おっしゃる通り、パッと読むと「第1項で『できる』って言ったのに、第2項で『ダメ（条件付き）』って言ってるじゃないか！」と矛盾を感じますよね。

これは法律の条文によくある構成で、**「第1項＝いつまで可能か（期間）」を定め、「第2項＝その期間内でも守るべきルール（条件）」**を付け加えている、という関係性になっています。

決して矛盾しているわけではなく、**「第1項の期間内であっても、ある時点を過ぎたら相手の許可が必要だよ」**という二段構えのルールなのです。

1. 第1項と第2項の役割分担

それぞれの役割を整理するとスッキリします。

2. なぜ第2項のような「後出しの制限」があるの？

「自分の申し立てなんだから、いつでも自由にやめさせてよ」と思うかもしれませんが、これには相手方（特許権者など）を守るためという理由があります。

無効審判を例に考えてみましょう。

1. 攻撃（請求人）： 「この特許は無効だ！」と審判を仕掛ける。

2. 防御（相手方）： 特許を守るために、必死に反論資料（答弁書）を作って提出する。

3. 請求人の心変わり： 相手の反論が強烈だったので、「あ、これ勝てないかも。一旦取り下げて、また作戦を練り直して出直そう」と考える。

もしここで自由に（勝手に）取り下げを許してしまうと、せっかく必死に準備した相手方の努力が水の泡になってしまいます。また、何度も同じような審判を仕掛けられる「嫌がらせ」に使われるリスクもあります。

そのため、**「相手が反論（答弁書）を出して土俵に上がった後は、相手に『やめてもいいですか？』と聞かなきゃいけない」**というルールにしているのです。

3. 相手方が「取り下げ」を拒否する場合とは？

実は、攻撃されている側の相手方も**「いや、取り下げは認めない。このまま審理を続けて、はっきり『この特許は有効だ！』という審決（お墨付き）をもらいたい」**と考えるケースがあります。

一度「有効」という審決が確定すれば、後から同じ理由で蒸し返されるのを防げる（一事不再理）ため、相手方にとっても最後までやり遂げるメリットがあるのです。

まとめ

• 第1項は、「審決が確定しちゃったら、もう取り下げなんて言えないよ」という時間切れのラインを引いています。

• 第2項は、そのラインの内側であっても、「相手が準備を始めた後は、相手の言い分も尊重してね」というマナーを定めています。

豆知識

ちなみに、第2項で「相手方の承諾」が必要になるのは、無効審判のように争う相手（被請求人）がいる場合だけです。拒絶査定不服審判のように、相手が特許庁長官（審査官）だけで、実質的な争いがない場合は、いつでも自由に取り下げられます。

