1. 「意見書」と「補正」の役割の違い

第50条で「意見書」だけが明記されている理由は、「反論の機会（適正手続き）」を保障することが憲法上の要請だからです。

• 意見書（第50条）： 審査官の「ここがダメだ」という判断に対して、「いや、それは誤解です」「この技術とはここが違います」と反論する権利です。

• 補正（第17条の2）： 出願の内容そのものを書き換える権利です。

もし第50条に「補正をする機会を与えなければならない」と書いてしまうと、「補正をしないと拒絶を回避できない」というニュアンスが強まってしまいます。実際には「補正しなくても、説明だけで拒絶理由が解消する」ケースもあるため、あくまで「言い分を聞く場（意見書）」として規定されているのです。

2. 条文の「リンク」構造

「補正」の機会については、別の条文である第17条の2でセットされています。

特許法 第17条の2 第1項

特許出願人は、次に掲げる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。

一　第五十条（略）の規定による通知を受けた場合において、第五十条の規定により指定された期間内にするとき。

このように、**「第50条の通知が来たときには、第17条の2によって補正をする権利が発生する」**という仕組みになっています。

• 第50条： 審査官が「拒絶する前にチャンスをあげる（通知）」

• 第17条の2： 出願人が「通知が来たから、ついでに中身を直す（補正）」

3. なぜ「補正」と書かないのか？（法的理由）

もし第50条に「補正の機会を与える」と書いてしまうと、法的に不都合が生じます。

1. 補正は「義務」ではないから： 意見を述べるのは権利ですが、補正をするかどうかは出願人の自由です。

2. 補正には「制限」があるから： 補正はいつでも自由にできるわけではなく、時期によって「新規事項の追加禁止」や「請求項の限定」などの厳しいルール（第17条の2第3項〜第6項）があります。

3. 手続の純粋性： 第50条はあくまで「拒絶査定をする前の最後の警告」という手続的ステップを定めた条文だからです。

まとめ：実務での動き

実際には、拒絶理由通知を受け取った出願人は、以下のように対応します。

**「第50条で反論の場（意見書）を作り、それに乗っかって第17条の2で中身を直す（補正）」**という二段構えになっていると考えると分かりやすいですよ。

この「条文同士のリンク」が分かると、特許法の構造がぐっと見えやすくなります。