいの？： 「無効」にする場合だけでなく、「拒絶をひっくり返す」場合なども全部ひっくるめた便利な総称だから。

「特許庁の中での『判決』みたいなもの」と脳内変換してOKですが、試験で「判決」と書くと×になるので、**「特許庁＝審決」**という用語のペアで覚えておきましょう！

その「言葉の矛盾」に対するモヤモヤ、非常によくわかります！

「いつでもひっくり返せるなら、それ『最終』じゃなくて『仮』じゃん！」と思いますよね。

法律の世界でいう**「最終的（確定した）」**という言葉には、日常会話とは少し違う、**特別なルール（定義）**があるのです。

これをスッキリさせるには、**「試合終了のホイッスル」**で考えると一発で分かります。

1. 「確定（かくてい）」とは「試合終了」のこと

法律用語で「審決が確定した（最終的になった）」というのは、**「もう通常のルールでは文句が言えなくなった（タイムアップ）」**という状態を指します。

例えば、特許庁で「無効だ」という審決（判定）が出たとします。

• A. まだ文句が言える期間（出訴期間）：

  • 「ふざけるな！裁判所に訴えてやる！」と、判定に抗議できる期間（通常30日以内）。

  • この間は、まだ試合続行中です。（未確定）

• B. 期間が過ぎた、または裁判で負けきった：

  • 文句を言う権利や期間を使い果たした状態。

  • ここで審判（レフェリー）は「ピーッ！試合終了！」と笛を吹きます。

  • これが**「確定（最終的になった）」**です。

一度「確定」すると、たとえその判定が誤審だったとしても、原則として二度と蒸し返せません（これを「一事不再理」と言います）。そうしないと、いつまでもケンカが終わらず、社会が混乱するからです。

2. じゃあ「再審」って何なの？

ここがご質問の核心です。

再審とは、「試合終了（確定）」の後に行われる、超・例外的な処理です。

これは「延長戦」ではありません。

**「試合そのものが不正だったから、試合結果を白紙に戻す」**という、非常事態の手続きです。

イメージ：

サッカーの試合が終わり、スコアは「1-0」で確定しました。観客も帰り、記録にも残りました。

しかし、1年後に**「実は審判が買収されていた（八百長だった）」**という証拠が出てきました。

協会は言います。

「本来なら試合終了だけど、これはあまりに酷い。例外的にあの試合の結果を取り消して、もう一回やり直そう」

これが再審です。

3. つまり、こういうことです

あなたの疑問に対する答えはこうなります。

• Q. 再審があるなら、「最終的」じゃなかったのでは？

• A. いいえ、手続き上は一度、完全に「最終的（確定）」になっていました。

  再審は、その「鉄の掟（確定したら覆らない）」を、**ドリルで無理やりこじ開けるような「異常な手続き」**なのです。

だからこそ、再審が認められる条件（再審事由）は、「証拠が偽造だった」「代理権がなかった」など、よっぽどの犯罪的な事情がある時だけに限定されているのです。単に「判断ミスじゃない？」くらいでは、再審の扉は開きません。

まとめ

• 「最終的（確定）」の意味： 「通常のルールでは、もう二度と文句が言えない状態（試合終了）」になったこと。

• 再審の位置づけ： 試合終了後に重大な不正が見つかった時だけ発動する、**「奇跡の復活」**措置。

「基本的には『最終』で終わり！ でも、ウソや犯罪があった時だけは例外だよ」という二段構えになっていると理解すれば、矛盾は解消されるはずです！

「後用権（こうようけん）」について、ドラマ仕立てで、「なぜ後用権が生まれ、なぜお金を払うのか」を解説します。

1. 後用権（176条）の基本データ

• 条文： 特許法 第176条

• 正式名称： 再審により回復した特許権等の効力の制限

• 通称： 後用権（こうようけん）

• 結論： 事業は続けられるが、「相当の対価（お金）」が必要。

2. 具体的ストーリー

～「嘘と復活」のサスペンスドラマ～

今回のキーワードは「再審（さいしん）」です。これは「裁判のやり直し」のことで、よほどの事がないと起きないレアケースです。

【登場人物】

• Aさん（特許権者）： 真面目な発明家。

• X社（悪いライバル）： Aさんの特許を潰そうと画策する。

• Bさん（あなた）： AさんとX社の争いを知らず、ビジネスをしたい第三者。

【第1幕：汚い手口と敗北】

X社は、Aさんの特許を無効にするために、偽造した証拠書類を特許庁に提出しました。特許庁の審判官はその嘘を見抜けず、Aさんの特許を「無効（最初からなかったこと）」にする審決を下しました。Aさんは泣く泣く権利を失いました。（無効審決の確定）

