「500円の利益が出る魔法のペン」を例にして、生々しいお金の取り合いのドラマに変換しましょう。そして、後半の「どれを選ぶか？」という質問、これも実務と試験の超重要ポイントです。

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1. 劇的シミュレーション：特許法102条1項の計算

この条文は、**「もしお前が邪魔しなければ、俺はこれだけ儲かったはずだ（逸失利益）」**というロジックです。

【設定】

• あなた（特許権者）： 「魔法のペン」を発明して販売中。

  • 1本売ると500円の利益（売値1000円－原価500円）が出ます。

  • これを**「単位数量当たりの利益」**と呼びます。

• 悪者（侵害者）： あなたの特許をパクって、ニセモノのペンを販売。

  • なんと1万本も売ってしまいました。

  • これを**「譲渡数量」**と呼びます。

【基本の計算（攻撃ターン）】

まずはシンプルに掛け算です。

500円（あなたの利益） × 1万本（敵が売った数） ＝ 500万円

あなたは「500万円払え！」と請求します。これがスタートラインです。

ここで重要なのは、あなたの利益には「家賃」や「人件費」などの固定費は引かず、材料費などの変動費だけを引いた**「限界利益」**を使うのが判例のルールです（その方が額が大きくなるからです）。

【反撃ターン（ここが試験に出る！）】

しかし、敵も黙って500万円払いません。条文には**「ただし書き（但書）」があり、敵はこれを盾に減額を迫ってきます。これを「推定の覆滅（ふくめつ）」**と言います。