Claude Opus 4.5：

いい質問ですね。矛盾しているように見えますが、法律の条文構造としては典型的なパターンです。

第1項と第2項の関係

**第1項は「原則」**を定めています。 第2項は「例外」（原則に対する制限）を定めています。

つまり、こう読みます：

審判の請求は、審決が確定するまでは、取り下げることができる。**ただし、**答弁書の提出があった後は、相手方の承諾を得なければ、取り下げることができない。

なぜこういう書き方をするのか

法律の条文では、

1. まず原則を述べる（第1項）
2. 次にその例外・制限を述べる（第2項以下）

という構造が一般的です。「ただし書き」として同一項内に書く場合もありますが、内容が複雑になると別の項に分けます。

趣旨の違い

• 第1項の趣旨：時間的限界（審決確定まで）
• 第2項の趣旨：手続的制限（相手方の利益保護）

答弁書を出すということは、被請求人も時間・労力・費用をかけているので、請求人が一方的に「やっぱりやめます」と言えないようにしているわけです。

なので矛盾ではなく、第1項の原則を第2項が絞り込んでいるという関係ですね。

特許法第153条の「理由」と「請求の趣旨」、たしかに言葉が似ていて混乱しやすいですよね。

一言でいうと、**「何を審理するか（ターゲット）」と「なぜ審理するか（根拠）」**の違いです。

結論からお伝えすると、以下のようになります。

• 第1項（理由）： ストーリーや証拠（根拠）は、審判官が自分で見つけて追加してもOK！

• 第3項（請求の趣旨）： 審査する対象（ターゲット）は、請求人が決めた範囲を超えちゃダメ！

詳しく紐解いていきましょう。

1. 「請求の趣旨」と「理由」の違い

まずは言葉の定義を整理しましょう。ここがクリアになると、条文の理解がぐっと楽になります。

2. なぜ第1項（理由）は「申し立てなくても」いいの？

第1項は**「職権審理」**と呼ばれます。

特許は「独占権」という強い権利を国が与えるものなので、もし請求人がうっかり重要な無効理由を見逃していたとしても、審判官が「あ、この特許は実は別の理由で無効だよね」と気づいたなら、それを指摘して無効にするべきだと考えられています（公益性のため）。

ただし、不意打ちにならないように、第2項で「事前に相手に教えてあげてね」とセットで規定されています。

3. なぜ第3項（請求の趣旨）は「申し立てた範囲内」だけなの？

第3項は、審判官が勝手に暴走するのを防ぐルールです。

例えば、請求人が「請求項1だけ無効にしたい」と言っているのに、審判官が勝手に「請求項2もダメそうだから無効にしちゃおう」と判断することはできません。

これは、審判が**「当事者の争い」**を解決する場だからです。請求人が「ここだけでいい」と言っているターゲットを、審判官が勝手に広げることは許されません。

4. わかりやすいイメージ例

レストランの注文に例えるとわかりやすいです。

• 請求の趣旨（第3項）：注文した料理そのもの

  • あなたが「ラーメン（請求項1）」を注文したのに、店員（審判官）が勝手に「チャーハン（請求項2）」を持ってきて代金を請求することはできません。

• 理由（第1項）：料理を返品する理由

  • あなたが「スープがぬるいから返品したい」と言ったとします。でも店員がチェックして「あ、スープがぬるいだけじゃなくて、麺に髪の毛が入っていました（別の理由）。これはどのみちお出しできません」と判断して下げることは可能です。

まとめ

• 第1項（理由）：審判官が「新しい証拠（理由）」を見つけてくるのは、正しい判断（公益）のためにアリ。

• 第3項（請求の趣旨）：審判官が「審査の対象（ターゲット）」を勝手に増やすのは、やりすぎなのでナシ。

この「公益性のための職権（1項）」と「当事者の意思の尊重（3項）」のバランスが、第153条のポイントです！

1. 根拠となる条文：特許法第44条

分割出願の基本となるのは、特許法第44条です。

特許法第44条（特許出願の分割）

１．特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の実施形態を含む特許出願の一部を一個以上の新たな特許出願とすることができる。

（中略）

２．前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。

この「もとの特許出願の時にしたものとみなす」という規定が非常に重要です。これを専門用語で「遡及効（そきゅうこう）」と呼びます。

2. なぜ何年も引っ張れるのか？（数代にわたる分割）

例えば（2024年出願 ← 2022年出願← 2017年出願）のようなケースに、分割を繰り返すことを「孫分割」や「ひ孫分割」と呼びます。

• 親出願（2017年など）：最初の出願

• 子出願（2022年）：親から分割

• 孫出願（2024年）：子からさらに分割

特許法上、分割ができるタイミング（44条1項各号）さえ守っていれば、理論上、何代にもわたって分割を続けることができます。主なタイミングは以下の通りです：

1. 補正ができる期間中（特許庁から「ダメ出し（拒絶理由通知）」が来たときなど）

2. 特許査定の謄本送達後30日以内（特許を認められた後、さらに別の権利も欲しいとき）

3. 最初の拒絶査定の謄本送達後30日以内

抗体特許のような重要案件では、特許庁が「この範囲なら特許を認めます（特許査定）」と言った後に、認められた分をまず確保しつつ、「認められなかった他の可能性」や「より広い範囲」を次の分割出願として残しておくという戦略（ライフサイクル・マネジメント）を採ることが一般的です。

3. 「引っ張る」ことのメリットと制限

なぜ企業がこれをやるかというと、以下の理由があります。

• 後出しジャンケンが可能：他社が似たような製品（後発薬など）を出してきたときに、その製品を狙い撃ちするように請求項（権利範囲）を書き換えた「分割出願」を審査に回すことができます。

