💡「異議理由」と「無効理由」が大事な理由

特許における「異議申立て」と「無効審判」は、特許権を遡及的に（最初から）無かったことにするための手続きです。どちらも、特許庁が誤って特許を与えてしまった場合に、その特許を無効にするという共通の目的を持ちますが、手続きの性質と目的が異なります。この違いが、「異議理由になるか、無効理由になるか」の判断を重要にしているのです。

このように、利用できる人、期間、そして理由の範囲が違うため、「どの手続きで無効を主張できるのか」を正しく判断する必要があるのです。

🔍 「異議理由になるか」「無効理由になるか」の判断基準

• 異議理由：公益的な観点から重要とされる、実体的な瑕疵（新規性・進歩性の欠如など）の一部に限られます。（特許法 第113条, 第114条）

• 無効理由：特許権が有すべきすべての瑕疵（上記の実体的な瑕疵すべてに加え、権利帰属に関する瑕疵など）をカバーします。（特許法 第123条）

異議理由の範囲は、無効理由の範囲よりも狭いという関係にあります。「権利の帰属に関する瑕疵」（誰が特許権を持つべきかという問題）がポイントになります。

1. 実体的な瑕疵（異議理由 ＝ 無効理由）

これは、発明の内容自体に問題がある場合です。公益的な観点からも重大であるため、異議申立てでも無効審判でも主張できます。

• 例：発明が新規性（新しいこと）や進歩性（容易に思いつけないこと）を欠いていた場合。

  • 該当条文（無効審判の規定を準用）：特許法 第113条（第123条第1項第1号、第2号）

• 考え方：特許権が付与されるべきでない発明に特許を与えたことは、社会全体にとって不利益です。

2. 権利の帰属に関する瑕疵（無効理由のみ）

これは、発明の内容には問題ないが、「特許出願をした人が、本当に特許権を持つべき人か」という点に問題がある場合です。当事者間の紛争解決に主眼が置かれるため、無効審判でしか主張できません。

• 例：冒認出願（真の発明者でない人が特許出願をして特許を受けた場合）。

  • 該当条文：特許法 第123条第1項第6号

• 考え方：誰が真の権利者かという問題は、当事者（真の発明者と特許権者）の間の問題であり、特許庁が早期是正を目指す異議申立ての目的（公益性）にはそぐわないとされます。

📝 具体的な例で解説

あなたが特許権者「A社」のライバルである「B社」だと仮定します。

例1：実体的な瑕疵（異議理由 $\cap$ 無効理由）

• A社の特許：「水に溶けるスマートフォンカバー」という特許を取得しました。

• B社の発見：A社が出願する前に、同じ技術が海外の学会で発表されていたことを発見しました（新規性の欠如）。

この場合、「水に溶けるスマホカバー」は新規性がないという実体的な瑕疵があるため、A社の特許は無効にされるべきです。

• B社の行動：

  1. 特許掲載公報発行日から6ヶ月以内であれば、誰でも、特許異議申立てができます。

  2. 6ヶ月経過後でも、利害関係人であれば、特許無効審判を請求できます。

例2：権利の帰属に関する瑕疵（無効理由のみ）

• A社の特許：「超高速充電器」の特許を取得しました。

• B社の状況：B社の元社員Cさんが、B社の開発した発明を盗み、A社名義で勝手に出願して特許を取得しました（冒認出願）。発明自体は新規性・進歩性があります。

この場合、特許を受ける権利はB社にあるのに、A社が特許権者となっています。これは権利の帰属に関する瑕疵です。

• B社の行動：

  1. 特許異議申立て：できません（冒認出願は異議理由ではない）。

  2. 特許無効審判：利害関係人（真の権利者であるB社）として、無効審判を請求することになります。

この具体例で、どの手続きでどんな理由を主張できるのかが、より鮮明になったかと思います。

結論とまとめ

• 異議理由：公益的な観点から特許庁の誤りを早期是正するために、誰でも使える狭い範囲の理由（主に実体的な瑕疵）です。

  • 特許法 第113条

• 無効理由：紛争解決のために、利害関係人がいつでも使える広い範囲の理由（すべての瑕疵）です。

  • 特許法 第123条

この制度の趣旨（目的）の違いが、使える理由の範囲の違いに結びついていると理解すれば、記憶に残りやすいでしょう。この解説で理解が深まったでしょうか？特許法 第113条と第123条の条文をもう一度確認してみると、さらに理解が定着すると思います。