「物質特許」は、特に化学・医薬分野では非常に重要な概念です。かつての日本との違いや、実務で必須となる要件・判例を整理しました。
1. 物質特許（Product Patent）とは？
**「化学物質そのもの」**に対して与えられる特許のことです。
その物質を「どうやって作ったか（製法）」や「何に使ったか（用途）」に関係なく、その物質（化合物）を作ったり売ったりする行為すべてに権利が及びます。そのため、特許の中でも非常に強力な権利と言われます。
特許の種類と権利範囲の違い
| 特許の種類 | 対象 | 権利範囲（強さ） |
|—|—|—|
| 物質特許 | 化合物そのもの
(例：新規化合物X) | 最強。
他社が「別の製法」で作っても、「別の用途」で売っても侵害になる。 |
| 製法特許 | 作る方法
(例：Xの製造方法) | 限定的。
他社が「全く別の方法」で同じ物質を作った場合は侵害にならない。 |
| 用途特許 | 使い道
(例：Xを成分とする○○剤) | 限定的。
その特定の使い道に対してのみ権利が及ぶ。 |
2. 日本で認められる？（歴史的経緯）
現在は認められます。
しかし、昔は認められていませんでした。この歴史的経緯は試験や実務の背景知識として重要です。
* 1975年（昭和50年）以前：
* 認められていなかった。
* 日本の化学産業が未成熟だったため、強い権利である物質特許を認めると、海外企業に市場を独占される恐れがあったからです。当時は「製法特許」でしか保護されませんでした。
* 1976年（昭和51年）1月1日以降：
* 物質特許の導入。
* 特許法の改正により認められるようになりました。日本の技術力が向上し、国際的な調和（パリ条約など）の観点からも導入が必要になったためです。
3. 根拠条文は？
「物質特許を認める」という条文が新設されたわけではなく、「物質特許を禁じていた条文」が削除されたというのが法的な説明になります。
* 旧・特許法 第32条（削除済み）：
かつてこの条文には「不特許事由（特許を受けられないもの）」として以下が挙げられていました。
> 一 飲食嗜好品
> 二 医薬（調合の方法によるものを除く）
> 三 化学方法により製造すべき物質
>
* 現在の特許法 第29条：
旧32条が削除されたことで、要件（新規性・進歩性など）さえ満たせば、通常の第29条に基づき物質そのものも特許の対象となりました。
4. 登録のための要件（審査基準）
通常の特許要件（新規性・進歩性）に加え、化学物質特有のポイントがあります。
* 物質の特定（構造の明示）
* 原則として、化学構造式で特定する必要があります。
* 構造が不明な場合のみ、物理的・化学的性質（融点、スペクトルデータ等）での特定が許されます。
* 有用性の証明（Industrial Applicability）
* 「新しい物質ができた」だけでは特許になりません。その物質が**「何の役に立つのか（有用性）」**を明細書に書く必要があります。
* （例：「この新規化合物は、○○受容体に作用するため、高血圧治療薬として有用である」等）
* 実施可能要件（Enablement）
* 当業者がその物質を実際に作れるように、製造方法を具体的に記載する必要があります。
5. 知っておくべき有名な判例
物質特許に関連して、実務への影響が大きい判例を2つ紹介します。
① プロダクト・バイ・プロセス（PBP）請求項に関する最高裁判決
* 事件名： プラバスタチンナトリウム事件（最判平27.6.5）
* 論点： 「物質の構造を特定できず、『製造方法』によって物質を特定したクレーム（PBPクレーム）」は認められるか？
* 結論： 原則としてNG（明確性要件違反）。
* 「構造や特性による特定が不可能または非現実的である」という特別な事情がある場合のみ例外的に認められる、という厳しい基準が示されました。
* これにより、安易に製法で物質を特定する書き方ができなくなりました。
② 選択発明（Selection Invention）の進歩性
* 概念： 既にある特許（先願）で「一般式（広い範囲）」が開示されている中で、その範囲に含まれる「特定の狭い範囲（下位概念）」の物質を後から特許にする場合。
* 判断基準： 先行発明の明細書に具体的に開示されておらず、かつ、先行発明からは予測できない顕著な効果（異質な効果や、同質でも際立って優れた効果）がある場合に限り、物質特許（選択発明）として認められます。
まとめ
* 物質特許とは： 化学物質そのものの権利（製法特許より強力）。
* 日本では： **1976年（昭和51年）**から導入（旧32条の削除）。
* ポイント： 構造の特定と、**「何に使えるか（有用性）」**の記載が必須。