• 審査の継続：一度の出願で全てを決めず、技術の進歩やライバルの動向を見ながら、権利の中身を微調整し続けられます。

ただし、永遠には続きません（特許法第67条）

特許法第67条第1項（存続期間）

特許権の存続期間は、特許出願の日から二十年をもつて終了する。

ここでいう「特許出願の日」とは、分割された日（2024年）ではなく、一番大元の「親出願の日」を指します。

つまり、どんなに分割を繰り返して審査を長引かせても、特許の寿命（期限）は一番最初の出願から20年と決まっています。今の例のケースも、2017年（あるいは優先権主張の2016年）から20年がデッドラインとなります。

まとめ

2024年の出願が有効なのは、特許法第44条第2項の「遡及効」のおかげです。

「何年も引っ張っている」ように見えますが、これは「20年という限られた寿命の中で、最新の状況に合わせて最強の権利を手に入れるため」の、大企業がよく使う高度な知財戦略の結果と言えます。

「その通りです。ただし、3年が経過する『直前』まで」というのが正確な答えになります。なぜそのようなことができるのか、そして今回の例での出願がなぜ2024年まで続いているのか、特許法の条文を根拠にわかりやすく解説します。

1. 3年以内ならいつでも分割できる理由

特許法には、分割出願ができるタイミングが定められています。

• 根拠条文：特許法第44条第1項第1号

  「特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の実施形態を含む特許出願の一部を一個以上の新たな特許出願とすることができる。

  一　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内」

この「補正をすることができる期間」というのがポイントです。別の条文（特許法第17条の2第1項）により、「最初に拒絶理由通知が届くまでの間」はいつでも補正ができると決まっています。

出願審査請求をしていない間は、審査官が中身を見ることはありませんので、拒絶理由通知も来ません。つまり、審査請求をしない限り、出願から3年間は「いつでも補正ができる＝いつでも分割ができる」状態になります。

2. 「3年」がデッドラインになる理由

しかし、放置し続けていいわけではありません。

• 根拠条文：特許法第48条の3第4項

  「第1項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかつたときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。」

出願から3年経っても審査請求をしないと、その特許出願は世の中から消えてしまいます。消えてしまった（取り下げられた）出願からは、もう分割することはできません。

ですので、「3年目の最終日の閉庁時間まで」が、審査請求をしない場合の分割のラストチャンスとなります。

3. なぜ今の場合2024年まで引っ張れているのか？

原出願は2017年で、分割出願は2024年です。3年（2020年）を大幅に過ぎていますよね。これは以下の「合わせ技」を使っているからです。

1. 審査請求をして「特許」にする:　親出願で審査請求を行い、特許庁から「特許にしていいですよ（特許査定）」と言われると、そこから30日以内ならまた分割ができます（特許法44条1項2号）。
2. 分割した「子」からさらに「孫」を作る:　分割して新しく生まれた出願（子）は、そこからさらに30日間、審査請求の猶予が与えられたり、独自の審査スケジュールが始まったりします。

戦略の推測

今のケースでは、2017年の出願以降、以下のような連鎖を行っているはずです。

• 親出願を審査に出す → 特許成立！ → その直後に分割（子）を出す。

• 子出願を審査に出す → 特許成立！ → その直後に分割（孫：今回の2024年分）を出す。

このように、「特許を1つ確定させるたびに、次の種（分割出願）をまく」ということを繰り返すと、20年間の存続期間が終わるまで、理論上はずっと出願を「生きている状態」に保つことができます。

まとめ

• 審査請求前: 出願から3年以内ならいつでも分割OK。

• 審査請求後: 拒絶理由通知への対応時や、特許になった直後の「限られたチャンス」に分割OK。

• 今回のケース: 分割を繰り返す（数珠つなぎにする）ことで、2017年の権利を2024年になっても調整可能な状態で維持している。

このように「3年」という制限を、分割というカードを使いながらうまく乗り継いでいくのが、プロの知財戦略です。

「特許が成立した（＝特許査定が出た）後なのに、どうやって分割するのか？」という疑問は、実務を知らないと非常に不思議に感じるところです。結論から言うと、「特許を認める」という通知（特許査定）が届いた直後の「短いボーナスタイム」の間だけ、分割出願をすることが認められています。なぜそのようなことができるのか、仕組みと条文を解説します。