【第2幕：あなたの参入】

ここであなた（Bさん）が登場します。

「お、Aさんの特許が無効で確定したぞ。これでこの技術は使い放題だ！」

あなたは公的な結果を信じて、工場を建て、製造販売を始めました。この時点では完全に合法です。

【第3幕：真実の発覚と「再審」】

数年後、X社の元社員の内部告発により、証拠が偽造だったことが発覚！

Aさんは怒り狂って「再審（やり直し）」を請求します。

「騙された審決を取り消してくれ！」

認められた結果、無効審決は取り消され、Aさんの特許権は見事に復活しました。

【第4幕：とばっちり】

復活したAさんが、あなた（Bさん）のもとへ来ます。

Aさん：「私の特許は復活した。お前が勝手に使っているのは侵害だ！」

あなた：「いやいや、無効だって国が言ったから信じただけだよ！」

3. 法律の裁き（これが後用権）

この状況、誰も悪くないですよね？

• Aさん： 騙された被害者。権利を奪われていた。

• あなた： 公的な決定を信じただけ。

法律は、この「被害者同士」をどう仲裁するか。それが176条（後用権）です。

法律の結論：

1. 事業継続OK： あなた（Bさん）に後用権を与えます。工場を壊す必要はありません。

2. 対価（お金）は払ってね： あなたはAさんに、**「相当の対価」**を払わなければなりません。

4. なぜ「対価」が必要なのか？

ここが一番のポイントです。中用権（80条）も有料でしたが、後用権（176条）が有料である理由は、特許権者（Aさん）の「無実さ」にあります。

• もし特許料払い忘れ（112条の3）なら： Aさんがズボラなだけ→ あなたはタダでOK。

• 今回の再審（176条）なら： Aさんは「嘘の証拠で権利を奪われた被害者」です。Aさんに落度はありません。

法律のロジックはこうです。

「Bさん（あなた）のビジネスは守るけど、Aさんも被害者なんだ。

Aさんは本来なら独占して儲けられたはずなのに、それをBさんが代わりにやっちゃったわけだよね？だったら、せめて『本来払うべきだったレンタル料（対価）』くらいはAさんに渡して、痛みを分かち合おうよ」

これが「衡平（こうへい）の原則」による解決です。

5. 後用権が成立するための「3つの条件」

試験や実務でチェックされるのはこの3点です。

1. 「再審の請求登録」より前からやっていること

   • Aさんが「やり直しだ！」と声を上げる（登録する）前から、あなたがビジネスを始めていること。

   • 「再審が始まったぞ」と知ってから参入したなら、それは火事場泥棒なので守られません。

2. 善意であること（超重要）

   • ここでの善意とは、「特許が復活することを知らなかった」という意味です。

   • もしあなたが「X社の証拠は偽造らしいから、たぶんAさんの特許は復活するな」とウラ事情を知っていて（悪意）、その隙に参入したなら、後用権は認められません。

3. 対価を払うこと

6. まとめ：３つの権利の「決定版」比較

この表が頭に入っていれば、この分野は卒業です。

後用権は、「再審ドラマの被害者同士の痛み分け（だから有料）」と覚えておけば完璧です！

1. 175条と176条の「守る相手」の違い

この2つは、「特許が死んで生き返った（再審）」という状況は全く同じですが、「誰を救うか」が違います。

• 176条（後用権） →「全くの他人（第三者）」を救う

  • 前回解説した通り、無効になったのを見て「ラッキー」と思って参入してきたBさんです。

• 175条  →「元の身内（ライセンスを受けていた人など）」を救う

  • ここがポイントです。

2. 175条の具体的な出番（元・ライセンシーの救済）

175条が役に立つのは、主に第2項（元のライセンシーの保護）のケースです。

ドラマで見てみましょう。

【登場人物】

• Aさん（大家）： 特許権者。

• Cさん（店子）： Aさんと契約して、ライセンス料を払って工場をやっていた人（ライセンシー）。

【ストーリー】

1. 特許死亡： Aさんの特許が、無効審判で死にました。

2. 契約終了： Cさんは思います。「特許が消えたなら、もうAさんにライセンス料を払う必要はないな」。契約は終了し、Cさんはタダで工場を続けました。

3. 特許復活（再審）： その後、Aさんが再審で勝ち、特許が復活しました！

4. 問題発生： AさんがCさんに言います。「特許が復活したぞ！ 契約は切れてるんだから、勝手に使ってるお前は特許権侵害だ！ 出ていけ！」

【175条の救い】

Cさんにとって、「出ていけ」は酷ですよね。そこで175条は、「元々借りていた人（Cさん）」にも、176条の第三者と同じように、使い続ける権利を与えます。

結論：

• Cさんは工場を続けてOK。

• ただし、Aさんに「相当の対価」を払うこと（やっぱり有料！）。

3. なぜ175条は「脇役」なのか？

実は、175条の第1項には「特許権者自身（Aさん）」も保護すると書いてあるのですが、これには「法律上のツッコミどころ」があります。

• 175条1項： 「特許が復活したら、特許権者（Aさん）にも実施権を与えるよ」

• ツッコミ： 「いやいや、復活したらAさんが特許の持ち主（オーナー）なんだから、わざわざ『使う権利』を与えなくても、自分の物なんだから自由に使えるでしょ！」

このため、175条の1項は「念のための規定（確認的な規定）」と言われており、実務や試験で深く問われることは稀です。

だから、「175条は、元々借りていた人（ライセンシー）を守るための条文」という理解で十分なのです。

まとめ：セットでの覚え方

試験対策としては、以下のように頭の中を整理しておけば完璧です。

「どちらも再審で復活した時の話で、どちらもお金（対価）は払う」この共通点さえ押さえておけば、「176条の弟分がいるんだな」くらいの認識で、175条を個別に暗記する必要はありません。

