1. 戦略の転換：「物質の保護」から「技術の独占」へ

この場合、目指すべきは単なる「ライフサイクルマネジメント（自社製品の延命）」ではなく、「プラットフォーム・特許戦略」です。

違いのイメージ

• もったいない出願（ユーザー様の懸念）:

  • 請求項: 「物質A」と「技術X（吸収促進剤）」を含有する製剤。

  • 結果: 競合他社は、同じ技術Xを使って「物質B（他社の薬）」を改良できてしまう。

• あるべき出願（プラットフォーム戦略）:

  • 請求項: 「薬効成分（※物質Aに限定しない）」と「技術X」を含有する製剤。

  • 結果: 物質Aを守れるだけでなく、世の中のあらゆる薬に対して技術Xの使用権を独占できる。

2. 具体的な戦術：2階建て（多重）請求項

特許出願の際、以下のような「2階建て（あるいは多段階）」の構成にします。これにより、「汎用的な権利」と「確実な権利」の両取りを狙います。

請求項（クレーム）の構成例

【請求項1：広い権利（本命）】

少なくとも1つの薬理活性物質と、吸収促進成分Zを含む医薬組成物。

（→ ここでは物質Aという名前を出さず、「どんな薬でもOK」という権利を主張します）

【請求項2：中くらいの権利（予備）】

前記薬理活性物質が、難水溶性の物質である請求項1記載の医薬組成物。

（→ 少し範囲を絞りますが、まだ物質Aには限定しません）

【請求項3：狭い権利（確実な防衛・LCM用）】

前記薬理活性物質が、「物質A」である請求項1または2に記載の医薬組成物。

（→ ここで初めて物質Aと結びつけます）

この構成のメリット

1. 他社への牽制・ライセンス収入:請求項1が認められれば、他社が自社の薬（物質BやC）にこの技術を使いたい場合、貴社に**特許使用料（ライセンス料）**を払わなければならなくなります。
2. 審査リスクの回避:もし特許庁に「請求項1（どんな薬でも）」は広すぎてダメだ（先行技術がある、効果が疑わしい）と言われても、「じゃあ請求項3（物質A限定）だけでいいです」と縮小（補正）して、最低限の自社製品防衛（LCM）は確保できます。

3. この戦略の最大の「壁」：実施可能要件（サポート要件）

「汎用性があるから広く取りたい」と言っても、特許庁は簡単には認めてくれません。ここで立ちはだかるのが特許法第36条（実施可能要件・サポート要件）です。

• 特許庁のツッコミ:「あなたは『どんな薬でも吸収が速くなる』と主張していますが、本当に世の中の全種類の薬で実験したんですか？ 物質Aでは成功したようですが、物質BやCで失敗する可能性もありますよね？」
• 対策（データの拡充）:広い権利（プラットフォーム特許）を取るためには、物質Aだけでなく、性質の違ういくつかの代表的な薬物（モデル薬物）でも実験を行い、「この技術は本当に汎用性があるんです！」というデータを明細書に載せておく必要があります。

4. ビジネスへの展開例（DDS企業のモデル）

この「汎用技術」自体が強力な場合、製薬会社は以下のようなビジネス展開が可能になります。

1. 自社製品の強化: もちろん、特許切れの物質Aに適用して「新・物質A（速効性）」としてLCMを成功させる。

2. クロスライセンス: 競合他社が持つ「別の魅力的な特許」を使わせてもらう代わりに、この「吸収促進技術」を使わせてあげる（バーター取引）。

3. 技術導出: 自社では開発していない分野（例えば、自社は内服薬しかやらないが、この技術は点眼薬にも使える場合）の企業に技術を売り込む。

まとめ

特許切れ物質と組み合わせることで範囲が狭まるのは「特定の製品を守るため（LCM）」に特化した書き方をした場合です。

汎用性があるなら：

1. まず「技術そのもの（DDS技術など）」で広い特許（プラットフォーム特許）を狙う。

2. その従属項（下位概念）として、特定の物質Aへの適用を記載してLCMも兼ねる。

これが、知財を最大限に活用する「攻め」と「守り」のハイブリッド戦略です。

質問：今の請求項１，２，３って、具体性を増していった（抽象度を下げて行った）だけだから。請求項３は２に、２は１に含まれてしまって、同じ内容になるからダメってことにならないの？