1. 根拠条文：特許法第44条第1項第2号

特許法には、分割ができるタイミングとして以下のように定められています。

特許法第44条（特許出願の分割）

１．特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の実施形態を含む特許出願の一部を一個以上の新たな特許出願とすることができる。

（中略）

二　特許をすべき旨の査定（中略）の謄本の送達があつた日から三十日以内にするとき。

つまり、審査官から「おめでとうございます、特許を認めます！」という通知書（謄本）が届いてから30日間は、その出願を「親」にして新しい「子（分割出願）」を作ることが許されているのです。

2. 「成立した請求項」を分割するわけではない

ここが勘違いしやすいポイントですが、「すでに特許が認められた請求項そのもの」を分割して切り離すわけではありません。

イメージとしては、「出願書類全体（明細書）」という設計図をコピーして、新しい別の出願を作るという感覚です。

• 元の出願（親）：審査官が認めてくれた請求項で、そのまま特許料を払って**「特許権」**にする。

• 分割出願（子）：元の設計図（明細書）に書いてあった「まだ特許になっていない別のアイデア」や「もっと広い範囲」をターゲットにして、**「別の新しい審査」**をスタートさせる。

つまり、**「特許として１つ確保しつつ、同じ設計図からもう１つのチャンス（分割）をひねり出す」**という手法です。

3. なぜ「成立した後」に分割するのか？（戦略的理由）

「せっかく特許になったのなら、それで終わりでいいじゃないか」と思うかもしれませんが、企業には以下の戦略があります。

1. 「とりあえず確保」と「さらなる追求」:審査官とのやり取りで、少し権利を狭めてでも「確実に特許になる範囲」でまずは1つ特許を取ります（これで一安心）。その上で、あきらめきれない「広い範囲」を分割出願に回して、粘り強く審査を続けます。
2. ライバルへの牽制（地雷原の維持）:特許が成立して審査が終わってしまうと、その設計図から新しい権利は生まれません。しかし、分割出願を「審査中」のまま残しておけば、他社が似た製品を出してきたときに、その後出し製品を狙い撃ちするように請求項を書き換えることができます。

4. 今回のケース

今回の抗体特許も、おそらくこの「30日間のボーナスタイム」を使って、代々バトンを繋いできたものと思われます。

• 2022年の出願が特許査定になる。

• その直後の30日以内に、今回の2024年の出願（分割）を行う。

• 2022年分はそのまま特許になり、2024年分でさらに有利な権利を狙う。

まとめ

「特許が成立した請求項」を分けるのではなく、「特許が成立したタイミングを利用して、その設計図から別の出願をクローン作成する」というのが正解です。

これによって、企業は1つの発明から何年もかけて、何十個もの関連特許（パテントファミリー）を作り上げていくことができるのです。

結論から言うと、「すでに認められた請求項（特許査定が出た請求項）」と全く同じ内容を分割して、別の出願にすること自体は、法律上可能です。ただし、そこには「ダブルパテント（二重特許）」という大きな落とし穴があるため、実務では一工夫加えて行われます。なぜそれをするのか、そしてどんな注意点があるのかを解説します。

1. 法律上のルール：分割は「自由」

特許法第44条には、「出願の一部を一個以上の新たな特許出願とすることができる」とあるだけで、「認められた請求項は分割してはいけない」という制限はありません。

したがって、特許査定が出た後に、その「認められた内容そのまま」をコピーして分割出願の請求項に載せることは、手続き上全く問題ありません。

2. 「ダブルパテント（特許法第39条）」の壁

しかし、そのままでは新しい方の出願（子）は特許になりません。なぜなら、**「同じ発明に2つの特許権を与えてはいけない」**というルールがあるからです。

• 特許法第39条（先願）: 同一の発明について二以上の特許出願があったときは、最先の出願人のみが特許を受けることができる。

親子関係にある分割出願は「同じ日」に出願した扱いになるため、内容が完全に同じだと、審査官から「親と同じだから、どちらか一方に決めてください」という通知が届きます。

