📆 どれくらい残っていれば活用できるか？

ご質問の「どれくらいの年数があれば活用を考えてもよいか？」については、「最低5年」、そして**「本格的な活用を目指すなら7年～10年以上」**というのが一つの目安になります。

ただし、これは技術分野や活用の目的によって大きく異なります。

1. 技術分野による違い

• 医薬品・バイオ分野:

  • 製品化（臨床試験、承認審査）までに莫大な時間とコストがかかります。

  • 最低でも10年～15年の残存期間がないと、投資回収の観点から活用（ライセンス導入など）は極めて困難です。

• IT・ソフトウェア・アプリ分野:

  • 技術のライフサイクルが非常に短い（ドッグイヤー）分野です。

  • 製品化までのスピードが速いため、残存期間が5年程度でも、その技術が市場のニーズに合致していれば、十分に活用できる可能性があります。

• 機械・化学・素材分野:

  • 上記2分野の中間に位置します。

  • 交渉や製品化の準備に1～2年、その後の投資回収期間（製品の販売期間）に数年を見込むと、最低でも5年、安心して事業化を検討するには7年～10年程度の残存期間が望ましいでしょう。

2. 活用の目的による違い

• 自社で新規製品化（一番時間がかかる）:

  • 企画、R&D、製造ラインの確立、マーケティング、販売と進めるため、最も長い残存期間が必要です。

  • 7年～10年以上は欲しいところです。

• 他社へのライセンス（交渉時間がかかる）:

  • 交渉相手（ライセンシー）を探し、技術を評価してもらい、契約条件（ライセンス料率など）を詰め、契約書を締結するまでに、順調にいっても1～2年かかることは珍しくありません。

  • 相手企業も、すぐに権利が切れる特許には魅力を感じません。やはり最低5年、できればそれ以上が目安となります。

💡 年数よりも「技術価値」が重要なケース

残存期間は重要ですが、それ以上に「その技術（特許）が今、どれだけ市場で求められているか」が決定的な要因になることもあります。

• 価値が高い例：標準必須特許（SEP）

  • 例えば「5G」や「Wi-Fi」などの通信規格に必須の特許（SEP）であれば、その規格が使われ続ける限り、残りの期間が3～4年であっても、極めて高い価値でライセンス交渉が行われます。

• 価値が低い例：陳腐化した技術

  • 逆に、技術的に完全に時代遅れ（例えば、VHSビデオテープに関する高度な特許）であれば、残存期間が15年あっても、活用しようと考える企業は現れません。

まとめ

「休眠特許を活用しよう」と考えた場合、まず特許の残り年数を確認するのは正しいステップです。

1. 最低ライン: 5年（これ未満だと、交渉や準備だけで終わってしまうリスクが高い）

2. 目安: 7年～10年以上（本格的な事業化やライセンス活動を検討できる）

3. 例外: 医薬品は10年～15年、IT分野は5年でも勝負できる場合がある。

そして同時に、「その特許技術は、今の市場でお金を生む力があるか？」という視点で評価することが、活用を成功させる上で最も重要になります。

1. 👑 まず取るべき最初のアクション (内部の棚卸し)

「何を、誰に、どう売るか」を考える前に、その「休眠特許」が本当に「売れるタネ」なのかを見極める必要があります。

アクション①：特許ポートフォリオの棚卸し（ triage：トリアージ）

まず、保有している休眠特許をリストアップし、機械的に3つに分類します。

1. A群 (見込み薄):

   • 残存期間が5年未満 (昨日の議論の通り、交渉・製品化の時間が取れない)

   • 技術が完全に陳腐化している (例: 3Gの通信技術、特定の古いOS用ソフトなど)

   • → アクション: 権利の*「放棄（維持年金不納）」*を検討。無駄なコストを削減します。

2. B群 (要検討・有望):

   • 残存期間が7年～10年以上ある

   • 技術は「基盤的」であり、今でも通用する (例: 新規化合物、測定原理、材料組成など)