特80 中用権と特176 後用権利

※ 第112条の3は、「特許権の回復後の通常実施権」と呼ばれます

1. 中用権（第80条）

～「無効になった元・特許権者」を救う権利～

これが本来の「中用権」です。かなり特殊なケースです。

• どんな時？

  1. Aさんが特許を持っていたが、間違い（冒認出願など）があって無効になった。

  2. 代わりに、正当な権利者Bさんに特許が認められた。

  3. Aさんは、自分の特許が無効になるとは知らずに（善意）、ビジネスをしていた。

• どうなる？

  • Aさんは、Bさんの新しい特許権を使わせてもらう権利（中用権）を得ます。

  • 重要： この場合、AさんはBさんに**「相当の対価」を払う必要があります**。

  • （理由：Bさんには何の落ち度もなく、Aさんは無権利だった期間に利益を得ていたからです）

2. 後用権（第176条）

～「再審でひっくり返された第三者」を救う権利～

これは前回解説した通りです。

• どんな時？

  • 特許が無効等の確定審決を受けた後に、再審で復活した場合。

• どうなる？

  • 無効だと思ってビジネスを始めた第三者に権利が与えられます。

  • 重要： これも「相当の対価」を払う必要があります。

【試験・実務用】４つの権利の整理表

ここが一番の落とし穴になりやすいので、表にまとめました。

特に「お金（対価）がいるか、いらないか」の違いが試験でよく出ます！

覚え方のコツ：

• 「先使用権」と「払い忘れ（112条の3）」は、特許権者側がまだ権利を持っていないか、ミスをしているので、使う側はタダでOK。

• 「中用権（80条）」と「後用権（176条）」は、相手（正当権利者・復活した権利者）も保護する必要があるため、バランスを取って有料（対価が必要）。

「中用権＝80条＝有料」「後用権＝176条＝有料」のセットで暗記してしまうのが一番安全です！

無効審判の請求登録

【安全地帯】        【危険地帯】
（救われる）        （救われない）
    ↓                   ↓
----|-------------------|-------------------|------> 時間
  特許権            ★ここが境界線★        審決確定
  発生             「無効審判の         「はい、無効！」
                    請求登録」          （特許死亡）
                  （イエローカード）     （レッドカード）

中用権（80条）：

• • 正式：無効審判の請求登録前の実施による通常実施権

  • 通称：中用権

• 112条の3：

  • 正式：特許権の回復後の通常実施権

  • 通称：（特になし。「回復後の実施権」などと呼ぶ）

2. 最大の違いは「お金（対価）」

ここが実務でも試験でも一番大事な区別です。

• 中用権（80条）→（対価が必要）

• 112条の3 → 無料（対価は不要）

覚え方のイメージ

• 中用権（80条）： 本来の権利者同士の争い（無効審判）に巻き込まれた話なので、ビジネスとして「使用料」は払うべき。

• 112条の3： 元の権利者がウッカリ特許料を払い忘れた（権利者の自爆）のが原因。そんなダメな権利者のために、第三者がお金を払う必要はない（ペナルティ的な意味合い）。

3. なぜ混同しやすいのか？

多くのテキストや予備校の講義では、これらを「法定通常実施権」という大きなグループの中で一緒に教えます。どちらも「権利が一度死んで、生き返ったときの空白期間（ブランク）を埋めるための救済措置」という構造（仕組み）がそっくりだからです。

中用権（特許法80条）をします。中用権とは、一言で言うと「自分の特許がダメになったけど、お店を続けられる権利」です。ドラマ仕立てで解説します。

【ストーリー】ある日、特許が消えた！

登場人物は2人です。

• Aさん（あなた）： 「素晴らしい掃除機」を発明して、特許を取った人。

• Bさん（ライバル）： 実は同じ発明について、正当な権利を持っていた人。

第1幕：Aさんの勘違いと成功

あなたは「すごい掃除機」の特許を取りました。「よし、これで安泰だ！」と信じて、借金をして工場を建て、掃除機を製造・販売し始めました。ビジネスは順調です。

第2幕：悪夢の通知

ある日、ライバルのBさんが現れてこう言いました。

「その特許、実は間違いで登録されたものだよね？ 本当の権利者は僕なんだ。君の特許を無効にする審判を請求したよ！」

第3幕：敗北

特許庁で審理が行われた結果、なんとBさんの言い分が認められました。

• あなたの特許は「無効（最初からなかったこと）」になりました。

• 代わりに、Bさんの特許が確定しました（あるいはBさんの特許権が残りました）。

第4幕：絶体絶命

Bさんは言います。

「はい、君の特許は消えたね。今、この掃除機の特許を持ってるのは僕だ。君が工場で掃除機を作ってるのは、僕の特許権の侵害だ。今すぐ工場を壊して、店をたため！」

ここで登場するのが「中用権（80条）」

この状況、あなた（Aさん）があまりに可哀想ですよね？「特許庁が一度はOK出したから、それを信じて工場まで作ったのに！」そこで法律は、あなたに救いの手を差し伸べます。これが中用権です。

