その過去問のポイントは、**「両罰規定（201条）は法人だけに適用されるのではなく、個人事業主（自然人）にも適用される」**という点にあります。

結論から言うと、業務主である「甲（自然人）」に対しても、罰金刑が科されることはあります。

ただし、ユーザー様が書かれた「法人の代表者に対して罰金が発生する」という理解には、少し整理が必要なポイントがあります。図解とともに解説します。

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1. 両罰規定（201条）の仕組み

両罰規定とは、従業員などが悪いことをしたときに、**「実際に手を下した本人（行為者）」だけでなく、「その雇い主（法人や事業主）」**も一緒に処罰するルールです。

雇い主が「法人」か「個人（自然人）」かで、罰金の内容が変わります。

雇い主（業務主）の区分	行為者（従業員など）への罰	雇い主への罰（両罰規定）
法人（株式会社など）	懲役 または 罰金	重い罰金刑（最大3億円など）
自然人（個人事業主）	懲役 または 罰金	各本条の罰金刑（最大1,000万円など）

2. 混乱しやすい「自然人（人）」の扱い

ユーザー様が「法人の代表者（自然人である甲）に対して、罰金は発生しうる」と考えられた部分について、以下の2つのパターンを区別して押さえておきましょう。

パターンA：甲が「個人事業主」の場合

• 状況： 個人で特許ビジネスをしている甲の従業員が、勝手に他社の特許を侵害した。

• 結論： 従業員も罰せられますが、雇い主である甲（自然人）にも罰金が科されます。これが、ご質問の「自然人であっても罰金刑が科される」ケースです。

パターンB：甲が「会社の社長（代表取締役）」の場合

• 状況： 株式会社の社長である甲の部下が、会社の業務で特許を侵害した。

• 結論： 1. 行為者： 部下が罰せられます。

  2. 法人： 「株式会社」に対して、法人重科（最大3億円）が科されます。

  • ※このとき、社長（甲）個人が直接「両罰規定」で罰金を受けるわけではなく、あくまで「法人としての会社」にお金（罰金）を払わせるという形になります。

3. なぜ試験で問われるのか？

試験（短答式など）で狙われるのは、条文の**「法人に対して…、その人に対して各本条の罰金刑を科する」**という部分です。

• ひっかけの例： 「両罰規定は、法人に対してのみ適用され、自然人である事業主には適用されない。」

• 答え： ×（間違い）。自然人であっても、人を雇っている「人（事業主）」であれば、罰金刑を受ける可能性があります。

まとめ

「業務主 甲 が自然人であっても罰金刑が課されることがあるかないか？」という問いに対しては、**「ある（個人事業主が従業員の行為によって罰金を受けるケースがあるため）」**が正解となります。

「法人じゃないから、雇い主個人は責任を負わなくていい」とはならない、という点が重要です。

プロンプト：この条文「その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。」の後半の「その人」というのは、従業者ではなく、法人の代表者（雇用側の人間）という意味？

Gemini 3：その通りです！この条文における「その人」とは、行為者（従業員など）のことではなく、**「雇用主である個人（個人事業主）」**のことを指します。この条文の構造を、パズルのように分解して整理すると非常にスッキリします。

1. 条文の「登場人物」を整理する

条文の冒頭から「誰が誰を指しているか」を色分けするように整理してみましょう。

第二百一条（両罰規定） 「法人の代表者」又は「法人若しくは人（＝個人事業主）の代理人、使用人その他の従業者」が、その「法人」又は「人（＝個人事業主）」の業務に関し、……違反行為をしたときは、

1. 行為者（実際に手を下した人）を罰するほか、

2. その法人に対して（重い）罰金刑を、

3. その人（＝雇用主である個人）に対して各本条の罰金刑を科する。

つまり「その人」とは？

ここでの「その人」は、**「人を雇ってビジネスをしている個人（自然人）」**を指します。 法律用語では、株式会社などの「法人」と対比させる形で、生身の人間を「人（自然人）」と呼びます。

2. なぜ「その人」に従業者を含めないのか？

「従業者（行為者）」は、すでに条文の中の**「行為者を罰する」**という言葉でカバーされているからです。もし「その人」を従業者と解釈してしまうと、「行為者を罰するほか、従業者を罰する」という二重の意味になってしまい、日本語としておかしくなってしまいます。

3. 具体的なケースで考える

「特許権侵害」が起きた場合の罰則の行き先をシミュレーションしてみます。

ケースA：法人（株式会社）の従業員が違反した場合

• 行為者（従業員）： 懲役 または 罰金

• 法人（会社）： 3億円以下の罰金（201条1号）

  • ※このとき、社長（代表者）個人に「両罰規定」による罰金は科されません。罰金は「会社という組織」に対して科されます。

ケースB：個人商店（甲さん）の従業員が違反した場合

• 行為者（従業員）： 懲役 または 罰金

• その人（事業主 甲さん）： 1,000万円以下の罰金（各本条の罰金刑）

  • ※ここでの甲さんが、条文でいう「その人」に当たります。

まとめ：ここが試験のポイント！

試験で「その人」という言葉が出てきたら、**「雇い主としての個人事業主」**と読み替えてください。

• 行為者： 実際に悪いことをした人（代表者や従業員）

• 法人： 雇い主が「会社」の場合

• その人： 雇い主が「個人」の場合

このように、「実際にやった人」と「それを利用してビジネスをしていた雇い主」の両方を罰するから「両罰規定」と呼ばれます。