3. 「認められた請求項」を分割する実務上のテクニック

「全く同じ内容」を分割する場合、プロは以下のような戦略をとります。

① 請求項を少しだけ変える（「ずらし」の戦略）

親で認められた内容が「A+B」だとしたら、子では「A+B+C（少し限定）」や「A+B’（少し広げる、あるいは別の表現）」という形で、**「似ているけれど別物」**という形に微調整します。これにより、39条（ダブルパテント）を回避しながら、権利を多層化します。

② 親の請求項を「空欄」にしてから登録する

非常に珍しい手法ですが、親の方で認められた請求項をあえて削除（または別のものに変更）し、その「認められた内容」を分割出願（子）の方で特許にする、ということも理屈上は可能です。ただし、通常は「確実に取れる権利（親）」をさっさと成立させてしまうのが定石です。

③ 「保険」としての分割（キープ戦略）

親が特許になった直後に、親とほぼ同じ内容で分割を出しておきます。

もし将来、親の特許がライバル会社から「無効だ！」と訴えられた（無効審判）場合、審査中の「子」の方で、無効理由を回避するように修正した権利を狙うことができます。これを**「バックアップ出願」**と呼んだりします。

4. 今回のケースでは？

今のケースの出願（2024年）も、過去に認められた請求項をベースにしつつ、今回のより具体的で強力な条件を付け加えた内容で分割している可能性が高いです。

これは「すでに認められた基本の抗体」という土台から、「さらに改良した最強の抗体」という枝葉を分割して、別個の特許として成立させようとする動きです。

まとめ

• できるかできないか：法的に「できる」。

• そのまま通るか：そのまま（100%同一）だと「二重特許」で拒絶される。

• 実際はどうするか：表現を少し変えたり、条件を足したりして、**「親の権利と重なりつつも別の権利」**として成立させ、ライバルが逃げられないように網を広げる。

「同じ設計図から、少しずつ違うバージョンを次々と生み出していく」のが、分割出願の醍醐味です。

1. 「新規事項追加の禁止」という鉄の掟

特許法には、**「最初に出願した書類に書いていないことを、後から付け足してはいけない」**という非常に厳しいルールがあります（特許法第17条の2第3項）。

• できること：明細書の中に「ひっそり書いてあった小さな特徴」を、後から主役（請求項）に格上げする。

• できないこと：明細書に全く書いていなかった「新しいアイデア」や「実験データ」を、後から補足して権利にする。

つまり、後から「ライバル会社がこんな製品を出してきたから、それを狙い撃ちするような条件を付け足そう」と思っても、最初の明細書にそのヒント（実施形態や数値範囲など）が書かれていなければ、手も足も出ないのです。

2. 明細書の中の「仕込み」

今回の抗体特許の例を見ると、最初の段階でどれほど緻密に「仕込み」が行われているかがわかります。

• 膨大な「変異体」のリスト：「このアミノ酸をこれに変えても良い、あれに変えても良い」というバリエーションを、あらかじめ何十、何百通りも明細書にリストアップしています。
• 多様な「実施例（データ）」：単に「効きます」と書くのではなく、異なる条件での実験結果をたくさん載せています。これにより、後から「特定の条件（例：特定の結合スピードなど）」で権利を絞りたくなった時の根拠を確保しています。

3. プロの「明細書の書き方」ノウハウ

一流の知財担当者や弁理士は、最初の明細書を書くときに以下のようなことを考えます。

1. 「上位概念」と「下位概念」を層にする:「乗り物」という広い言葉だけでなく、「自動車」、「電気自動車」、「テスラの特定のモデル」という風に、広い概念から狭い概念まで、マトリョーシカのように何重にも言葉を仕込んでおきます。
2. 「防波堤」を築く:もしメインのアイデアが「公知の技術だ」と否定された場合に備えて、第2、第3の守りのライン（サブのアイデア）を明細書のあちこちに散りばめておきます。
3. 「将来の予測」を詰め込む:「今はFab断片が主流だけど、将来はアルブミンを結合させた形が流行るかも？」と予測し、その可能性を一行だけでも書いておく。その一行が、数年後の分割出願で巨大な権利に化けることがあります。

