特許法102条（損害額の推定等）は、弁理士試験において「最も点数に直結し、かつ最も差がつく」条文の一つです。なぜなら、「法律のロジック（論文）」と「数字の計算（事例問題）」の両方が問われるからです。特に令和元年改正で計算ロジックが少し複雑（しかし権利者に有利）になったため、ここが出題される可能性は非常に高いです。攻略法を整理しました。
1. なぜ102条があるの？（民法709条の救済）
まず大前提です。民法709条（不法行為）では、「原告（特許権者）が、実際に被った損害額を立証しろ」と言われます。しかし、「もしお前がパクらなかったら、俺はあと1万個売れていたはずだ！」なんて、タラレバの話を立証するのは不可能です。そこで、特許法102条が「計算式を用意したから、これに数字を当てはめて損害額とみなしていいよ」と助け舟を出します。以下の3つの計算ルート（メニュー）があります。
| 条文 | 呼び名 | 計算式のイメージ | 特徴 |
| 1項 | 逸失利益 | (泥棒が売った数) × (俺の1個あたり利益) | 金額が一番デカくなりやすい（メインウェポン） |
| 2項 | 利益推定 | 泥棒が儲けた利益 ＝ 俺の損害 | 立証は楽だが、泥棒が経費を引きたがるので額が減る |
| 3項 | 相当実施料 | 売上 × ライセンス料率(%) | どんなに負けてもこれだけは貰える（最低保証） |
2. 試験に出る「計算問題」の具体的ロジック
試験（特に論文や口述）で問われるのは、圧倒的に「第1項（逸失利益）」の計算です。しかも、単なる掛け算ではなく、「引き算（控除）」と「足し算（重畳適用）」をさせられます。以下の仮想事例でシミュレーションしましょう。
【事例問題】
特許権者（俺）: 1個売ると1万円儲かる（限界利益）。俺の工場の生産能力は残り800個分ある。
侵害者（泥棒）: パクリ商品を1,000個売った。売値は5万円。
事情: 泥棒の製品は俺のよりカッコいいブランドロゴが入っていて、そのおかげで少し売れている（寄与度）。
ライセンス料率: 業界相場は5%。
この場合、俺はいくら請求できるか？
Step 1: 基本の掛け算（102条1項本文）
「泥棒が売った数 × 俺の利益」
1,000個 × 1万円 ＝ 1,000万円
（まずはここからスタート）
Step 2: 「能力相応」の引き算（102条1項1号ただし書）
「お前、1,000個も作れなかっただろ？」というツッコミが入ります。
俺の能力（実施相応数量）は800個です。
オーバーした200個分は請求できません。
したがって、800個 × 1万円 ＝ 800万円 に減額されます。
Step 3: 「特定事情」の引き算（102条1項2号）
「泥棒が売れたのは、特許のおかげだけじゃなくて、泥棒のブランド力や営業努力のおかげもあるよね？」というツッコミです。
例えば、特許の寄与率が90％（10％は泥棒の努力）だと認定された場合。
800万円 から 10%（80万円）を引きます。
残り 720万円。
Step 4: 【最重要】「あふれた分」の足し算（102条1項3号＝令和元年改正）
ここが合否を分けるポイントです！Step 2で切り捨てられた「能力オーバーの200個」は、昔は泣き寝入りでした。しかし、今の法律では**「自分で作れなかった200個分については、せめてライセンス料（3項相当額）をよこせ」**と言えます。
あふれた200個 × 泥棒の売値5万円 × 料率5% ＝ 50万円
Step 5: 合計（ファイナルアンサー）
Step 3の額（720万円） ＋ Step 4の額（50万円） ＝ 770万円
3. 論文答案での「書き方」攻略（102条1項）
論文試験では、上記の計算プロセスを文章で説明しなければなりません。以下のテンプレートを暗記してください。
① 条文の適用主張
「甲（特許権者）は乙（侵害者）に対し、特許法102条1項に基づき損害賠償を請求する。」
② 構成要件のあてはめ（計算式の提示）
「乙の譲渡数量は1,000個である。また、甲の単位数量当たりの利益額は1万円である。したがって、基本となる損害額は1,000万円となるのが原則である（1項本文）。」
③ 被告の反論（能力不足・特定事情）の検討
「しかし、甲の生産能力は800個に留まる。そのため、これを超える200個については、甲は販売することができなかったと解され、賠償額から控除される（1項1号ただし書）。」
「また、乙のブランド力による顧客誘引（特定事情）がある場合、その分も相当額として控除される（1項2号）。」
④ 救済規定の適用（ここが加点ポイント！）
「もっとも、上記控除された200個分については、甲は乙に対しライセンス許諾をすることができたはずである。したがって、この数量については『特許権の実施に対し受けるべき金銭の額（ライセンス料相当額）』を上乗せして請求することができる（1項3号特定数量）。」
4. 勉強のポイント：2項と3項の注意点
1項（上記の計算）がメインですが、2項・3項にも特有の論点があります。
102条2項（利益の推定）
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論点: 「利益」とは何か？
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答え: 売上から経費を引いたものですが、**「限界利益（売上 – 変動費）」**まで含めて請求できるというのが判例の傾向です（固定費は引かせない）。
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理由: 侵害者がいなくても家賃や人件費（固定費）はかかったはずだから、それを差し引くのはおかしい。
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覆滅（ふくめつ）: 侵害者側は「いや、俺の営業努力で売れたんだ（寄与率）」と主張して、推定を破ることができます（これを覆滅といいます）。
102条3項（相当実施料）
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論点: 料率はどう決める？
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昔: 業界団体の統計データの平均値（例: 3%）。
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今（4項の新設）: 「もし侵害が発覚して、裁判になる前に話し合っていたら決まったであろう金額」を考慮できる。つまり、通常より高い料率が認められやすくなっています（懲罰的要素の加味）。
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まとめ：102条攻略ロードマップ
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計算式を覚える: 1項の「(売上数 × 単位利益) – (能力オーバー・特定事情) + (オーバー分のライセンス料)」という**「全部盛りセット」**の式を暗記する。
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言葉を覚える: 「単位数量当たりの利益額」「実施相応数量」「特定事情」という法律用語を正確に書けるようにする。
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民法との関係: あくまで「民法709条の損害額」を立証しやすくするための規定だ、という位置づけを忘れない。
この「計算問題」は、一度理解してしまえばパズルのように解けるので、得点源になります。
「能力オーバー分もライセンス料として回収できる（令和元年改正）」という点だけは、絶対に忘れないでください。ここが一番ホットな出題ポイントです。
(Gemini)