1. いつ変わった？（法改正の時期）

• 施行日: 2022年（令和4年）4月1日

• 対象: この日以降に日本で出願された特許。

• 法的根拠: 特許法そのものではなく、**「特許法施行規則」**の改正です（省令改正）。

これ以前は日本は「マルチマルチ天国（使い放題）」でしたが、この日から原則禁止になりました。

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2. 「マルチマルチクレーム」とは何か？

一言で言うと、**「『どれか選んでいいよ』という請求項を、さらに『どれか選んでいいよ』と引用すること」**です。

言葉だとややこしいので、図と例で見てみましょう。

【基本用語】

• マルチクレーム（多項従属）: 「請求項１または２に記載の～」という書き方。

• マルチマルチクレーム（多項従属の多項従属）: マルチクレームを、さらにマルチクレームで引用すること。

【NGになる構造の例】

請求項1（親）: 銅を含む金属。

請求項2（親）: 鉄を含む金属。

請求項3（マルチ）: ニッケルをさらに含む、請求項1または2に記載の金属。

（→ これはOK。1+3、2+3の2通りの組み合わせがある）

請求項4（マルチマルチ）: 形状が板状である、請求項1、2または3に記載の金属。

（→ これがNG！）

なぜ請求項4はダメなのか？

請求項4は「請求項3」を引用しています。しかし、その「請求項3」自体がすでに「1または2」という選択肢を持っています。

つまり、請求項4の中身は、論理的に以下の組み合わせを含んでいます。

1. 請求項1 ＋ 4

2. 請求項2 ＋ 4

3. 請求項1 ＋ 3 ＋ 4

4. 請求項2 ＋ 3 ＋ 4

このように、「選択肢（マルチ）」を「選択肢（マルチ）」で受けると、ねずみ算式に組み合わせのパターン（論理的な発明の数）が爆発的に増えてしまうのです。

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3. なぜ禁止されたのか？

理由は主に2つあります。

① 審査官の負担が限界だから（組み合わせ爆発）

もし「請求項1～10のいずれかに記載の…」というマルチクレームを、さらに「請求項11～20（これらもマルチ）のいずれかに記載の…」と引用し続けると、たった数個の請求項で何千、何万通りもの発明パターンが生まれてしまいます。

審査官は「これら全てについて、先行技術がないかチェックする」必要があり、実質的に不可能です。

② 国際的なルールの調和（欧米に合わせた）

実は、アメリカや韓国など主要国では以前から「マルチマルチは禁止（または超高額な追加料金）」でした。

日本だけが「OK」だったため、日本で書いた特許をそのまま海外に出願すると、海外で拒絶されたり、莫大な手数料を請求されたりするトラブルが多発していました。そこで、日本も世界基準に合わせました。

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4. これからの戦略はどう変わる？（特許料の話）

以前のターンで「特許料」の話を少し出しましたが、この制限はそこに直結します。

• 昔（2022年3月以前）：

  マルチマルチを駆使すれば、少ない請求項数（＝安い印紙代）で、膨大なバリエーションの発明を網羅できました。「安くて強い網」を作れたのです。

• 今（2022年4月以降）：

  マルチマルチが禁止されたため、同じ範囲を守ろうとすると、請求項を分けて一つずつ書かなければならなくなりました。

  • 結果：請求項の数が増える → 特許庁に払うお金（出願料・特許料）が高くなる。

現場での対応策

今の知財担当者は、パズルのような作業を強いられています。

「すべての組み合わせを書きたいけれど、マルチマルチは使えないし、請求項を増やしすぎるとお金がかかる…」

というジレンマの中で、「本当に守るべき重要な組み合わせ（パス）」だけを厳選して記載する戦略が必要になっています。

まとめ

• マルチマルチクレーム制限: 「または」を含む請求項を、「または」で引用してはいけない。

• 時期: 2022年4月1日から。

• 理由: 組み合わせが無限に増えて審査できないから。＆世界基準に合わせたから。

質問：第何条？

Gemini：その条文は、**「特許法施行規則 第24条の3 第5号」**です。法律そのもの（特許法）ではなく、経済産業省令である「特許法施行規則」の中にあります。具体的にどのような条文か、原文と訳（噛み砕いた意味）をご紹介します。