敵の言い分（減額リスト）：

1. 「いや、俺のペンは激安だから売れたんだよ」

   • 「あんたのペンは1000円だけど、俺のは300円だ。俺の客が全員あんたの高いペンを買うわけないだろ？」

   • → 『事情による減額』（例えば30％は関係ない客だとして、マイナス150万円）

2. 「あんたの工場、そんなに作れないでしょ？」

   • 「あんたの町工場、フル稼働してもあと1000本しか作れないじゃん。1万本なんて最初から無理だろ？」

   • → 『実施相応数量の限度』（作れない分は請求できない）

【最終決着】

この綱引きの結果、例えば「300万円」とかに落ち着きます。

この**「掛け算して（推定）、言い訳を聞いて引く（覆滅）」**というプロセスが、102条1項の正体です。

特許法102条1項の計算イメージは、この図のような「積み上げ」と「削り取り」の戦いです。

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2. 「3つの方式、どれを選ぶ？」問題

結論から言うと、**「計算してみて、一番高くなるやつを選んで請求する」**のが基本戦略です（選択的請求）。

ただし、**「好きなものを選べるが、それぞれ使うための『参加資格』が違う」**という点がミソです。ここが試験の急所です。

どのカードを切るか？（思考フロー）

① まず最強のカード「1項（今回のペンの計算）」を検討する

• メリット: 金額が一番高くなりやすい（自分の利益ベースだから）。

• 参加資格: **「あなた自身が製品を売っていること」**が必要です。

  • あなたが研究だけの会社で、ペンを売っていなければ、「俺が売れたはずだ」というロジックが成立しないので使えません。

• リスク: さっきのように「お前のペン高いから売れないよ」といった反撃（減額）を食らいやすいです。

② 次に使いやすいカード「2項（敵の利益）」を検討する

• メリット: 計算が楽。「敵が1000万儲けた」という証拠があれば、それをそのまま請求できる。

• 参加資格: こちらも基本的に「競合」が必要です。

• リスク: **「敵が儲かっていない（赤字や薄利多売）」**だと、請求額がめちゃくちゃ低くなります。敵が商売下手だと、あなたも損をするという悲しい条文です。

③ 最後の砦「3項（ライセンス料）」

• メリット: 「参加資格」がほぼありません。 あなたが製品を売ってなくても、敵が赤字でも、特許さえあれば「最低限、ライセンス料はよこせ」と言えます。

• デメリット: 金額は一番安くなりがちです（通常、売上の3％～10％程度）。

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3. 実務＆試験の「最強コンボ」

ここで、さっき話した重要判例**「二酸化炭素事件」**が火を噴きます。

もしあなたが「1項（ペンの計算）」で攻めて、敵に「あんたの工場じゃ1万本も作れないでしょ！ 5000本が限界だ！」と言い負かされたとします。

昔は、残りの5000本分は泣き寝入りでした。

しかし今は、こう言えます。

「わかった。作れる5000本分は、高い金額（1項）で請求する。」

「でも、作れない残りの5000本分については、せめてライセンス料（3項）を払え！」

つまり、**「1項と3項のいいとこ取り（併用）」**ができるようになったのです。

これが今の実務のトレンドであり、試験でも「特許権者の生産能力が足りない場合、どうするか？」と聞かれたら、このコンボを書くと高得点です！

 

「ごみ貯蔵機器事件（H25.2.1 知財高裁大合議）」もめちゃくちゃ面白い、というか**「特許権者（パクられた側）にとっての救世主」**のような判例です。さっきの「ペンの話」でいうと、**2番目のカード「102条2項（敵の利益をぶんどる）」**に関するお話です。何がそんなに重要なのか、ストーリーで解説しますね。

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1. 昔の「102条2項」は“死に体”だった

この判決が出る前まで、この条文（敵の利益＝損害額とみなす）は、実は**「使い物にならない」**と言われていました。

なぜか？

特許権者が「お前、1億円儲けたな！ その1億円払え！」と訴えても、裁判所で侵害者（パクった側）がこう言い訳すると、すぐ認められていたからです。

侵害者: 「いやいや裁判長。私の商品が売れたのは、特許技術のおかげだけじゃありません。

• 私の会社のブランド力があったから売れたんです。

• 私がつけたキャッチコピーが優秀だったからです。

• 特許に関係ないデザインが良かったからです。

  だから、特許の貢献度はせいぜい10％。1000万円しか払いません！」

昔の裁判所はこれを認めがちで、「全額請求」なんて夢のまた夢でした。

2. 「ごみ貯蔵機器事件」が変えたこと（革命）

ここで登場したのが、この「ごみ貯蔵機器事件」の判決です。

裁判所（大合議）は、今までの流れをひっくり返して、こう宣言しました。

① 「原則、全額だ！」

「侵害者が稼いだ利益は、原則として全額、特許権者の損害と推定する。ブランド力だのデザインだのと言い訳（推定の覆滅）をしたければ、侵害者がガチガチに証拠を出して証明しろ。証明できないなら全額払え！」

→ 立証のハードルを、特許権者から侵害者へぶん投げました。

② 「利益の計算は“限界利益”でいい！」（ここ超重要）

「利益」の計算において、家賃や社員の基本給などの「固定費」は引かなくていい（売上から変動経費だけ引いた限界利益でいい）としました。

→ これにより、計算される金額がドカンと跳ね上がりました。

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3. 試験で問われるポイント（論文で書くべきこと）

この判例が出たら、キーワードは以下の2つです。

ポイントA： 覆滅事由（ふくめつじゆう）のハードル化

論文で「侵害者が『私の営業努力で売れた』と主張している」という設定が出たら、こう書きます。

• 「ごみ貯蔵機器事件判決によれば、102条2項の推定は強力である。」

• 「単に営業努力があったというだけでなく、それが具体的にどれだけ売り上げに貢献したかを侵害者が立証しない限り、減額は認められない。」

ポイントB： 利益＝限界利益

計算問題や論述で「利益とは何か」が問われたら、「控除すべき経費は、変動経費（材料費など）に限られ、固定経費（管理職の人件費など）は控除されない」と書きます。これが特許権者に有利な計算方法です。

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まとめると

• 二酸化炭素事件: 「1項（逸失利益）」と「3項（ライセンス）」は**合体（併用）**できる！という革命。

• ごみ貯蔵機器事件: 「2項（敵の利益）」は**言い訳させない＆計算甘めでOK！**という革命。

この「ごみ貯蔵機器」のおかげで、今は102条2項も「使える武器」になっています。どうでしょう？「面白くない計算式の羅列」に見えていたものが、**「裁判所が特許権者に渡した強力な武器（判例）」**に見えてきませんか？

(Gemini)