みなし取り下げとは（日本の特許制度）

abandonedとは（アメリカの特許制度）

質問：https://patents.google.com/patent/US20070249952A1/en　の特許のstatusがabandonedとありますが、これはどういう意味でしょうか？20年経過して切れたのではないということですよね？

はい、その通りです。「Abandoned (放棄)」は、20年の存続期間が満了して「切れた (Expired)」のとは全く異なります。

「Abandoned」は、特許権が成立する「前」に、出願人による手続きが停止されたことを意味します。

「Abandoned (放棄)」とは？

これは、特許出願が審査段階で「死んだ」状態、つまり特許にならなかったことを示します。

ブラウザで確認した情報（Legal Events）によると、この出願（US11/586,196）は2013年2月12日に「ABANDONED — FAILURE TO RESPOND TO AN OFFICE ACTION」となっています。

これは具体的に、以下のことを意味します。

  1. 出願人（AXON SLEEP RESEARCH LABORATORIES Inc）が特許を出願しました。（2006年10月24日出願）

  2. 米国の特許庁（USPTO）の審査官がこの出願を審査し、「このままでは特許にできません」という**拒絶理由通知（Office Action）**を出しました。

  3. 出願人は、その通知に対して応答期間内（反論書や補正書を提出する期限）に返答しませんでした。

  4. その結果、この出願は「放棄」されたものとみなされ、手続きが打ち切られました。

このように、出願人が審査の途中で応答をやめたり、特許査定が出たのに登録料を払わなかったりすると、その出願は「Abandoned」となります。

「切れた (Expired)」との違い

  • Abandoned (放棄):

    • 特許権が成立する「前」に手続きが止まった状態。

    • 権利が発生していないため、その出願内容で他者を訴えたりすることはできません。

  • Expired (存続期間満了):

    • 一度、特許権が成立し、権利として有効になったもの。

    • その権利が、存続期間（原則として出願日から20年）の満了によって消滅した状態です。

ご質問の出願は2006年に出願されているため、もし特許権が成立していたとしても、満了するのは2026年頃です。したがって、20年経過で切れたのではない、というご認識は正しいです。

abandonedに対応する日本の制度

質問：今の説明はアメリカだけでなく、日本にも通用する話？

Gemini 2.5 Pro：はい、基本的な概念は日本にも通用します。アメリカの「Abandoned（放棄）」に相当する状況は、日本の特許制度にも存在し、それは「Expired（存続期間満了）」とは明確に区別されます。

🇯🇵 日本の特許制度における対応

ご説明した「審査官の通知（Office Action）に応答しなかったために出願が終了する」というケースは、日本では「みなし取下げ」または「拒絶査定」につながる手続きに該当します。

  1. 審査官からの通知

    • 日本の特許庁の審査官も、審査において特許できない理由（新規性がない、進歩性がない等）を見つけた場合、「拒絶理由通知」を出願人に送付します。

  2. 応答期間

    • 出願人には、その通知に対して意見を述べたり（意見書）、出願内容を修正したり（手続補正書）するための応答期間（通常、国内居住者は60日）が与えられます。

  3. 応答しなかった場合

    • もし出願人がこの応答期間内に何も応答しなかった場合、その出願は「みなし取下げ」（出願が取り下げられたものとみなされる）となるか、あるいは審査官がそのまま「拒絶査定」を出します。

    • どちらの場合も、その出願は特許権として成立することなく終了します。

🇺🇸 米国「Abandoned」と日本の「みなし取下げ」

  • 共通点:

    • どちらも、特許権が成立する「前」に、出願人が特許庁の要求（拒絶理由への応答、手数料の支払いなど）に応じなかったために、その出願手続きが終了する状態を指します。

  • 区別:

    • これは、一度特許権が成立し、20年間の権利期間が終了した「存続期間満了（Expired）」とは全く異なります。

したがって、審査の途中で応答せずに手続きが終了し、権利化されなかった点において、ご質問の米国特許の「Abandoned」と日本の「みなし取下げ」や「拒絶査定」は、実質的に同じ状況を示していると言えます。

質問：みなし取り下げと拒絶の2通りは、どういうときにどっちになるの？

Gemini 2.5 Pro：

はい、そのご認識で正しい部分と、少し補足が必要な部分があります。

1. 🇯🇵 日本の特許法における「放棄」

まず、「放棄」という言葉自体は、日本の特許法にも存在します（特許法第97条など）。ただし、これは主に「権利が成立した後に、特許権者が自らの意思で権利を手放すこと」を指します。あるいは、出願人が自らの意思で「出願放棄書」を提出して、能動的に出願をやめる場合も指します（Source 1.1）。これは、前回の会話で出てきた米国の「Abandoned（審査官の通知を無視した結果、受動的に手続きが打ち切られる）」とはニュアンスが異なります。アメリカの「Abandoned」に最も近い日本の制度上の扱いは、やはり「みなし取下げ」と「拒絶査定（の結果、権利化が終了すること）」になります。

2. 🚦 「みなし取下げ」と「拒絶査定」の分岐

ご質問の核心である「どういうときにどっちになるのか？」ですが、これは「応答しなかった」対象が何かによって明確に分かれます。

🅰️ 「みなし取下げ」になるケース

これは主に、審査プロセスそのものを開始維持するための「手続き」を行わなかった場合です。

代表例：出願審査請求をしなかった場合

  • 特許出願は、出願しただけでは審査が始まりません。

  • 出願から3年以内に「審査してください」という「出願審査請求」の手続き（と費用の支払い）が必要です。

  • もし3年以内に誰も審査請求をしなかった場合、その出願は**「取下げ」られたものとみなされます**（みなし取下げ）。（Source 3.2, 5.1, 5.2）

この場合、審査官は中身（新規性や進歩性）を一切判断していません。「審査の土俵に上がるための手続きをしなかった」ので、自動的に終了（みなし取下げ）となります。（他にも、国内優先権を主張した場合の基礎出願が一定期間後に「みなし取下げ」になるなど、別のケースもありますが（Source 3.3, 5.1）、最も代表的なのは審査請求のケースです。）

🅱️ 「拒絶査定」になるケース

これは、審査官による「中身」の審査が開始された後で、その指摘（拒絶理由）に応答しなかった場合です。

代表例：拒絶理由通知に応答しなかった場合

  1. 出願人が「出願審査請求」を行います。

  2. 審査官が中身を審査し、「この発明は新規性がない（特許にできない）」という「拒絶理由通知」を出します。（Source 4.2）

  3. 出願人は、これに対して「意見書」や「補正書」で反論・修正する機会を与えられます。

  4. もし出願人がこの通知を**完全に無視（無応答）**した場合、審査官は「出願人に反論の意思なし」と判断し、「拒絶査定（＝あなたの出願を拒絶しますという最終決定）」を出します。（Source 2.2, 4.3）

まとめ

非常にシンプルにまとめると、以下の違いになります。

  • みなし取下げ:

    • いつ？：主に「審査の開始前」

    • なぜ？：審査を開始・維持するための手続き（例：審査請求）をしなかったから。

    • 結果：審査官が中身を判断するまでもなく、手続き的に終了。

  • 拒絶査定 (無応答の場合):

    • いつ？：「審査が開始された後」

    • なぜ？：審査官が発見した中身の問題点（拒絶理由）に反論しなかったから。

    • 結果：審査官が中身を判断した上で、「拒絶」という最終判断を下す。

米国の「Abandoned — Failure to respond to an Office Action」は、この「拒絶査定（無応答の場合）」のパターンに最も近いと言えます。