具体的に「何を拾って、何を捨てた（あるいは別にした）のか」を図解的に解説します。

1. 全体像：分割のビフォー・アフター

元々の出願（PCT親）には、大きく分けて 2つの発明（技術のネタ） が含まれていました。

2. 詳細分析：何をどう変えた？

① 「拾った」もの：電気泳動法の強化

親の出願では、請求項1（一番広い権利）は「電気泳動してパターンを比較する」だけの非常に広い内容でした。

しかし、子の特許（今回の JP6535398B2）にする際に、親の請求項7と8の内容を合体させて、権利範囲をギュッと絞り込んでいます。

• 親 (PCT) 請求項1: 単に「電気泳動して比較する」 ¹

  • これだと広すぎて、「そんなの昔からあるよ（新規性なし）」と言われる可能性が高い。

• 子 (JP) 請求項1: 電気泳動するんだけど、以下の2つの条件を満たすものに限る！ ²

  1. **「高分解能ゲル（25kDa以下が10本以上に見える）」**を使うこと（元・請求項7） ³

  2. **「高濃度の還元剤（2-ME 6%以上 or DTT 8-12mM）」**を使うこと（元・請求項8） ⁴

【分析】

単なる電気泳動ではなく、「特殊な条件（濃い還元剤・高性能ゲル）で行う高精度な電気泳動法」に限定することで、確実に特許を取る作戦に出ました。

② 「捨てた（分けた）」もの：質量分析法

親の出願には、請求項9以降に**「質量分析（マススペクトロメトリー）」**を使う全く別の方法が書かれていました。

• 親 (PCT) 請求項9: 電気泳動したバンドを切り出し、酵素で消化して、質量分析機にかける方法。 ⁵

【なぜ消えた？】

親の出願の最後の方にある「国際調査報告」6 を見てください。特許庁の審査官がこう書いています。

「発明の単一性が欠如している（Unity of invention is lacking）」

• 発明1：電気泳動法（請求項1-8）

• 発明2：質量分析法（請求項9-14）

つまり、**「1つの出願に2つの違う発明が入ってるから、1つにまとめられません。別々にしなさい」**と指摘されたのです。

その結果、今回の特許（JP6535398B2）では、「発明1（電気泳動）」だけを選び、「発明2（質量分析）」をバッサリ削除しました。

3. 「捨てた」質量分析法はどうなった？

この特許公報（JP6535398B2）だけでは、「質量分析法」を完全に諦めて捨てたのか、それとも「別の分割出願（兄弟特許）」として出し直したのかは断定できません。

しかし、通常、このような「単一性違反（別発明だよ）」という指摘を受けて分割する場合、権利が欲しいなら、もう一件の分割出願（兄弟）を出します。

• 特許A（今回）： 電気泳動法で権利化

• 特許B（別の分割）： 質量分析法で権利化

ニッセンケンが「質量分析法」の権利も重要だと考えていれば、この JP6535398 と同時期に、質量分析法をクレームした別の特許が存在するはずです。（もし存在しなければ、質量分析法は放棄したことになります）。

まとめ：ニッセンケンの戦略

1. PCT出願時: 「電気泳動」と「質量分析」の両方の可能性を網羅して広く出願した。

2. 審査段階: 「2つは別物」と指摘され、かつ「ただの電気泳動なら既存技術にある」と判断されそうになった。

3. 分割出願時 (今回の特許):

   • 「質量分析」は切り離した。

   • 「電気泳動」については、**「高濃度還元剤」＋「高分解能ゲル」**という必勝パターン（実施例で成功している条件）に限定して、確実に権利を成立させた。

これが、この2つの文書から読み取れるストーリーです。

質問：同じ目的に全く異なる原理の２つの測定方法を並べると、単一性要件にひっかかるんだ？２つの測定方法が相補的で合わせ技ならいいってこと？どちらの方法でも、目的を達成できるよ、ということだったから駄目だったってこと？

Gemini：「どちらの方法でも目的を達成できるよ（並列・選択）」という書き方だったことが、今回の単一性違反（Unity of Invention is lacking）の決定打になっています。「合わせ技（AかつB）」ならOKだった可能性が高いですし、「共通部分が新しかった」**なら並列でもOKでした。このケースでなぜ駄目だったのか、審査官のロジック（国際調査報告 Box No. III）を紐解くと、特許のルールの面白さが見えてきます。

1. PCTは「運び屋（ロケット）」である

PCT出願は、特許という「人工衛星」を、世界各国という「軌道」に乗せるための打ち上げロケットのようなものです。

• 打ち上げ（PCT出願）： 2014年に発射。

• 飛行中（国際段階）： 30ヶ月間（約2年半）は、PCTというロケットに乗って飛んでいます。この間は、どこの国でもまだ審査されません。

• 切り離し（国内移行）：期限（30ヶ月）が来たら、ロケット（PCT）は役目を終えて切り離されます。ここで**「Status: Ceased（終了）」**となります。

2. 「Ceased」のあとの運命は2つに分かれる

「Ceased」と表示されたとき、その裏で何が起きているかで運命が変わります。

パターンA：成功（今回のケース）

• アクション: 期限前に、日本やアメリカなどの「国内移行手続き」を済ませた。

• 結果: ロケット（PCT）は切り離されて「Ceased」になったが、中の人工衛星（特許出願）は日本という軌道に乗って動き出した。

• ステータス:

  • 国際（WIPO）：Ceased（任務完了）

  • 国内（J-PlatPat）：Active / Pending（審査中・生存）

パターンB：失敗（本当の終了）

• アクション: 期限までに、どこの国にも手続きしなかった（または手数料を払わなかった）。

• 結果: ロケット（PCT）の燃料が切れ、中の人工衛星ごと燃え尽きた。

• ステータス:

  • 国際（WIPO）：Ceased（期間満了）

  • 国内：存在しない（出願取り下げ扱い）

3. なぜデータベースは「Ceased」と表示するのか？

Google PatentsやWIPO（PATENTSCOPE）などのデータベースで「Ceased」と出るのは、あくまで**「国際事務局（WIPO）としての管理業務は終わりましたよ」**という事務的な報告に過ぎません。

• WIPOの言い分：「私たちは30ヶ月間面倒を見ました。あとは各国の特許庁にバトンタッチしたので、そっちで見てね。私たちの仕事（PCTステータス）はここで**終了（Ceased）**です。」

まとめ：今回のニッセンケンのケース

今のStatus: Ceased は、以下の事実を示していただけでした。

1. 2014年のPCT出願は、30ヶ月経って国際段階を卒業した。

2. その前に日本へ移行していた（成功していた）。

3. だから、日本のデータベース（J-PlatPat）で見ると、ちゃんと生き残って（審査→分割→登録）いた。

結論：

「PCT Status: Ceased」を見ても焦る必要はありません。「国内移行したかな？」と各国の状況を確認するのが正解です。

1. なぜ「4年後」に分割できたのか？（ニッセンケンのタイムライン再現）

ニッセンケンの事例（2014年出願→2018年分割）は、実は特別な裏技ではなく、「通常のPCTルート」の王道スケジュールです。ここには**「2つの待ち時間」**が存在します。

① 「PCTの30ヶ月」ルール（約2.5年の猶予）

国際出願（PCT）は、日本国内に移行する手続きをするまでに**「優先日から30ヶ月（2年半）」**待ってもらえます。

• 2014年3月： PCT出願

• ～2016年9月： 日本国内へ移行（ここで初めて日本での手続きがスタート）

② 「審査請求」の3年ルール（さらに猶予）

日本に移行しても、すぐに審査は始まりません。「審査してください（審査請求）」とお金を払って言わない限り、特許庁は放置します。この期限が出願日から3年以内です。

• ～2017年3月： ギリギリで審査請求をしたと推測されます。

③ 審査開始～最初の通知（数ヶ月～1年）

審査請求をしてから、審査官が実際に書類を見て「ここがダメ」という通知（拒絶理由通知）を出すまでに、平均して10ヶ月程度（当時）かかります。

• 2018年初頭： 最初の「拒絶理由通知」が届く。

• 2018年4月： その回答期限内に**「分割出願」**を行う。

つまり、「制度上の待ち時間（2.5年～3年）」＋「審査官の作業待ち（約1年）」＝ 約4年。

審査が遅かったわけではなく、制度上の権利として合法的に引っ張れる期間を使った結果です。

2. 最大どれくらい長く引っ張れる？（ゾンビ特許の作り方）

実は出願人のテクニック次第で、理論上は「特許権の満了（20年）」近くまで審査を係属させることが可能です。これを実現するのが**「孫・ひ孫（チェーン）分割」**です。

仕組み：リレー方式で延命する

1. 親（第1世代）： 審査に3～4年かける。最後に「分割」して特許にする。

2. 子（第2世代）： 分割した瞬間、**「ゼロから審査スタート」**です。また拒絶理由が来るまで待ち、応答し…と数年稼げます。

3. 孫（第3世代）： 子の審査が終わる直前に、また分割して「孫」を作ります。

このように、親 → 子 → 孫 → ひ孫… と分割を繰り返すことで、審査係属（＝分割できるチャンス）を維持し続けることができます。

どこまで引っ張れる？（タイムリミット）

ただし、無限ではありません。

1. 20年の壁（絶対的期限）：特許権の存続期間は**「最初の出願日から20年」**です。いくら分割しても、この起算日（2014年）は変わりません。

   • たとえ2030年に「玄孫（やしゃご）出願」で特許を取れても、権利は2034年で消滅します。残りの期間が短すぎると、高額な費用をかけて維持する意味がなくなります。

2. 内容の枯渇：分割するたびに、元の明細書の中に「まだ権利化していない新しいネタ」が残っていないといけません。ネタが尽きれば終了です。

3. なぜそんなに引っ張るの？（戦略的理由）

企業があえて審査を遅らせたり、分割で引っ張ったりするのには理由があります。

• ① 競合他社の動向を見たい（後出しジャンケン）:　ライバル製品が発売された後で、「あ、その機能、うちのこの特許出願に含まれてるよ」と狙い撃ちで権利化するため（これを牽制といいます）。
• ② 費用を遅らせたい:　審査請求料や特許料は高いので、本当に製品化するか決まるまで払いたくない。
• ③ 審査官との対話:　一発で広い権利を取るのは難しいので、分割を繰り返して「広い権利」「狭いが確実な権利」をパズルのように組み立てていく。

まとめ

• 4年かかった理由: PCTの30ヶ月猶予 ＋ 審査請求期限（3年） ＋ 審査官の待ち時間。ごく標準的なスケジュールです。

• 最大期間: 「分割の連鎖」を使えば、10年以上引っ張ることもザラにあります。ただし、権利の寿命（20年）は伸びません。

ニッセンケンの件も、実は水面下でしっかりスケジュール管理されていた「知財戦略の教科書」のような事例だったわけですね。