特許法68条の2（存続期間が延長された場合の特許権の効力）について整理していきましょう。
医薬品や農薬などで「特許の期間が延長されたとき、その効力はどこまで及ぶのか？」を定めた、実務上非常に重要な条文です。

特許法68条の2：存続期間が延長された場合の特許権の効力
1. 条文の要点（ひとこと解説）
> 「延長登録された特許権は、その延長の理由となった『特定の処分（承認など）』の対象となった物（やその使用方法）にだけ効力が及びますよ」
>
つまり、延長された期間中は、特許権の効力が「ピンポイント」に縮小されるということです。

2. なぜこの条文があるの？（趣旨）
通常の特許期間（20年）が終わった後の「延長期間」は、あくまで**「国の審査などで待たされて、事業ができなかった期間の埋め合わせ」**として与えられるものです。
もし、延長期間中も「特許発明の全範囲」に権利が及んでしまうと、審査待ちの影響を受けていない（＝本来なら特許切れで自由に使えたはずの）他の用途や製品まで第三者が使えなくなってしまい、バランスを欠いてしまいます。
そのため、この条文で「延長の原因となった製品・用途」に限定しています。

3. 具体的な効力の範囲（解釈のポイント）
この条文は、以下の2つのケース（物の発明／製法の発明）について規定しています。
① 物の発明の場合
延長された特許権の効力は、以下のものに及びます。
* その処分の対象となった物（特定の有効成分・品目など）
② 用途が定められている場合（医薬品など）
医薬品のように、承認において「用途（効能・効果）」が定められている場合は、さらに限定されます。
* その処分の対象となった物 であって、かつ、その処分の対象となった用途（使用の態様）

4. わかりやすい事例（医薬品のケース）
ある化学物質X（成分）について、物質特許を持っていたとします。
* 特許内容： 成分Xそのもの
* 承認内容： 成分Xを「がん治療薬」として販売する承認を得た（これで期間延長）
* 別の用途： 成分Xは「脱毛予防」にも効くことがわかった
【延長期間に入った後の世界】
* 他社が「がん治療薬」として成分Xを製造販売する
   * 👉 特許権侵害になる（延長の対象だから）
* 他社が「脱毛予防剤」として成分Xを製造販売する
   * 👉 特許権侵害にならない（延長の理由となった用途ではないから、効力が及ばない）
※ただし、近年の判例（アバスチン事件など）により、**「実質的に同一」**とみなされる範囲までは効力が及ぶと解釈されていますが、基本原則はこの条文の通り「処分の対象」に限定されます。

5. まとめテーブル
| 項目 | 通常の期間（20年以内） | 延長された期間（最大+5年） |
|—|—|—|
| 根拠条文 | 第68条 | 第68条の2 |
| 効力の範囲 | 特許請求の範囲（クレーム）全体 | 政令で定める処分の対象となった物（＋用途）に限定 |
| 第三者の実施 | クレームに含まれれば侵害 | 対象外の用途なら侵害にならない |

(Gemini)