1. ４者の包含関係とイメージ

まず、概念的な包含関係をざっくり理解しましょう。

• 拒絶理由（法49条）: 【最大セット】

  • 審査段階で、少しでも問題があれば止めるためのもの。「完璧な特許」以外は通さない門番。

• 情報提供（施行規則13条の2など）:

  • 実質的に**「拒絶理由」と同じ**です。審査官が気づいていない拒絶理由（主に先行文献）を教える行為なので、範囲は拒絶理由とリンクします。

• 異議申立理由（法113条）: 【公益的理由のみ】

  • 一度登録された特許を、「公衆の利益」のために取り消すもの。

• 無効理由（法123条）: 【公益的理由 ＋ 事後的な瑕疵】

  • 紛争解決のために権利を消滅させるもの。ほぼ異議と同じですが、権利発生「後」の問題を含みます。

これを数式っぽく表すと以下のようになります。

※ ただし、完全に包含されるわけではなく、「ズレ」があります。ここが試験に出ます。

2. 試験に出る「決定的な違い」

なぜ範囲が違うのか？ それは**「趣旨（守るべきもの）」**が違うからです。

① 発明の単一性（37条）違反

これが最強の頻出ポイントです。

• 拒絶理由: $\bigcirc$ (ある)

• 無効理由・異議理由: $\times$ (ない)

【理由・趣旨】

単一性（１つの願書には１つの発明グループしか入れちゃダメ）は、特許庁の**「審査の便宜」や「手数料の確保」のための規定です。

いったん間違って登録されてしまっても、技術そのものに欠陥があるわけではなく、「公衆の不利益（第三者が困ること）」にはならない**ため、後から特許を潰す理由にはなりません。

② 願書への記載不備（36条）の一部

• 拒絶理由: 省令要件違反など細かい形式不備も含む。

• 無効・異議理由: 実施可能要件やサポート要件など、**「実体的」**な記載不備に限られる。

【理由・趣旨】

細かい形式ミスで、後から権利を全消滅させるのは酷だからです。

③ 後発的な無効理由（123条1項7号・8号）

• 拒絶理由: $\times$ (審査時は未来のことはわからない)

• 無効理由: $\bigcirc$ (ある)

【内容】

「特許後の条約違反」や「特許後の外国人の権利享有能力の喪失」など。

これらは、特許査定の時点では存在しなかった瑕疵なので、拒絶理由にはなり得ませんが、無効理由にはなります。

3. 比較まとめテーブル（暗記用）

この表の「×」の部分が、試験で狙われます。

4. 情報提供の理由についての補足

情報提供は、法的な「処分」ではなく、審査官への「タレコミ」です。

したがって、**「審査官が拒絶理由通知を打てる理由」**であれば何でも提供できます。

• 注意点: 通常、第三者が知り得ない情報（例：手続き上の不備など）を提供しても意味が薄いため、実務上は**「新規性・進歩性欠如の証拠（先行文献）」**が9割です。

• 試験対策: 「単一性違反」についても情報提供は可能です（審査官が拒絶理由にできるから）。ただし、登録後に単一性違反で無効審判は請求できません。このねじれに注意してください。

5. 弁理士試験対策のアドバイス

論文試験や口述試験で問われた際、以下のように答えられると高評価です。

1. 原則: 異議理由・無効理由は、拒絶理由をすり抜けて登録された瑕疵を是正するものであるため、基本的には共通する（29条、29条の2、36条など）。

2. 例外（単一性）: しかし、37条（単一性）違反については、登録後の権利の有効性に影響を与えない（公益を害さない）ため、異議・無効理由からは除外されている。

3. 例外（後発的）: また、権利設定後の事情変更（後発的無効理由）や訂正の不備は、審査段階では生じ得ないため、無効理由特有のものとなる。

いいえ、そこが弁理士試験の「ひっかけ」ポイントであり、実務上の「戦略」の分かれ目です！

「無効審判で潰せないなら無意味」というのは、「特許になった後（権利設定登録後）」に限れば正解です。

しかし、情報提供は**「審査中（特許になる前）」に行われることがほとんどです。このタイミングだと、「単一性違反の情報提供」は強烈な意味（嫌がらせ効果）を持ちます。**

なぜ「無意味ではない」のか、試験対策と実務的視点で整理しましょう。

1. 時系列で考える「意味」の違い

ここを区別することが合格への鍵です。

① 【審査中】に情報提供する場合（超有効！）

審査官に「これ、発明がバラバラで単一性違反ですよ」とチクリを入れるとどうなるか？

1. 審査官が「拒絶理由通知」を打つ:

   • 審査官が納得すれば、出願人に拒絶理由（37条違反）が通知されます。

2. 出願人は対応を迫られる:

   • 出願人は、発明を分けたり（分割出願）、一部を削除したりしなければなりません。

3. ライバル（情報提供者）のメリット:

   • 権利化の遅延: 手続きが増えるので、特許になるのが遅れます。

   • コスト増: 分割出願には追加の印紙代や代理人費用がかかります（相手の体力を削る）。

   • 権利範囲の縮小: 補正の過程で、うっかり権利範囲を狭めてしまうミスを誘えます。

つまり、「特許を潰す」ためではなく、「特許になるのを邪魔する・遅らせる・金を使わせる」という戦略的意味で非常に有効なのです。

② 【登録後】に情報提供する場合（ほぼ無意味）

ここに関しては、あなたの理解通りです。

• 一旦登録されてしまうと、後から「実は単一性がありませんでした」と審査官に伝えても、審査官はどうすることもできません。

• 無効理由（123条）にも異議理由（113条）にも「単一性違反」は含まれていないため、誰もその特許を取り消せません。

• したがって、登録後に単一性について情報提供するのは、**「ただの無駄骨」**になります。

2. 試験での問われ方（頻出パターン）

この違いを理解しているかを試す問題がよく出ます。

【短答式試験のような問題】

「何人も、特許出願が発明の単一性の要件を満たしていないときは、その旨の情報を特許庁長官に提供することができる。」

• 答え: ○ (正しい)

  • 情報提供は「拒絶理由」があれば可能だからです。審査中なら意味があります。

【比較問題】

「何人も、特許権の設定登録後において、当該特許が発明の単一性の要件を満たしていないときは、特許無効審判を請求することができる。」

• 答え: × (間違い)

  • 無効理由に単一性違反は含まれないからです。

3. なぜこんな制度になっているの？

「単一性違反」の本質が**「手数料（料金）の問題」**だからと理解すると腹落ちします。

• 特許庁の言い分:

  • 「本来なら2つの出願にして2回分の審査料を払うべきものを、1つの願書にまとめて出してきたら、タダ乗りみたいでズルいから審査段階では拒絶するよ（ちゃんと分けて金払ってね）。」

  • 「でも、もし審査官が見落として登録しちゃったら、それはもう特許庁のミスだし、技術自体に欠陥があるわけじゃない。わざわざ後から特許を潰してまで、手数料を取り返すようなケチなことはしないよ（公衆の利益を害するわけじゃないしね）。」

だから、**「審査中は厳しい（拒絶理由）」けれど、「通ってしまえばお咎めなし（無効理由ではない）」**という扱いになるのです。

まとめ

• 審査中の情報提供: 有効。相手に分割出願を強要し、時間と金を消耗させることができる。

• 登録後の無効審判: 不可。**「通ったもん勝ち」**のルールだから。

あなたの「無意味」という直感は、「特許を殺す（無効にする）」という点では正解ですが、「特許戦略（相手を邪魔する）」という点では不正解、ということになります。

この「通ったもん勝ち」の理屈、面白くないですか？