1. なぜ「別々の特許」でも併合するのか？

条文上は「当事者の双方又は一方が同一」であれば併合できるとされています。これは、主に**「審理の効率化（訴訟経済）」と「判断の矛盾防止」**が目的です。

具体的には、以下のようなケースで併合のメリットが生まれます。

• 関連する特許（親出願と分割出願など）：発明の内容が似ているため、別々に審理するよりも、同じ審判官グループがまとめて見た方が、技術内容の理解も早く、判断の整合性も取りやすくなります。
• 同じ技術分野での争い：特許権者Aと実施者Bが、複数の特許について争っている場合、まとめて審理した方が期日の設定や書類のやり取りが一度に済み、双方の負担が減ります。

2. 「併合できる」であって「しなければならない」ではない

ここで重要なのは、第154条1項が**「併合をすることができる（任意）」**となっている点です。特許庁（審判長）は、当事者が同じだからといって、何でもかんでも機械的にくっつけるわけではありません。以下のような場合は、たとえ当事者が同じでも併合されません。

• 技術内容が全く異なり、一緒に審理しても効率が上がらない場合

• 一方の事件は審理が終盤なのに、もう一方は始まったばかりで、足並みが揃わない場合

3. もし途中で「やっぱり別々がいい」となったら？（第2項）

第154条2項には、「併合したものを、さらに分離することができる」と書かれています。「一度まとめてみたけれど、やっぱりA特許の方は複雑だから切り離してじっくり審理しよう」といった柔軟な対応ができるようになっています。

まとめ：この条文の捉え方

この条文は、**「当事者が共通しているなら、効率のためにセット販売（併合）してもいいですよ。でも、都合が悪くなったらバラ（分離）してもいいですよ」**という、審理をスムーズに進めるための「道具箱」のような規定だと考えると分かりやすいです。

実務上のポイント

審判実務では、特に「無効審判」において、同じ特許の「請求項1」に対する無効審判と「請求項2」に対する無効審判が別々に請求された場合などに、この条文を使って併合されることがよくあります。