1. 誰に、何を売っているのか？（ビジネスモデルの図解）

WASSHAは単に「ソーラーパネルを売る会社」ではありません。「電気（電力）というサービス」を小売する会社（EaaS: Energy as a Service）です。彼らの商流は 「B to B to C」 モデルです。

登場人物と役割

1. WASSHA（本社）：機材とシステムの提供者。

2. キオスク（村の個人商店）：WASSHAの「代理店」パートナー。

3. エンドユーザー（村人）：電気を使いたい未電化地域の住民。

お金の流れと商品の流れ

• STEP 1（機材貸与）:　WASSHAは、提携するキオスクにソーラーパネル、バッテリー、LEDランタン等の機材を「無料（または非常に安価）」で貸し出します。

  • ポイント: キオスク側に高額な初期投資をさせないことで、爆発的に加盟店を増やしています。

• STEP 2（仕入れ）:　キオスクのオーナーは、モバイルマネー（スマホ決済）を使って、WASSHAから「電力を使う権利」を購入（先払い）します。

  • ここが売上: これがWASSHAの直接的な収益源です。

• STEP 3（小売）:　キオスクは、村人に対して以下のサービスを提供し、現金を受け取ります。

  • スマホの充電サービス

  • LEDランタンのレンタル

  • ラジオや家電への給電

  • キオスクの利益: WASSHAへの支払額と、村人からの受取額の「差額」がオーナーの利益になります。

2. どうやって利益を上げているのか？（儲けのカラクリ）

ただのレンタル事業に見えますが、利益を確保し、損失を防ぐための「テクノロジーによる遠隔制御」が肝です。

• 「払わないと電気が止まる」仕組み（IoT制御）貸し出している機材には通信機能（IoT）が付いています。キオスクオーナーがモバイルマネーでWASSHAにお金を送金した分だけ、機材のロックが外れて電気が使える仕組みです。これにより、「集金コストゼロ」かつ「未回収リスクゼロ」を実現しています。
• 継続課金（サブスクリプションに近い）村人は毎日スマホを充電したり、夜間の明かりを求めたりします。ソーラーパネル一度設置すれば、太陽がある限り電気を生み出し続けるため、WASSHAにとっては「限界費用ほぼゼロで、チャリンチャリンと収益が上がり続ける」モデルです。
• 新たな収益源：データの活用とファイナンスこれが現在の最大の狙いです。「誰が、いつ、どれくらい電気にお金を払ったか」というデータが蓄積されます。これをもとに与信（クレジットスコア）を生成し、冷蔵庫やテレビなどの家電製品をローン（割賦販売）で提供したり、小口融資を行ったりする事業へ拡大しています。

3. いくら儲かっているのか？（収益規模）

WASSHAは未上場企業（プライベートカンパニー）であるため、決算書や正確な利益額は公開されていません。しかし、以下の指標から規模感を推測することは可能です。

• 市場規模（ステークホルダー）:

  • 展開国：タンザニア、ウガンダ、モザンビーク、DRコンゴなど。

  • 提携キオスク数：数千店舗〜1万店舗規模で拡大中。

  • 利用者数：数十万人〜百万人単位。

  • 推測: 1店舗あたりの売上は小さくても（数千円〜数万円/月）、店舗数が万単位になれば、年間売上は数十億円規模に達するポテンシャルがあります。

• 資金調達（成長フェーズ）:

  • 2019年に丸紅から10億円規模の出資。

  • 2020年以降も、東京電力PG、ダイキン工業、JICAなどから大型の資金調達や業務提携を行っています。

  • 見解: 巨額の資金調達をしているということは、現在は「利益を溜め込む」フェーズではなく、調達した資金を使って「エリア拡大・設備投資（先行投資）」を行い、赤字を掘ってでもシェアを取りに行っているフェーズである可能性が高いです。

まとめ

WASSHAの凄さは、「BOPビジネス（貧困層向けビジネス）は儲からない」という常識を、「デジタル技術（IoT×モバイルマネー）」で覆した点にあります。

1. 誰に売る？: 支払い能力はあるがインフラがない「オフグリッド地域の住民」。

2. 何を売る？: 初期投資不要の「電気の量り売り」。

3. 利益の源泉: IoTによる遠隔管理で「取りっぱぐれ」を防ぎつつ、蓄積したデータで「金融業」へ展開する拡張性。

単なる慈善事業ではなく、J-Startup（経産省支援）にも選ばれるなど、日本発の「SDGsと経済合理性を両立させたモデルケース」として非常に注目されています。

1. 「電気を配る」のではなく「電気を詰めて渡す」

日本の家には電線がつながっていますが、WASSHAが展開するアフリカの未電化地域では、家々が点在しており、それぞれの家に電線を引くのはコストがかかりすぎて不可能です。