法律の声：

「Aさんは、自分の特許を信じて真面目にビジネスをしていたんだ。Bさんの権利も大事だけど、Aさんの工場を今すぐ潰すのは社会的な損失だ。

だからAさん、そのまま工場を動かしていいよ。」

これが中用権の正体です。

ただし、タダではない（重要！）

ここで法律は、勝者であるBさんの顔も立てないといけません。あなたは「他人の権利（Bさんのもの）」を使って商売をすることになるからです。

法律の声：

「Aさん、店を続けていいと言ったけど、今はBさんが本当の持ち主だ。

だから、Bさんにはちゃんと『家賃（ライセンス料）』を払いなさい。」

これが「相当の対価」の支払いです。

まとめ：中用権が成立する条件

この権利をもらうためには、以下の3つの条件をクリアしている必要があります。

1. 「無効審判の請求登録」より前からやっていること

   • Bさんが「文句（審判）」を特許庁に登録する前から、あなたがビジネス（または準備）を始めていること。

   • 「文句」が出た後に慌てて工場を作ったなら、それは「ヤバいとわかっててやった」ので救われません。

2. 自分の特許が無効理由を含んでいると「知らなかった」こと

   • 「実はこの特許、ダメっぽいな…」と知りながらやっていたなら、保護されません（善意であること）。

3. 対価（お金）を払うこと

   • タダ乗りは許されません。

最終確認図

シンプルにこれだけ覚えてください。

これが、中用権のすべてです。この「自分の権利が消えて、相手にひっくり返されたけど、お金を払って使い続ける」という図式だけを頭に入れてください。

「一度死んだはずの特許が生き返ったときに、その間にビジネスを始めた人を救うための権利」です。法律初学者の方にもイメージしやすいように、「ゾンビ特許」という例えを使って解説します。

1. 全体のイメージ：なぜこの権利が必要なのか？

通常、特許権が消滅（特許料の不納などで）したり、無効になったりすれば、誰でもその技術を自由に使えるようになります。

しかし、特許法には「敗者復活戦」のような制度があり、一度消えた特許が、特定の手続きによって復活することがあります。

ここで問題が起きます。

「特許が消えている間に、安心してその技術を使い始めた人はどうなるの？」

後から「特許が復活したから、お前は特許権侵害だ！賠償金を払え！」と言われたら、あまりに不条理ですよね。

そこで、その「空白期間（特許が死んでいた期間）」に善意で事業を始めた人を守るために認められる制度があります。これらは「法定通常実施権」という、「タダ（または対価を払って）で使い続けていいよ」という権利の一種です。

2. 「特112の3（回復した特許権の効力の制限）」とは？

（特許料追納による特許権の回復）

これは、「特許料を払い忘れて特許が切れたけど、あとで復活した場合」の話です。

• 条文: 特許法 第112条の3

• シチュエーション:

  1. 特許権者Aさんが、特許料を払い忘れた。

  2. 期限が過ぎ、特許権が消滅した。

  3. Bさんは「お、特許が切れたぞ」と確認して、その技術を使った製品の製造工場を作った。

  4. その後、Aさんが「正当な理由」などを主張して追納し、特許権が復活した。

この場合、BさんはAさんの特許権侵害になってしまうのでしょうか？

答えはNOです。Bさんには通常実施権が与えられ、その事業の範囲内で使い続けることができます。

ポイント:

• 特許が「死んでいた期間（効力がなかった期間）」に事業を始めた（または準備した）ことが条件です。

• 原則、ライセンス料（対価）は不要です。

3. 後用権（こうようけん）とは？

（再審により回復した特許権等の効力の制限）

こちらは、「裁判や審判で一度『無効』などが確定したのに、やり直し（再審）でひっくり返った場合」の話です。かなりレアケースです。

• 条文: 特許法 第176条

• シチュエーション:

  1. 特許が無効審判で「無効」と確定した。

  2. Cさんは「無効になったから大丈夫」と信じて、その技術を使ったビジネスを始めた。

  3. その後、審判の手続きに重大な欠陥があったとして「再審（やり直し）」が行われ、「やっぱり特許は有効でした」と判決がひっくり返った。

この場合、Cさんを特許権侵害にするのは酷です。そのため、Cさんには「後用権」が与えられます。

ポイント:

• 無効等の審決が確定した後、再審請求の登録前に、善意（特許が復活することを知らない）で事業を始めたことが条件です。

• こちらは、「相当の対価」を払う必要があります。（特112の3の制度との大きな違いです！）

4. まとめと違いの比較表

どちらも「特許が復活した時の、第三者保護」ですが、原因と対価に違いがあります。

※112条の3の場合、条文上「善意」は要求されていませんが、制度の趣旨として「消滅したことを信頼した人」を守るものです。

5. 法律初学者が陥りやすい「先使用権」との違い

最後に一つだけ注意点です。これらと似たものに「先使用権（せんしようけん）」（79条）があります。

• 先使用権: 特許出願前から独自に発明してビジネスをしていた人の権利。

• 「112条の3」や後用権 (176条): 特許権が一度消えた後にビジネスを始めた人の権利。

「いつ始めたか」が全く違うので、混同しないようにしましょう！

1. 根本的な違い：「誰が悪かったのか？」

ここが一番のポイントです。特許権が一時的に消滅した「原因」を比べてみましょう。

A. 「112条の3」（特許料払い忘れ）の場合

• 原因: 特許権者が期限管理をミスった（ズボラだった）。

• 評価: 「自分のミスで権利を失効させたんだから、その間に参入した人に対して『金払え』なんて言う資格ないよね？」

• 結果: 対価不要（無償）。特許権者への一種のペナルティでもあります。

B. 後用権（再審）の場合

• 原因: 裁判や審判の手続きに重大な欠陥（嘘の証拠が使われた、代理権がなかった等）があった。

• 評価: 特許権者は悪くない。 むしろ、間違った判断で権利を奪われた「被害者」です。

• 結果: 対価必要。

ここに「後用権でお金を払う理由」があります。特許権者は何も悪くないのに、「特許権の独占」も奪われ、さらに「ライセンス料」まで貰えないとなると、特許権者があまりにも可哀想（保護が薄すぎる）ということになるのです。

2. 「対価」は「損害賠償」ではない

「お金を払う」というと、悪いことをした罰金のように感じるかもしれませんが、ここの「対価」の性質は違います。

• × 損害賠償: 悪いことをしたから払うお金。

• 〇 実施料（ライセンス料）: 他人の技術を使わせてもらうレンタル料。

法律の考え方はこうです：

法律の神様の声：

「第三者（あなた）には同情する。無効だと思って工場を建てたんだよね。だから、特許が復活したからといって**『工場を壊せ（差止請求）』とは言わせない**。事業を続ける権利（後用権）はあげよう。

でも、特許権者も被害者なんだ。本来なら独占できたはずの技術を、あなたに使われることになる。だからせめて、『もし最初から正規に契約していたら払っていたはずのレンタル料』くらいは払ってあげてくれないか？ それで手打ちにしよう」

つまり、「事業の継続（第三者の利益）」と「経済的補償（特許権者の利益）」を天秤にかけて、ギリギリの妥協点を探った結果が「使用は認めるけど、タダ乗りはダメ」という落としどころなのです。

3. もし「無償」にしてしまったら？（逆の不公平）

もし、後用権も「無償（タダ）」にしてしまうと、どうなるでしょうか。

悪意のある競合他社が、こんなことを考えるかもしれません。

1. 嘘の証拠をでっち上げて、無理やり特許を無効にする。

2. 無効になった瞬間に、一気に市場に参入してタダで技術を使いまくる。

3. あとで嘘がバレて再審で特許が復活しても、「後用権があるからずっとタダで使えるもんね！」と開き直る。

これでは「正直者が馬鹿を見る」ことになります。

「復活した特許は、最初からずっと有効だったものとして扱う」というのが再審の基本ルールなので、その技術を使っている以上、公平性の観点から「対価」は払うべき、という考え方が採用されています。

まとめ

あなたの言う通り、第三者には落ち度はありません。しかし、特許権者にも落ち度はありません。

「お互いに悪くないもの同士」が衝突した時の交通整理として：

1. 第三者には： 「ビジネスを潰されない権利（差止請求されない）」を与える。

2. 特許権者には： 「本来得られたはずの利益（実施料相当額）」を与える。

これで「痛み分け」をしている、と理解するとスッキリするのではないでしょうか。

これに対して「112条の3」は、「特許権者がミスった」という明確な理由があるので、第三者が圧倒的に有利（タダでOK）な扱いになっているのです。

1. 「言い値」ではない！魔法の言葉「相当の対価」

条文には、単に「お金を払え」と書いてあるのではなく、「相当の対価（そうとうのたいか）」を支払う義務があると書かれています（特許法176条）。

この「相当」というのがキーワードです。

これは、特許権者が「1億円払え！」と言えば1億円になるわけではなく、**「客観的に見て、業界の相場ならこのくらいだよね」**という金額に限定されるという意味です。