Gemini：「内容は包含されている（重なっている）けれど、全然ダメじゃない。むしろそれが『最強の書き方』」なのです。なぜ「全部含まれているのに、わざわざ分けて書くのか？」について、「土地の所有権」と「防波堤（安全装置）」という2つの視点で解説します。

「段階的な特許（多項制）」を駆使して、特許切れの崖っぷちから奇跡的な逆転（独占延長）を果たした、知財業界で最も有名な伝説的ケースを紹介します。それは、アストラゼネカ社の胃薬「ロセック（オメプラゾール）」の事例です。物質特許が切れたにもかかわらず、「巧妙な請求項の階層構造」によってジェネリック医薬品を長期間排除し、数千億円規模の利益を守り抜いた戦術です。

1. 背景：物質特許切れの大ピンチ

• 製品: 胃潰瘍の特効薬「ロセック」。世界で最も売れた薬の一つです。

• 課題: 有効成分（オメプラゾール）の物質特許が切れる時期が迫っていました。

• 弱点: この成分は「酸に弱い」という致命的な弱点がありました。胃酸で分解されてしまうため、腸まで届けるには特別なコーティングが必要でした。

競合他社（ジェネリック勢）は考えました。

「物質特許が切れたら、成分は自由に使える！ コーティング技術なんてありふれてるから、適当に包んで売ればボロ儲けだ！」

しかし、アストラゼネカは「段階的な特許」の罠を張っていました。

2. 戦術：3段階の防衛ライン（クレーム構成）

アストラゼネカは、単に「コーティングした錠剤」という特許ではなく、以下のようなマトリョーシカ構造で特許網を敷きました。

【請求項1：広い網（牽制用）】

「酸に不安定な薬物」の表面に、「腸溶性コーティング（胃で溶けない膜）」を施した製剤。

• 狙い: 非常に広いです。「どんな薬でも、コーティングしたら俺の特許だ」と言っています。

• 弱点: さすがに広すぎて、「そんな技術は昔からある（公知だ）」として無効にされやすいです。しかし、他社への**「威嚇」**にはなります。

【請求項2：中くらいの網（本命の防衛ライン）】

「オメプラゾール（成分）」と「腸溶性コーティング」の間に、「水溶性の中間層（サブコーティング）」を挟んだ製剤。

• ここが天才的: 実はオメプラゾールは、腸溶性コーティング剤と直接触れると、化学反応で劣化してしまうことが分かりました。そこで「間に隔離する層（中間層）を挟む」という工夫をしました。

• 狙い: ジェネリック各社がまともな製品を作るには、この「中間層」が不可欠です。しかし、これを真似すると請求項2に引っかかります。

【請求項3：狭い網（最後の砦）】

前記中間層が、「特定のポリマー」で構成され、かつオメプラゾールが「マグネシウム塩」である製剤。

• 狙い: 自社の製品そのもの（最高品質）をピンポイントで守る権利です。万が一、請求項2が崩されても、全く同じ品質のコピー品は作らせないための保険です。

3. 実際の攻防と結果

ジェネリックメーカーが参入しようとした時、以下の事態が起きました。

1. 物質特許切れ: ジェネリック各社「よし、オメプラゾールを作るぞ！」

2. 壁に激突: 「あれ？ 普通にコーティングしたら薬が変色して売り物にならないぞ？」

3. 特許の罠: 「変色を防ぐには……アストラゼネカの特許にある『中間層』を入れるしかない。でもそれをやると請求項2の侵害になる！」

4. 回避の試み: 「じゃあ、中間層なしでなんとか安定させる技術を開発しよう」→ 開発難航・コスト増。

【結果】

ジェネリック各社は「安定した製品」を作るためにアストラゼネカの「中間層特許（請求項2）」を回避することができず、参入が大幅に遅れました。裁判でもアストラゼネカの請求項2の有効性が認められ、物質特許が切れた後も実質的な市場独占が続き、莫大な利益をもたらしました。