そこでWASSHAは、「電気そのもの」ではなく、「電気が詰まった容器（バッテリー）」を貸し出すという方法をとっています。

• 日本モデル（グリッド）: 水道管が家に引かれていて、蛇口をひねれば水が出る。

• WASSHAモデル（オフグリッド）: 井戸までバケツを持って水を汲みに行き、家に持って帰って使う。

この「バケツ」にあたるのが、WASSHAが開発した「LEDランタン（兼バッテリー）」です。

2. ユーザーの使い方は「灯油」を買うのと同じ

現地の村人がどのように電気を使っているかを見ると、工事が不要な理由がわかります。

1. 店に行く:　村人は、WASSHAの提携キオスク（村のよろず屋）に行きます。ここには屋根にソーラーパネルがあり、大量のランタンが充電されています。
2. 借りる（テイクアウト）:　お金を払い、充電済みの「LEDランタン」を借ります。
3. 家で使う:　家にランタンを持ち帰ります。

   • 照明として: 夜、天井から吊るしたり机に置いて明かりにします（電球の代わり）。

   • コンセントとして: ランタンにはUSBポートがついています。ここにスマホのケーブルを挿せば、充電ができます（モバイルバッテリーの代わり）。

4. 返す:　電気がなくなったら、店に返しに行き、また新しい充電済みのものと交換します。

つまり、「家自体を電化する」のではなく、「電気の入った道具を家の中に置く」だけなので、壁に穴を開けたり配線工事をしたりする必要が全くないのです。

3. 家に設置するタイプはないの？（SHS）

ただし、最近ではWASSHAも事業を拡大しており、「SHS（ソーラー・ホーム・システム）」という、家の屋根に小さなパネルを置くタイプも扱っています。「じゃあ工事が必要では？」と思われるかもしれませんが、これも日本の電気工事とはレベルが違います。

• DIYレベルの簡易キット:　パネルと、バッテリーと、いくつかの電球がセットになったキットです。
• プラグ＆プレイ:　ケーブルを特定の穴に差し込むだけで使える設計になっており、専門の電気工事士（Electrician）がいなくても、村人が自分で設置したり、キオスクのオーナーが手伝うだけで設置できるレベルのものです。

結論：なぜ利益が出るか

質問者様が懸念された「電線や工事のコスト」が一切かからない（あるいは極小である）ことこそが、このビジネスが低価格で利益を出せる最大の理由です。

• インフラ投資不要: 大規模な発電所も送電線もいらない。

• メンテナンス不要: 壊れたら店に持ってきてもらえばいい（巡回スタッフが交換する）。

「電気＝インフラ設備」ではなく、「電気＝お弁当や灯油のような消費財」として扱っている点が、このビジネスの発明と言えます。

いわゆる「ビジネスモデル特許（ビジネスに関連する発明）」の範疇に入る、ITとハードウェアを組み合わせた仕組み部分で権利化を行っています。単に「電気を売るアイデア」は特許になりませんが、彼らはそれを実現する「技術的な仕組み（システム）」を特許として押さえています。彼らが「どこを」特許で守っているのか、その戦略を解説します。

1. 何を特許にしているのか？（権利の核心）

彼らが特許化しているのは、主に「支払いと機器制御の連動システム」です。J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）などで確認できる彼らの特許（または出願内容）の傾向を見ると、以下のような技術的ポイントを押さえています。

• 「決済連動型の給電制御」　ユーザーがモバイルマネーでお金を払った情報を受信し、「払った分だけ自動的に電気が流れるようにスイッチをONにする（またはトークンを発行してロックを解除する）」という、サーバーとデバイスの一連の動きです。
• 「オフライン認証技術」　アフリカの未電化地域は通信環境が悪いです。そのため、常にネットに繋がっていなくても、スマホアプリとデバイスがBluetooth等でやり取りをして、正しく決済情報を認証し、電気を使えるようにする仕組みなども重要な技術要素です。

要するに：誰かが「アフリカで電気を売ろう」と真似することは自由ですが、「モバイルマネーで払ったら、自動でカギが開いて電気が使えるようになる、効率的なシステム」を作ろうとすると、WASSHAの特許に引っかかるような網を張っているわけです。