具体的には？

通常、以下の基準で計算されます。

• 業界の平均的なライセンス料率（例：売上の3%〜5%など）

• その技術が製品にどれだけ貢献しているか

つまり、「もし最初から普通に契約していたら、このくらいの金額で握手していたはずだよね」という、「世間相場（マーケットプライス）」が上限になります。

2. もめるなら裁判所が「適正価格」を決める

もし特許権者が「いや、俺の特許はすごいから相場の10倍払え！」とゴネて、話し合いが決裂したらどうなるか？その場合は、裁判所が決定します。裁判官は、過去の判例や業界のデータを元に、ドライに「適正価格」を算出します。そこに特許権者の「感情」や「吹っかけ」が入る余地はありません。この「最終的には裁判所が適正価格を決めてくれる」という事実があるため、特許権者も無茶な金額を要求しにくくなるのです（どうせ裁判で負けるので）。

3. 一番の強みは「工場を止められない」こと

ここが一番重要です。ビジネスにおいて、相手が法外な値段をふっかけてくる最大の理由は、「嫌なら出ていけ（工場を止めろ）」という脅しが使えるからです（これを「差止請求権」と言います）。

「明日から製品を作れなくなったら倒産する…！ 足元見られて悔しいけど、高い金でも払うしかない…」

これが通常の特許侵害の怖いところです。しかし、後用権を持っているあなたには、この脅しが通用しません。

• 特許権者: 「高い金を払わないなら、生産を止めさせるぞ！」

• あなた: 「どうぞご自由に。私には後用権（事業を継続する権利）があるので、あなたは私の工場を止める権利を持っていませんよ。金額に不満なら裁判所で相場を決めましょう」

と言い返せるのです。「ビジネスを人質に取られていない」というのは、交渉において最強のカードです。だからこそ、対価は「適正な相場」に落ち着くのです。

まとめ

後用権における「対価」の支払いは、「ボッタクリバーの請求」ではなく、「適正な家賃の支払い」に近いイメージです。

• 特許権者: 吹っかける権利はない（裁判所が許さない）。

• あなた: ビジネスを止められる心配はない（後用権がある）。

この2つの要素によって、結果的に「お互いが納得できる常識的な金額」に落ち着くように制度設計されているんですよ。よくできていますよね。

1. 「特許侵害」と「借金不払い」は別次元の話

法律の世界では、以下の2つを明確に区別します。

• A. 特許権侵害（泥棒）: 権利がないのに勝手に使うこと。

  • → 罰：「やめろ！」と言える（差止請求）。

• B. 対価の不払い（借金）: 権利はあるけど、払うべきお金を払っていないこと。

  • → 罰：「金払え！」としか言えない（金銭請求）。

後用権（法定通常実施権）を持っているあなたは、法律によって強力に「使う権利」を与えられています。ですので、対価を滞納したとしても、あなたは「B（借金がある人）」であって、「A（泥棒）」には戻らないのです。

2. 特許権者は何ができるのか？

では、特許権者は泣き寝入りするしかないのか？というと、そうではありません。彼らは民法のルールを使って、徹底的にお金を取り立てに来ます。

• できること：

  • 裁判所にお願いして、あなたの会社の銀行口座を差し押さえる。

  • 売掛金を差し押さえる。

  • （最悪の場合）会社を倒産させて、そこから回収する。

• できないこと：

  • 特許権に基づいて「工場の機械を止めろ」と命じること。

  • 特許権侵害として刑事告訴すること。

つまり、「お財布は攻撃されるけど、工場の稼働そのものを止める権利（特許権）は行使されない」ということです。

3. 普通のライセンス契約との違い

ここが混乱しやすいポイントです。企業同士が話し合って決める「普通のライセンス契約（許諾による実施権）」であれば、あなたの懸念通りになります。

• 普通の契約: 「ライセンス料を〇ヶ月滞納したら、この契約は解除します」という条項が入ります。

  • → 滞納する → 契約解除される → 権利がなくなる → 特許権侵害（工場停止）！

• 後用権（法定通常実施権）: 法律が与えた権利なので、「契約解除」という概念がありません。

  • → 滞納する → 権利は消えない → 単なる借金トラブル（工場は動いてOK）

まとめ

後用権は、一度ハシゴを外された（無効だと思ったのに復活した）人を救うための最強クラスのセーフティネットです。多少支払いが遅れたくらいで「はい、やっぱり工場止めてね」と言われてしまっては、救済の意味がなくなってしまいます。だから法律は、「お金の問題（対価）」と「事業の継続（実施権）」を切り離して考えているのです。もちろん、お金を払わないと差し押さえで会社が潰れる可能性はありますが、「特許権侵害だ！」と言われて即日操業停止に追い込まれるリスクはない、と覚えておけばOKです。

特許法第112条の3（正式名称：特許権の回復後の通常実施権）について、中用権（80条）との対比を明確にしながら、解説を行います。これは、一言で言うと「特許権者がズボラで招いたトラブルから、第三者を守るための権利」です。