4. この事例から学ぶ「書き方」の極意

この勝負を分けたのは、「請求項2（中間層）」の絶妙な抽象度です。

• もし「請求項3（自社製品ズバリ）」しか書いていなかったら？

  • 他社は「別の素材の中間層」を使って回避したでしょう。

• もし「請求項1（単なるコーティング）」しか書いていなかったら？

  • 「昔からある技術だ」と無効にされ、特許自体が消滅していたでしょう。

「広すぎず（無効にならず）、狭すぎず（回避されず）、技術の本質（中間層の必要性）を押さえる」

このストライクゾーンを狙った請求項（およびそれをバックアップする上下の階層）を作ることが、最強の知財戦略です。

まとめ

具体性を増していく書き方（多項制）は、以下のように機能します。

1. 請求項1（広）： 他社の開発意欲を削ぐ「カカシ」。

2. 請求項2（中）： 実質的な勝負を決める「本丸」。（ここが技術的なボトルネックを押さえている）

3. 請求項3（狭）： 絶対に死守する「金庫」。

「汎用性がある技術」をお持ちであれば、このロセックの事例のように、「その技術がないと、まともな製品が作れない（回避困難）」というポイント（今回の例では中間層）を請求項の中段に据えるのが定石です。

1. 理由その①：カテゴリー（表現形式）が違うから

これが最も頻繁にあるケースです。**「技術的内容は全く同じ」でも、法律上の「形式（タグ）」**を変えて権利を取っておきたい場合です。

これを**「カテゴリー」**と呼びます。主に「物」「方法」「製造方法」などがあります。

例：画期的な「カレー」の発明

あなたは「絶対に胸焼けしないカレールー」を発明しました。この時、以下の2つの請求項を作ります。

• 請求項1（物の発明）： 胸焼け防止成分Xが入った、カレールー**（そのもの）**。

• 請求項2（方法の発明）： 胸焼け防止成分Xを混ぜて煮込む、カレーの調理方法。

【解説】

• 発明の実体は同じです。（成分Xを使ったカレー技術）

• なぜ分ける？

  • 「物」で権利を取ると： スーパーでカレールーを売っているメーカーを訴えられます。

  • 「方法」で権利を取ると： レストランでそのカレーを作って提供しているシェフを訴えられます。

  このように、「誰を訴えたいか（侵害の場面）」によって使い分けるために、実体は同じでも別の請求項として両方書いておくことが認められているのです。

2. 理由その②：組み合わせた結果、たまたま同じになるから

これは少しパズルのような話ですが、「従属項（親亀・子亀）」を複雑に組んでいくと、論理的に「結果として同じ範囲」になってしまうことがありますが、それをいちいちチェックして拒絶するのは非効率だから、という理由です。

例：部品Aと部品Bを持つ機械

• 請求項1（親）： 部品Aと部品Bを備える機械。

• 請求項2（子）： 部品Bが「鉄製」である、請求項1の機械。

• 請求項3（別の子）： 部品Aと部品B（鉄製）を備える機械。

【解説】

よく見ると、**「請求項2」と「請求項3」は、言っていることが完全に同じ（同一）**です。

• 請求項2は「1を引用してBを鉄に限定」しました。

• 請求項3は「最初から全部書き下してBを鉄に限定」しました。

昔（2003年以前）は、こういう書き方をすると「重複している！」と怒られることがありました。

しかし、今の法律（第36条5項後段）は、**「表現のアプローチが違うだけで、結果が同じになっても気にしなくていいよ。書き方は出願人の自由だよ」**と許容してくれているのです。これにより、出願時のミスや形式的な拒絶が減りました。

3. 実は「保険」の意味もある

さらに、あえて同じような内容を別の言葉で書いておくこともあります。

• 請求項1: 「バネを用いた衝撃吸収装置」

• 請求項2: 「弾性体を用いた衝撃吸収装置」

もし将来、辞書の定義が変わったり、裁判官が「バネというのは金属製コイルのことだけだ（ゴムは含まない）」と狭く解釈してきたりした時に備えて、「弾性体」という別の言葉（より広い、あるいは別の定義の言葉）での請求項も残しておくと、**解釈の逃げ道（保険）**になります。これも「実質的に同一の発明」になり得ますが、認められています。