結論

分割出願という「後出しジャンケン」ができるのは、**「最初の手札（明細書）の中に、あらゆる勝ち筋が書き込まれているから」**です。

巨大バイオ企業は、2017年の最初の出願時点で、2024年の今、どのような権利が必要になるかをある程度予測し、膨大な実験データとともに「仕込んで」いたことになります。まさに、**「最初のペン入れで勝負の8割が決まる」**と言えるでしょう。

1. 訂正審判 vs 訂正の請求 比較表

2. なぜ2種類あるのか？（使い分けのルール）

実は、この2つは「同時にはできない」というルールがあります（126条2項）。

• 無効審判が始まっていない時： 「訂正審判」を使って自由に直せます。

• 無効審判が始まってしまった時： 「訂正審判」はできなくなり、「訂正の請求」という形で無効審判の中で戦うことになります。

これは、バラバラに手続きが進んで「一方では訂正が認められたのに、もう一方では無効になった」というような矛盾が起きないように、窓口を一本化するためです。

3. 具体的なイメージ

• 訂正審判（126条）は「健康診断とサプリ」

  「ライバルに狙われそうな広い範囲を少し狭めておこう」とか「誤字を見つけたから直しておこう」と、平和な時に自分の意思で行うメンテナンスです。

• 訂正の請求（134条の2）は「手術」

  無効審判（攻撃）という病気が見つかった時に、「このままでは死んで（無効になって）しまう！ 悪い部分を切り取って（訂正して）生き残らなきゃ！」と、緊急で行う治療です。

補足：第17条の5とのつながり

前回の質問にあった「訂正の請求書を補正する」というのは、この「手術（訂正の請求）」の最中に、「やっぱり執刀範囲（訂正する範囲）を少し変えます！」と書き換える行為のことですね。ややこしいですが、「訂正」という土俵の上に、「補正」という微調整の手続きが乗っている、という構造が見えてくると、特許法の迷路が少し明るくなるはずです。

この条文は「一度出した『訂正』の内容を、後から『補正』という手続きで書き換える」ことを認めるルールです。「訂正を訂正する」という感覚は非常に正しいです。なぜわざわざ「補正」と「訂正」という言葉を使い分けているのか、その違いを整理しましょう。

1. 「補正」と「訂正」の根本的な違い

知財業界では、この2つは明確に区別されています。

2. なぜ第17条の5では「訂正を補正」するのか？

ご質問の第17条の5第2項は、特許無効審判の中での話です。

1. 訂正の請求（アクション）： 無効審判を仕掛けられた特許権者が、「守りを固めるために、特許の内容を少し修正させてください！」と訂正の請求書を出します。

2. 訂正した明細書等の補正（リアクション）： しかし、後から「やっぱりさっきの修正案（訂正の請求書）だと不十分だった。修正案の文字をさらに書き換えたい」となることがあります。

このとき、「訂正の請求書という『書類』を書き換える手続き」のことを、法律用語で「補正」と呼ぶのです。

• 訂正： 特許そのものを直そうとする行為

• 補正： その「訂正の請求書」という書類の内容を後から修正する行為

つまり、「訂正（という手続）の内容を、補正（という手段）でブラッシュアップする」という関係性になります。

3. なぜ「補正＝訂正」ではないのか？

もしここで「訂正の訂正」と呼んでしまうと、「どの時点の特許をベースに直しているのか」が混乱してしまうからです。

• 訂正： 登録されている「元々の特許」が対象。

• 補正： 特許庁に提出した「（訂正の請求書などの）書類」が対象。

第17条の5第2項は、「一度出した訂正のプラン（書類）を、指定された期間内なら微調整（補正）してもいいですよ」という猶予を与えている規定なのです。

[たとえ話]