1. 112条の3 の具体的ストーリー

～「うっかり失効」と「ぬか喜び」の悲劇～

【登場人物】

• Aさん（特許権者）： うっかり屋さん。特許料の管理がズサン。

• Bさん（第三者）： 新規参入を狙うメーカー。

【第1幕：特許の「死」】

Aさんは特許を持っていましたが、毎年払うべき「特許料」の支払い期限を忘れ、さらに半年間の猶予期間（追納期間）も過ぎてしまいました。この瞬間、法律上、Aさんの特許権は「消滅」します。特許原簿（戸籍）にも「未納により消滅」と書かれます。

【第2幕：Bさんの参入】

Bさんは特許原簿を見て確認します。「お、Aさんの特許が消滅している！これでこの技術は誰でも使えるフリー素材だ！」Bさんは安心して、その技術を使った製品の製造工場を作り、販売を開始しました。

【第3幕：まさかの「復活（ゾンビ化）」】

その後、Aさんが慌てて特許庁に泣きつきます。「すいません！意図的に払わなかったわけじゃないんです！うっかりミスなんです！」一定の条件（回復要件）が認められ、Aさんが特許料と割増金を払うことで、なんと特許権が復活しました。

※法律上、「最初から消滅しなかったこと」になります。

【第4幕：対立】

復活したAさんがBさんに言います。「特許が復活したから、お前は特許権侵害だ！金払え！工場止めろ！」

2. ここで発動するのが「112条の3」

Bさんからすれば、「ふざけるな」ですよね。「消滅しているのを確認して始めたのに、後出しジャンケンで侵害だなんて納得できない！」そこで、112条の3はBさんを守ります。

法律の結論：

1. 事業継続OK： Bさんはそのまま工場を動かしてOK。

2. 対価（お金）は不要！： BさんはAさんに、一円も払う必要はありません。

3. なぜ「対価不要（タダ）」なのか？（80条との決定的違い）

ここが中用権（80条）との最大の分岐点です。なぜこちらはタダでいいのでしょうか？

理由はシンプルで、「悪いのは100%特許権者（Aさん）だから」です。

• Aさん（特許権者）： 期限を守らなかった自分が悪い。復活させてもらっただけありがたいと思え。

• Bさん（第三者）： 公的な記録（特許原簿）を信じて行動しただけで、何の落ち度もない。

法律は、「自分のミスで権利を一度腐らせたAさんが、その期間にビジネスを始めたBさんから金を取るなんて、厚かましいにも程がある」と考えます。だから、無償（タダ）なのです。

4. 80条（中用権）との比較まとめ

これで違いがハッキリ見えるはずです。

5. よくある疑問・注意点

Q. Bさんが「復活するかも」と知っていたら？（悪意）

112条の3の場合、Bさんが「どうせAさんは後で金を払って復活させるだろうな」と予期していたとしても（悪意）、条文上は保護されます（対価不要です）。なぜなら、「特許権者が期限を守らなかった事実」の方が重いからです。特許権者の管理ミスを棚に上げて、他人の内心（善意・悪意）を問う資格はない、という運用です。

Q. 復活した「後」に始めた人は？

Aさんが特許を復活させた後に、Bさんがビジネスを始めた場合は、112条の3は適用されません。単なる特許権侵害になります。「復活した」という事実も特許原簿に載るので、それを見落としたBさんが悪いことになります。

まとめ

• 112条の3は、「特許権者がミスって特許を死なせた間に、ビジネスを始めた人を守る権利」。

• 特許権者が全面的に悪いので、「お金（対価）は一円も払わなくていい（タダ）」。

この「特許権者のミスの有無」＝「お金がいるかいらないか」のセットで覚えましょう。

質問：特112の3にニックネームはある？

1. 最大の理由は「手続き」が違うから

条文が分かれている最大の理由は、適用を受けるための条件（手続き）が全く異なるからです。

ここが一番のポイントです。もし条文を一つにまとめてしまうと、「意に反して公開された被害者」に対しても、「出願時に証明書を出せ（出さないと救済しない）」と強いることになり、酷ですよね。だから分けているのです。

2. 対象となる「公開」の範囲の微妙な違い

ご提示いただいた条文の第2項の括弧書きにご注目ください。

（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。）

第2項（自分の行為）には、この「公報掲載は除く」という除外規定があります。これは、「自分で一旦出願して公報に載ってしまった（公開された）後、それを取り下げて、もう一回『新規性喪失の例外』を使って出し直す」といった制度の悪用を防ぐためです。一方、第1項（意に反して）にはこの括弧書きがありません。極端な話、他人が勝手に冒認出願（盗んだ発明を出願）して公報に載ってしまったような場合は、第1項の対象になり得ます。

3. 「全ての場合」になるわけではない（要注意！）

質問の中に「合わせたら全ての場合になるんなら」とありましたが、ここだけ少し注意が必要です。第1項と第2項を合わせても、世の中の全ての公開に対して救済されるわけではありません。