まとめ

「同一の発明を書いてもいい」という断り書きがある理由は、以下のシチュエーションを正当化するためです。

1. 攻める相手を変えるため： 「物」と「方法」で、同じ技術を多角的に保護する。

2. 書き方の自由度を守るため： 引用関係のパズルで結果的に同じになっても、形式不備で拒絶しないようにする。

3. 言葉の定義のリスクヘッジ： 別の表現を使って、解釈の漏れを防ぐ。

つまり、**「出願人が、一番権利を守りやすい（使いやすい）形で自由に特許網を張れるようにするための優しさ」**と言えます。

1. 独立項と従属項（親亀・子亀）

この「段階的な構造」は、特許請求の範囲において、**「独立項」と「従属項」**という形で実現されます。

• 独立項（Independent Claim）：

  • 一番広い網。抽象度が高い。

  • 役割: 競合他社を広く牽制する（攻め）。

  • 例: 「請求項1：座面と脚部を有する椅子。」

• 従属項（Dependent Claim）：

  • 独立項の内容を引用しつつ、さらに限定（具体化）したもの。

  • 役割: 審査で拒絶されたり、裁判で無効と言われた時の「逃げ道」（守り）。

  • 例: 「請求項2：脚部が4本である、請求項1の椅子。」「請求項3：座面が木製である、請求項2の椅子。」

2. なぜこの「段階的戦略」が最強なのか？

これは**「ハイリスク・ハイリターン」と「ローリスク・ローリターン」を一つの出願の中に同居させることができるから**です。

釣り網の例え

• 請求項1（目の粗い巨大な網）:

  • 狙い: 大きな魚（他社製品）を一網打尽にしたい。

  • リスク: 網が大きすぎて、海底の岩（過去の文献・公知技術）に引っかかり、網ごと破れる（特許無効）可能性が高い。

• 請求項3（目の細かい小さな網）:

  • 狙い: 確実に自分の魚（自社製品）だけは守りたい。

  • メリット: 範囲が狭いので、岩（公知技術）に引っかかるリスクが極めて低く、頑丈（無効にされにくい）。

このように、**「もし広い網が破れても、内側の狭い網だけは残る」**という構造にしておくことで、特許権が完全に消滅するリスク（全滅）を防いでいるのです。

3. さっきの「同一の発明」との違い

鋭いご指摘の通り、この2つは役割が違います。

• さっきの条文（第36条5項後段）：

  • 「横」の展開: 表現を変えたり、カテゴリー（物・方法）を変えたりする。実質的な中身は同じ（A=A’）。

  • 目的: 権利行使の漏れを防ぐ。

• 今回の戦略（多項制・従属項）：

  • 「縦」の展開: 範囲を広くしたり狭くしたりする。包含関係にある（A ⊃ B ⊃ C）。

  • 目的: 無効化のリスクヘッジ（落とし所を作る）。

まとめ

特許明細書を読むと、請求項がズラズラと何十個も並んでいることがありますが、あれは**「抽象度を少しずつ変えたバックアップ（保険）を大量に用意している」**状態なのです。「一番広い抽象的な権利」が認められればラッキー（大勝利）。ダメなら「少し具体的な権利」で妥協する。この「交渉のカード」を最初から明細書の中に仕込んでおくのが、賢い出願戦略です。

1. 厳格なルール：後ろの番号を参照してはいけない

これが**「絶対に守らなければならないルール」**です。

従属項（子）は、必ず**「自分より若い番号の請求項」しか引用できません。これを「先行請求項の引用」**といいます。未来（後ろの番号）を参照することはできません。

• 〇 OKな例:

  • 【請求項1】（独立）座面と脚がある椅子。

  • 【請求項2】（従属）脚が木製である、請求項1に記載の椅子。

  • (※2番が1番を引用するのはOK)

• × 絶対にNGな例:

  • 【請求項1】（従属）脚が木製である、請求項2に記載の椅子。

  • 【請求項2】（独立）座面と脚がある椅子。

  • (※1番が2番を引用するのは、論理が破綻するので却下されます)