2. なぜ特許を取るのか？（ベンチャーの知財戦略）

WASSHAのようなスタートアップにとって、ビジネスモデル特許は「攻め」と「守り」の両面で生命線になります。

① 大手企業や模倣犯への「防波堤」（守り）

電気ビジネスは、資金力のある大手商社や現地の通信会社が「うちもやろう」と思えば参入できてしまいます。しかし、特許があれば、大手が全く同じ効率的なシステム（自動化システム）を使うことを阻止できます。「手動でやるならどうぞ（でもコスト合わないですよね？）」と言える状態を作ることで、参入障壁を築いています。

② 企業の「値打ち」を上げる（攻め）

前述のように、WASSHAは丸紅や東大系VCなどから巨額の出資を受けています。投資家は、「この会社にお金を出す価値があるか？」を見るとき、「このビジネスモデルは他社にすぐ真似されないか（独占できるか）？」を厳しくチェックします。「特許でガチガチに守られているので、他社は簡単には真似できません」という事実は、企業価値（バリュエーション）を吊り上げるための最強のカードになります。

3. 大学発ベンチャーとしての強み

WASSHAは、もともと東京大学の研究室（阿部力也先生のデジタルグリッド構想など）周辺から生まれてきたバックグラウンドを持っています。大学発ベンチャーは、「技術を権利化（知財化）する」という意識が非常に高い傾向にあります。単なる「人助けのアイデア」で終わらせず、それを「再現性のある技術（アルゴリズムや装置）」に落とし込み、しっかりと「特許庁に登録する」。この「アカデミア仕込みの知財戦略」と「泥臭い現地のオペレーション」の両輪が回っていることが、WASSHAが単なるNPOやボランティア団体と一線を画し、利益を上げる株式会社として成立している大きな理由です。

1. 「遠隔ロック機能」がついてる（PAYG技術）

従来の充電池やソーラーシステムは「売り切り」です。一度渡してしまえば、相手がお金を払わなくても電気は使い放題ですし、回収するには現地まで取り立てに行く必要がありました。

• 従来の電池： ただの「電気の箱」。渡したら最後、制御不能。

• WASSHAの電池： 「デジタルの鍵」がかかった箱。

WASSHAの機材には、特殊なチップ（IoTコントローラー）が埋め込まれています。キオスクのオーナーがモバイルマネーで送金すると、その金額分だけ「カギが開く（通電する）」仕組みになっています。期間が過ぎたり、支払いが滞ると、機材は手元にあってもただの箱（鉄屑）になり、電気が一切出なくなります。これにより、泥臭い集金業務をゼロにし、未回収リスクをなくしています。

2. 「ネットがなくても動く」通信技術（オフライン認証）

ここがWASSHAの技術的に最も渋い（すごい）ところです。「IoT（モノのインターネット）」と言うと、通常は常にインターネットに繋がっている必要があります。しかし、アフリカの奥地では電波が不安定で、常時接続など不可能です。

• 従来のIoT： ネットが切れると制御不能になる。

• WASSHAの技術： Bluetooth等を活用し、オフラインでも鍵が開く。

1. キオスクオーナーのスマホ（ここだけ一瞬電波が入ればOK）に、解除コード（トークン）が届く。

2. スマホとWASSHAの機材をBluetoothなどで近づける。

3. 機材自体はネットに繋がっていなくても、「正しいコードだ」と認識してロックが解除される。

この「劣悪な通信環境でも確実に動作するプロトコル（手順）」こそが、大手電機メーカーが簡単に参入できない技術的な参入障壁になっています。

3. 「信用」をデータ化する機能（ログ収集）

従来の電池は、誰がいつ使ったか分かりません。WASSHAのコントローラーは、「稼働データ（いつ、いくら分発電し、消費されたか）」を記録し、通信できるタイミングでサーバーに送ります。

• 従来の電池： 壊れるまで黙って働く。

• WASSHAの電池： 「この店のオーナーは、毎月ちゃんと稼いで、遅れずに払っています」と喋る。

このデータが蓄積されることで、「この人は信用できるから、次は冷蔵庫をローンで貸してあげよう」という金融ビジネスが可能になります。ただの電池が、「動く信用調査書」になっている点が革新的です。

まとめ：何が違うのか？

分かりやすく例えるなら、以下のようになります。

• 従来のもの：「水筒」を売っている。（水筒を渡したら、相手が水をどう飲もうが関知できない）
• WASSHAの技術：「コイン投入口がついた、絶対に壊れないハイテク水筒」を貸している。（お金を入れないと蓋が開かないし、誰がいつ飲んだか全部記録されている）

電池の性能（容量や寿命）で勝負しているのではなく、「電気を確実に換金する仕組み（コントローラー）」で勝負している点が、彼らの強みです。

(Gemini)