特許法第195条の4について、シンプルかつ本質的な部分を解説しますね。

結論から申し上げますと、この条文は**「特許に関する大事な決定については、一般的な役所への文句（行政不服審査法）ではなく、特許庁独自の専門的なルート（特許法上の審判や裁判）で解決してください」**というルールを定めたものです。

「裁判ができない」という意味ではなく、むしろ**「専門性の高い問題だから、いきなり裁判や専門ルートに行くべきで、一般的な行政の不服申し立て手続きはパスします」**という、二度手間を防ぐための規定です。

1. なぜこの条文があるの？

通常の行政処分（例えば、営業停止処分など）に不満があるときは、「行政不服審査法」に基づいて、その役所や上級庁に「審査請求」をすることができます。

しかし、特許の審査は非常に専門的です。

もし一般の行政手続きを許してしまうと、専門知識のない部署が判断することになり、混乱を招く恐れがあります。そこで特許法では、以下のような**「独自の不服申し立てルート」**をあらかじめ用意しています。

• 拒絶査定に不満がある → 「拒絶査定不服審判」を請求する

• 審決（審判の結果）に不満がある → 「知財高裁（裁判所）」に訴える

このように、特許法の中で完結するルートがあるため、あえて「行政不服審査法」の出番をなくしているのです。

2. 制限されるもの・されないものの違い

この条文で「行政不服審査法による審査請求ができない」とされているのは、主に**「特許庁の高度な判断」**が伴うものです。

【補足：裁判はできるの？】

ご安心ください、裁判（訴訟）はできます。

第195条の4が禁止しているのはあくまで「行政への不服申し立て」であって、裁判所へ訴える権利を奪うものではありません。むしろ、この条文があるおかげで、無駄な行政手続きを飛ばしてスピーディーに裁判（知財高裁）へ持ち込めるようになっています。

3. 逆に「行政不服審査法」が使えるケースは？

この条文に書かれていない「事務的な処分」については、行政不服審査法が使えます。

例えば、以下のようなケースです。

• 特許料の還付を認めてもらえなかった。

• 特許原簿の謄本交付を拒否された。

これらは特許の専門性というよりは「役所の事務手続き」の話なので、一般のルートで文句を言うことができます。

まとめ

第195条の4は、**「特許の核心に触れる大事な判断については、一般の行政ルートを禁止して、専門的な『審判』や『知財高裁での裁判』という特急券ルートに一本化しますよ」**という、手続きの交通整理をしている条文だと考えてください。