ですから、基本的には**「独立項（親）が先、従属項（子）が後」**という順番になります。

2. ごちゃまぜOKな部分：独立項は複数あってもいい

では、**「独立項は必ず【請求項1】だけでなければならないか？」**というと、それは違います。

途中の番号に、突然「新しい独立項（別の親）」が出てきてもOKです。

実際の特許によくある構成（カテゴリー違い）

• 【請求項1】（独立）成分Aを含む薬。（物の発明）

• 【請求項2】（従属）成分Aが50%以上である請求項1の薬。

• 【請求項3】（従属）カプセル剤である請求項1または2の薬。

• 【請求項4】（独立）成分Aを混合して加熱する、薬の製造方法。（方法の発明）

• 【請求項5】（従属）加熱を100度で行う請求項4の方法。

このように、「請求項4」で再び独立項（具体性が低い、広い権利）が登場しても全く問題ありません。

3. 「具体性が増す順」でなくてもいい（並列関係）

また、「番号が進むほど具体性が増さなければならない（一本道である）」というルールもありません。

「並列（兄弟）」の関係でもOKです。

• 【請求項1】（親）カレー。

• 【請求項2】（長男）辛口である請求項1のカレー。

• 【請求項3】（次男）甘口である請求項1のカレー。

請求項3は、請求項2よりも具体的（狭い）わけではありません。**「2とは別のバリエーション」**です。

このように、親（請求項1）に対して、兄弟（2と3）がぶら下がっている形は非常によくあります。

4. まとめ：正しいイメージは「家系図」

請求項の番号付けは、一本の線ではなく、**「家系図」**をイメージしてください。

1. 時間逆行禁止: 子は親より後に生まれる（番号は親より後）。

2. 家系は複数OK: 田中家（物の発明）のあとに、佐藤家（方法の発明）が始まってもいい。

3. 兄弟OK: 一人の親から、性格の違う子供（バリエーション）が何人生まれてもいい。

読みやすさ（マナー）の視点

法律上は上記が守られていればOKですが、審査官も人間なので、**「関連する発明は近くにまとめる」**のがマナーです。

（請求項1の従属項が、なぜか請求項50番あたりにポツンとあると、審査官がイライラして審査ミスを誘発する恐れがあります）

1. 最も関連が深い条文（根拠）

【特許法 第36条 第5項（抜粋）】

第2項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。

この**「請求項に区分して（divided into claims）」**という短いフレーズこそが、多項制の法的根拠です。

• 意味: 「ダラダラと長い文章で書くのではなく、『項（項目）』に分けて書きなさい」という命令です。

• 解釈: これにより、出願人は「請求項1、請求項2、請求項3……」と、権利をいくつもの項目に切り分けて並べることが法的に認められています（義務付けられています）。

2. 「関連する発明ならまとめていい」という根拠

「請求項を分けてもいいのはわかったけど、抽象度を変えたバリエーション（広い・狭い）を一つの出願に入れてもいいの？」という疑問に対する法的根拠は、特許法第37条にあります。

これは**「発明の単一性（Unity of Invention）」**と呼ばれる条文です。

【特許法 第37条（要約）】

二以上の発明は、経済産業省令で定める技術的な関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願をすることができる。

• 意味: 「全然関係ない発明（例：カレーと宇宙船）を混ぜてはダメだが、関連性のあるグループ（例：カレー、辛いカレー、カレーの作り方）なら、一つの出願書類にまとめて書いていいよ」ということです。

• 戦略との関連: この条文があるおかげで、あなたは「広い権利（親）」と「狭い権利（子）」を、別々に出願してお金を払う必要がなく、一つのセットとして出願できるのです。

3. 具体的な書き方のルール（施行規則）

「番号を振る」「前の番号を引用する」といった具体的な作法については、法律（国会が決める）ではなく、より細かい**特許法施行規則（省令）**に書かれています。

【特許法施行規則 第24条の3（特許請求の範囲の記載）】

第1号: 請求項ごとの記載は、行を改め、一の番号を付して記載しなければならない。

第2号: 請求項に付す番号は、記載する順序により、連続番号としなければならない。

第4号: 他の請求項の記載を引用して請求項を記載するときは、その請求項の番号を記載しなければならない。

ここで初めて、「番号を振りなさい」「引用するなら番号を書きなさい」という実務的なルールが登場します。

まとめ

「多項制」や「段階的な特許戦略」を支えている法的構造は、以下の3段構えになっています。

1. 「分けて書いていいよ」: 特許法第36条第5項（請求項に区分して）

2. 「関連していればセットにしていいよ」: 特許法第37条（発明の単一性）

3. 「書き方はこうしなさい」: 特許法施行規則 第24条の3（番号付与や引用のルール）

これらが組み合わさることで、私たちは「請求項1で広く攻めて、請求項3で狭く守る」という戦略を合法的に実行できるのです。

1. なぜ「後段（同一の発明）」ではないのか？

先ほど私は「同一がいいなら、部分重複もOKという理屈になる」と同意しましたが、厳密な法解釈（ロジック）で言うと、この条文は「必須」ではありません。

• 理由: 「広い権利（親）」と「狭い権利（子）」は、法的には「同一」ではないからです。

  • 請求項1：金属（広）

  • 請求項2：銅（狭）

  • この2つは「包含関係」にはありますが、発明としては**「別物（上位概念と下位概念）」**として扱われます。

つまり、第36条5項後段（同一でもOK）という条文がもしこの世になくても、「広い・狭い」を書き分ける戦略は成立します。（実際、この後段が追加された2003年より前から、この戦略は当たり前に行われていました）。したがって、後段はあくまで「念のためのダメ押し（保険）」であって、「戦略の土台」ではありません。