• 第30条のカバー範囲： 「特許を受ける権利を有する者」に由来する公開（自分がやった、または自分から漏れた）。

• カバーされない範囲： 全く無関係の第三者が、独自に同じ発明をして先に公開してしまった場合。

もし第三者が独自に発明してブログに書いていたら、たとえ1年以内に出願しても、新規性は喪失したまま（特許は取れない）です。あくまで「自分の発明情報のコントロール」に関する例外とお考えください。

まとめ

条文が分かれている理由は、以下の3点です。

1. 手続きの厳格さが違う（第2項は自己申告が必要、第1項は不要）。

2. 被害者保護の観点（第1項は知らずに出願する人を守る必要がある）。

3. 公報掲載の取り扱い（第2項は自分の出願公開による再出願を許さない）。

この第30条は、論文試験や実務でも「手続きの要否」でひっかけ問題が出やすいところです。

第2項の『証明書』を出す手続きを忘れたらどうなるか（回復規定はあるか？）」

「意に反する公開（第1項）」、奥が深いですよね。「泥棒に盗まれた！」みたいな分かりやすい話ならいいんですが、「自分のミスはどうなの？」とか「信じてたのに裏切られた！」みたいなケースで揉めます。実は、「意に反する公開」が争われた超有名な判決（実務家が震え上がった事件）や、勉強になる事例がありますので、ご紹介しますね。

1. 【ここが境界線】自分の「うっかりミス」はダメ！

「PCT国際出願の手続ミス事件」（知財高裁 令和3年2月9日判決）

これが近年で一番有名で、実務家にとっては「怖い話」です。

• どんな事件？ある企業が国際出願（PCT出願）をしたのですが、なんと明細書の一部を添付し忘れるという大ミスをしてしまいました。慌てて補充しましたが、手続上のルールで「出願日」が繰り下がって（遅くなって）しまいました。悪いことに、そのズレた期間の間に、発明の内容が論文として世に出てしまっていたのです（自分たちの研究成果としての発表など）。企業側は主張しました。「手続ミスで出願日がズレたのは、予期せぬ事故だ！ 本来の出願日なら間に合っていたはずだから、この公知は『意に反する』ものとして救ってくれ！」
• 裁判所の判断： 「No（救済なし）」裁判所は、「手続をミスったのはあなた達の過失でしょ？ それによって発生した結果は『意に反する』とは言えません」とバッサリ切り捨てました。
• 教訓：「意に反する」というのは、「詐欺・脅迫・盗難・守秘義務違反」など、他人のせいで公開された場合が基本です。自分の不注意や手続ミスで招いた結果は「意に反する」には入りません。

2. 【認められた例】「早すぎる公開」は許せない！

「学術誌のオンライン先行公開事件」（よくある事例）

これは特定の判決というより、認められる典型的で重要なパターンです。

• どんな状況？研究者が学会誌に論文を投稿しました。「紙の雑誌が出るのは半年後だから、それまでに特許出願すればいいや」と思っていました。ところが、出版社が気を利かせて（？）、紙の雑誌が出る数ヶ月前に、ウェブサイトでＰＤＦを先行公開してしまったのです。研究者は「えっ！？ まだ出願してないのに公開されちゃった！ 話が違う！」となりました。
• どうなる？これは「意に反する公開」として認められる可能性が高いです。投稿規程などで「公開日は〇月〇日」と決まっていた、あるいは「紙面発行をもって公開とする」という慣習があったのに、出版社側がそれを破って勝手に（意に反して）ネットに載せた場合などが該当します。

3. 【認められた例】会社のハンコ、勝手に押されたら？

「日本建築センター事件」（古いですが有名な事例）

• どんな事件？ある会社が、新しい建築技術の審査を役所に申し込む際、担当者が誤って申請書の「資料を公開してよいですか？」という欄の**「可（公開OK）」に丸をつけて提出**してしまいました。社長は公開するつもりなんて全くなかったのに、担当者が勝手に（あるいは不注意で）OKしちゃったせいで、資料が一般公開されてしまいました。
• 裁判所の判断： 「意に反する公開と認める」「会社の代表としての真意（本当の意思）は公開ダメだったのに、担当者が勝手にやったことだから、会社（特許を受ける権利を有する者）の意に反している」として救われました。※ただし、これはケースバイケースで、「お前の会社の管理不足だろ」と言われるリスクもあるので、今でも通用するかは慎重な判断が必要です。

まとめ：どこまでが「意に反する」か？

判例の傾向をざっくりまとめると、以下のようになります。

1. 他人の裏切り（守秘義務違反・盗用）： ○ ほぼ認められる（これが本命）。

2. 他人のミス（出版社のフライング掲載）： ○ 認められやすい。

3. 自分のミス（手続ミス・勘違い）： × 基本的に認められない（PCT事件の教訓）。

4. 内部の連携ミス（部下の暴走）： △ 認められることもあるが、管理責任を問われるリスクあり。

試験・実務でのポイント

試験では「守秘義務契約（NDA）を結んでいた取引先が、勝手にブログに書いた」というパターンが最も典型的で、「これは第1項（意に反する）だから、証明書の手続きは不要！」と即答できるのがゴールです。