   • → アクション: これが「掘り起こし」のメインターゲットです。

3. C群 (特殊):

   • 標準必須特許(SEP)の可能性がある、など

   • → アクション: 専門家（弁理士など）と対応を協議します。

アクション②：発明者（先生）へのヒアリング

トリアージでB群（有望）と判断した特許について、必ず発明者である先生にヒアリングします。これが最も重要です。

• 確認するポイント:

  • 「先生、この特許、ご記憶にありますか？」

  • 「この特許の『ウリ（一番すごい所）』は、結局何だったでしょうか？」

  • 「この特許を出願した後、追加のデータや、関連する新しい研究は進んでいますか？」

  • 「（もし否定的だったら）なぜこの技術は実用化しなかった（しない）とお考えですか？」

  • 「先生が（もし企業と組むなら）組みたいと思う企業、あるいはライバルだと思う企業はどこですか？」

このヒアリングを通じて、「売る」ための重要な情報（＝特許明細書には書かれていない「生きた」情報）を引き出します。

• 知財部が得るべき情報:

  • ① Know-how: 特許にはなっていないが重要なノウハウ、最新の未発表データ

  • ② 発明者の熱意: 先生自身が、社会実装（実用化）に少しでも興味があるか

  • ③ ターゲット: 先生の頭の中にある「目ぼしい企業」

2. 🎯 何を「売る」のか？ (技術のパッケージ化)

大学の特許を「特許（権利書）」単体で売ろうとしてはいけません。ほとんど売れません。企業が大学に求めているのは「権利」そのものよりも、「技術の種」と「専門家の知見」です。

• 「何を」:

  • 「特許＋Know-how＋最新データ＋発明者のコンサルティング」を一つのパッケージとして売ります。

  • これを「テクノロジー・マーケティング・シート（TMS）」と呼ばれるA4・1〜2枚程度の「非機密（ノンコンフィデンシャル）資料」にまとめます。これが「売り込む」ためのパンフレットになります。

  • TMSに盛り込む内容:

    • キャッチーな技術タイトル

    • 「誰の」「どんな課題」を解決するのか？

    • 既存技術（競合）と比べて何がすごいのか？（図表で示す）

    • 市場規模（もし分かれば）

    • 「特許出願中」「〇〇先生（〇〇大学）の研究室」

3. 👥 誰に「売り込む」のか？ (ターゲットの特定)

先生へのヒアリングと、知財部での調査に基づき、アプローチするターゲットを決めます。

• ターゲット① (最も有望):

  • 発明者の先生と「既に」共同研究をしている企業。

  • 先生の「ファン」である企業。これが最も話が早く、成約率が高い「温かい」ターゲットです。

• ターゲット② (次点):

  • 先生がヒアリングで名前を挙げた**「ライバル企業」や「気になる企業」**。

  • その特許を**「引用」している他社の特許**（J-PlatPatやGoogle Patentsで引用文献を調べる）。

• ターゲット③ (新規開拓):

  • JST（科学技術振興機構）が開催する「新技術説明会」「イノベーション・ジャパン」などのマッチングイベント。

  • 各TLOや銀行が主催する技術シーズ発表会。

4. 💡 どう「売り込む」のか？ (アプローチ方法)

大学からのアプローチで、いきなり「ライセンス料は〇〇円です」という「売り込み」は失敗します。

企業は、まずは「話を聞いてみたい」「評価してみたい」という段階です。

• アプローチの「ゴール」設定:

  • 最初のゴールは「ライセンス契約」ではなく、「NDA（秘密保持契約）を締結し、技術詳細について発明者とミーティングしてもらう」ことに設定します。

• アプローチ手法:

  • ターゲット企業の知財部や研究開発部門の「窓口」にコンタクトを取ります。（先生のツテがあれば最高です）

  • （メール等で）「〇〇大学の〇〇（知財部/URA）です。貴社の〇〇分野に関連すると思われる、本学の〇〇教授の新しい技術シーズについて、A4・1枚の資料（＝TMS）をお送りします。もしご興味があれば、〇〇教授本人を交えてWeb会議（30分）で技術説明をさせていただけないでしょうか？」と打診します。

• 「売り物」のバリエーション:いきなり「独占ライセンス」を売るのではなく、企業のニーズに合わせて売り方を柔軟に変えます。

  • 「共同研究」の提案（まずは一緒に研究して、技術を成熟させましょう）

  • 「オプション契約」の提案（評価期間として、6ヶ月間、独占的に評価する権利を格安で提供する）

  • 「非独占ライセンス（通常実施権）」の提案（「安く広く」使ってもらう）

まとめ

大学知財部がまずやるべきことは、「コスト（維持年金）」と「残存期間」で機械的に特許をトリアージし、有望なものについて「発明者（先生）」に徹底的にヒアリングし、最新データやノウハウと組み合わせて「1枚のパンフレット（TMS）」を作ることです。これがない状態で、やみくもに売り込みをかけても成功確率は極めて低いでしょう。

このプロセスで、何かお手伝いできること（例えば、TMSの叩き台作成や、J-PlatPatでの引用文献調査など）はありますか？

1. なぜ「技術シーズ」ごとが最適なのか？

企業が特許（技術）を導入する際、彼らが欲しいのは「発明の断片（特許一件）」ではなく、「その課題を解決できる、ある程度まとまった技術パッケージ」だからです。

❌ なぜ「特許一件ごと」ではダメか？

例えば、ある先生の研究室が「高効率な新しい太陽電池」を開発したとします。

その成果は、多くの場合、複数の特許に分かれて出願されています。

• 特許A: 新しい材料（化合物）そのもの

• 特許B: その材料の製造方法

• 特許C: その材料を使ったデバイス（太陽電池）の構造

もし、これらを「特許一件ごと」にTMSを作成して、3枚の別々の資料として企業に紹介したらどうなるでしょうか？

• 企業（開発担当者）：「特許A（材料）は面白そうだけど、どうやって作るんだ？」

• 企業（製造担当者）：「特許B（製造方法）の資料が来たけど、これで何が作れるの？」

このように、技術の全体像が伝わらず、魅力が半減してしまいます。

この場合、**「〇〇教授の次世代高効率太陽電池技術」**という1つのタイトルでTMSを作成し、その中で「本技術は、材料（特許A）・製造法（特許B）・デバイス構造（特許C）の3件の特許群によって強力に保護されています」と紹介するのが、最も強力な売り込み資料となります。

❌ なぜ「発明者ごと」ではダメか？

これはシンプルで、多くの教授は複数の異なる研究テーマを持っているからです。

例えば、ある教授が「AIによる画像診断技術」と「新しい抗がん剤の候補物質」という、全く異なる2つのテーマで特許を持っていたとします。

• 前者にアプローチすべきは「医療機器メーカー」や「IT企業」です。

• 後者にアプローチすべきは「製薬会社」です。

これを「〇〇教授の発明ポートフォリオ」として1枚のTMSにまとめても、誰にも響かない（ノイズが多い）資料になってしまいます。

まとめ

TMSを作成する際の単位は、以下の「技術パッケージ（＝1つの技術シーズ）」単位で考えるのが正解です。

1. 核となる基本特許（1件または複数）

2. それに関連する周辺特許・出願群

3. （特許化していない）重要なノウハウや最新の実験データ

4. 発明者（先生）自身によるコンサルティング

これら一式を「1つの売り物」としてパッケージングし、1枚のTMSに落とし込みます。もちろん、研究成果が1件の特許のみで完結している場合は、結果として「特許一件ごと」に作成することになりますが、その場合も常に「関連する特許やノウハウは他にないか？」と考える視点が重要です。