• 訂正： すでに完成して納品した「家（特許）」のリフォームを申し込むこと。

• 補正： そのリフォームの「設計図（訂正の請求書）」に、後から「やっぱりここも直して」と赤字を入れること。

まとめ

• 第17条の5第2項は、「訂正の内容をさらに修正する」ための規定。

• 「補正」は書類を直す手段、「訂正」は登録後の特許を直す手続、という使い分け。

特許法は、このように「手続きの対象」が何であるかによって言葉を厳密に使い分けています。

特許法第134条の3は、弁理士試験や知財検定でも頻出の「キャッチアップ訂正」に関する規定ですね。言葉が難解ですが、「特許庁で一度勝ったのに、裁判所でひっくり返されそうになった特許権者への救済策」だと考えるとスッキリします。ご質問いただいた疑問点を、試験でそのまま使える知識として順番に解説します。

1. 「審判の請求に理由がない」とはどういう意味？

結論から言うと、「特許が無効だという訴え（理由）には、根拠がない＝つまり特許は有効だ」という審判官の判断のことです。

• 審判の請求に理由がある： 請求人の勝ち（＝特許は無効）。

• 審判の請求に理由がない： 被請求人（特許権者）の勝ち（＝特許は維持）。

なぜこの限定があるのか？

134条の3は、特許庁が一度「この特許は有効だ（理由がない）」と言ったのに、裁判所がそれを「いや、無効の疑いがあるからやり直し！」と取り消した時に発動します。特許権者からすれば、「有効だと言われたから訂正しなかったのに、今さら無効扱いされるのは困る。最後に訂正させて！」という言い分を認める条文なのです。

2. 「判決」と「審決」の違いは？

試験対策として、出す場所と呼び方の違いをセットで覚えましょう。

3. なぜ取消判決の後に「審理」を開始するのか？

裁判所（知財高裁）ができるのは、あくまで「特許庁の出した審決が間違っていたから、これを取り消す」という判断までです。裁判所が自ら特許を無効にすることはできません。

1. 裁判所が「この審決（有効判断）はダメだ」と判決を出す。

2. 審決が消滅し、ボールが特許庁に投げ返される（これを「差し戻し」と呼びます）。

3. 特許庁は、もう一度審理をやり直す（特許法181条2項）。

この「やり直しの審理」の中で、特許権者に「最後の訂正のチャンス」を与えるのが134条の3の役割です。

4. 被請求人はなぜ「判決の確定日」を知ることができる？

被請求人（特許権者）は、裁判（審決取消訴訟）の当事者だからです。

• 判決が出ると、裁判所から「判決書の正本」が送達されます。

• その判決に対して上告（最高裁への不服申し立て）などがされず、期間が経過した日が「確定日」です。

• 実務的には、自分の弁護士を通じて、あるいは裁判所に確認することで、正確な確定日を知ることができます。

5. 「願書に添付した明細書等」は、最初のものでなくていい？

はい、「現時点での最新の状態」を指します。

もし、この審理が始まる前にすでに別の訂正（126条の訂正審判や、134条の2の訂正請求）をしていたなら、その訂正後の内容が対象になります。

条文上の「願書に添付した…」という表現は、特許法のテンプレート的な言い回しで、「今、特許庁にある最新の書類」を指していると考えて差し支えありません。

まとめ：試験対策のポイント

この134条の3を理解するコツは、以下のストーリーを頭に入れることです。

1. 特許庁： 「この特許は有効だ！（審理に理由なし）」→ 特許権者の勝利。

2. 相手方： 納得いかず、裁判所に訴える（審決取消訴訟）。

3. 裁判所： 「いや、特許庁の判断は間違い。この特許はダメそうだぞ。審決を取り消す！（取消判決）」→ 特許権者の逆転負け。

4. 救済策： 特権庁に戻って審理再開。特許権者は「それならダメな部分を直させて！」と1週間以内に申し立てる（134条の3）。

[!IMPORTANT]

試験での注意点：

134条の3による訂正の機会は、「申し立て」があった場合に「審判長が期間を指定する」という2ステップになっています。自動的に期間がもらえるわけではないのが、ひっかけポイントです。

プロンプト：「判決」の一語しか出てこなかったから気づかなかったけど、これ「裁判」の後の話だったのね！？

Gemini 3：

特許法における「審判（しんぱん）」を一言でいうと、特許庁が行う「特許庁内部の裁判」のようなものです。通常の「審査」は1人の審査官が行いますが、その判断に納得がいかない場合や、登録された特許を後から取り消したい場合に、より慎重に（通常3名の審判官で）審議する手続きを指します。