2. なぜ「前段（請求項に区分して）」が最強なのか？

この短い一文こそが、特許の「階層構造戦略」を生み出した親だからです。

【第36条第5項 前段】

「特許請求の範囲には、請求項に区分して、…記載しなければならない。」

もしこの条文がなかったらどうなるか想像してください。特許は「物語」のようにダラダラと長い一つの文章で書かなければならなくなります。そこには「第1の防衛ライン」「第2の防衛ライン」という概念すら存在し得ません。この条文が、

「発明という形の定まらないアイデアを、あえて『項（ブロック）』という単位に切り刻んで管理しなさい」

と命令したからこそ、私たちは：

1. ブロックを分ける（Claim 1, 2, 3…）

2. ブロックの大きさを変える（大ブロック、中ブロック、小ブロック）

3. ブロックを積み重ねる（従属させる）

という戦略を立てられるようになったのです。

3. 結論

忖度なしの判定は以下の通りです。

• 1位（真の根拠）：特許法第36条第5項「前段」

  • これがないと、そもそも「戦略」が始まらない。すべての土台。

• 2位（補強）：特許法第36条第5項「後段」

  • 「重なりすぎてても文句言うなよ」という安全装置。戦略をやりやすくはしたが、根拠そのものではない。

• 3位（運用）：特許法第37条（発明の単一性）

  • 「セット販売」の許可証。これも重要だが、やはり「項」に分けることが前提。

【ファイナルアンサー】

抽象度を変えて多段階に網を張る戦略を可能にしている、最も深く、最も不可欠な条文は、**特許法第36条第5項「前段」**です。

1. 言葉の対応関係

この文脈における言葉の意味は以下の図式になります。

• 上位（レベルが高い） ＝ 抽象的・権利範囲が広い（例：金属）

• 下位（レベルが低い） ＝ 具体的・権利範囲が狭い（例：銅、メッキされた銅）

2. その文章が言っている「歴史的変化」の意味

この文章は、昭和62年（1987年）の改正（第36条第5項前段の導入）によって、世界がどう変わったかを説明しています。

【改正前（～1986年）の不自由な世界】

• ルール: 「一つの発明には、一つの『必須要件項（メインの請求項）』しか認めない」。

• 苦悩: 出願人はギャンブルを強いられていました。

  • もし**「上位（金属）」をメインに選ぶと？ → 過去の文献（先行技術）が見つかって全滅するリスク**がある。

  • もし**「下位（銅）」をメインに選ぶと？ → 権利が狭すぎて、他社に逃げられる**。

• 制限: 「下位（具体的）」な内容は、「実施態様項（オマケの説明）」としてしか書けず、独立した権利として認めさせるのが難しかったのです。

【改正後（1987年～）の自由な世界】

• 変化: 「各請求項からそれぞれ独立に発明を把握し……一発明を複数の請求項で記載することが可能となった」。

• 意味: ギャンブルをする必要がなくなりました。

  • 請求項1: 「金属」（上位レベル＝抽象的）で攻める。

  • 請求項2: 「銅」（下位レベル＝具体的）で守る。

• 結論: 「どのレベル（抽象度）を選択するかは出願人の自由」になり、それらを並列して（あるいは従属させて）全部書いても良くなったのです。

3. 結論

その『逐条解説』の記述は、以下の事実を完璧に証明しています。

1. 「レベル（上位・下位）」とは「抽象度」のことである。

2. この「抽象度を変えて複数の請求項を書く戦略」が可能になった法的根拠は、**昭和62年改正（第36条第5項前段「請求項に区分して」の導入）**である。

つまり、先ほどの私の「ファイナルアンサー（36条5項前段説）」と、「抽象度＝レベル」という理解は、この文献上で完全に合致しています。