1. 審判の役割：なぜ「審査」だけではダメなの？

特許の審査は非常に高度で複雑な判断を伴います。そのため、1人の審査官の判断が常に絶対とは限りません。

• 不服への対応: 「審査官はダメだと言ったけど、納得いかない！」という出願人を救済する。

• 公平性の確保: 既に登録された特許について、「これは本来認められるべきではない特許だ」と第三者が指摘する場を作る。

このように、審査よりもさらに慎重に、専門性の高い「審判官」というチームで判断を下すのが審判の役割です。

2. 主な審判の種類（よく出る3つ）

審判にはいくつか種類がありますが、まずは以下の3つを押さえておけば完璧です。

① 拒絶査定不服審判

審査の結果、「この発明に特許はあげられません（拒絶査定）」と言われた際に、**「いや、もう一度ちゃんと検討してください！」**と不服を申し立てる審判です。

• 誰が？: 出願人（自分）

• いつ？: 拒絶査定の通知を受け取った後

② 無効審判

一度成立してしまった特許に対して、**「この特許は要件を満たしていないから、最初からなかったことにして（無効にして）ください！」**と訴える審判です。

• 誰が？: 利害関係人（競合他社など）

• いつ？: 特許が登録された後いつでも

③ 訂正審判

自分が持っている特許の内容に、後から不備が見つかった場合などに**「少し内容を直させてください」**と自発的に申し出る審判です。

• 誰が？: 特許権者（自分）

• いつ？: 特許が登録された後

3. 「審査」と「審判」の違いまとめ

違いを一覧表にしました。

まとめ

審判は、「特許庁の中にある、よりレベルの高い判定会議」だとイメージすると分かりやすいです。審査官の判断をチェックしたり、登録後のトラブルを解決したりするための重要なステップです。

豆知識: 審判の結論である「審決」にすら納得がいかない場合は、いよいよ特許庁の外へ出て、「知財高裁（裁判所）」で争うことになります。

「133条の2（決定）」と「135条（審決）」の比較

以下の表で、主な違いを比較してみました。

1. 決定による却下（133条の2）とは？

これは、審判の途中で行われる「個別の手続」に対するお断りです。

• イメージ： 審判という「試合」は続いているけれど、提出された「特定の書類」に不備があり、直すこともできないので、その書類は受け取りません、という状態です。

• 具体例： 審判の途中で提出した「証拠調べの申立て」が、法律上ありえない形式だった場合など。

• ポイント： 「審判の請求を除く」と条文にある通り、審判を始めるためのメインの書類（請求書）以外のサブ的な手続が対象です。

2. 審決による却下（135条）とは？

これは、「審判の請求（訴え）そのもの」に対するお断りです。

• イメージ： そもそも試合を始めるための条件（参加資格など）を満たしていないので、試合（審理）を始めることすら拒否する、という「門前払い」の状態です。

• 具体例：

  • 特許権がすでに消滅しているのに、無効審判を請求した。

  • 審判を請求できる期間を過ぎているのに請求した。

• ポイント： 本来なら相手方（被請求人）に「反論していいですよ（答弁書の提出機会）」と言うべきですが、そもそも請求が不適法で直しようがないので、相手方の手間を省くために即座に終了させます。

なぜ「決定」と「審決」で呼び方が違うのか？

日本の特許法では、以下のような使い分けのルールがあるからです。

1. 審決（しんけつ）： 審判の最終的な結論（判決に相当）。審判官の合議体によって慎重に判断されます。

2. 決定（けってい）： 審判の過程で発生する事務的・付随的な判断。主に審判長がスピーディーに処理します。

135条の却下は、「その審判ケースを終わらせる」という最終的な判断なので、重みのある「審決」という形式がとられます。一方で、133条の2は審判を終わらせるものではないため、より簡便な「決定」で行われます。

まとめ

• 133条の2（決定） ＝ 審理の中で出された「書類」をポイ捨てする。

• 135条（審決） ＝ 審判という「事件」そのものを終了させて追い返す。

この違いを意識すると、その後の不服申立て（知財高裁への訴え方）などの理解もスムーズになりますよ！