PCT出願と各国移行、審査請求との関係 | 医科学知財勉強帖 MedSciTechNotes

PCT出願と審査請求との関係がよくわからず頭が混乱したので、Geminiに訊いてみました。（頭の整理が追いつかず、要領を得ない質問を繰り返して、まどろっこしいやり取りになってしまいました。）

質問：PCT出願の場合、審査の依頼は必要？審査は日本で行われるだけ？だから通常通り、日本で審査のお願いを3年以内にするってこと？

Gemini 2.5 Pro：はい、「審査の依頼（出願審査請求）」は絶対に必要です。ただし、ご質問には非常に重要な誤解が含まれています。審査は、日本だけで行われるわけではありません。PCT出願（WO出願）は「世界特許」ではありません。あくまで「各国への出願手続きを束ねる」ためのものであり、審査と権利化は各国ごとに行われます。

1. 🇯🇵 日本で特許が欲しい場合 (ご質問のケース)

おっしゃる通り、日本で権利が欲しい場合は、日本の特許庁に対して3年以内に「出願審査請求」をする必要があります。

国内段階への移行（Entry into the National Phase）:まず、PCT出願をした後、定められた期間内（通常、優先日から30ヶ月以内）に、日本の特許庁へ「日本で審査を希望します」という国内移行の手続きを行います。
出願審査請求:　そして、その国内移行手続きとは別に、「出願審査請求」を行う必要があります。この期限は、PCT出願の「国際出願日」から3年以内です。
審査の実行:　この請求があって初めて、日本の特許庁（JPO）の審査官が、日本の法律に基づいて審査を開始します。

もし3年以内に審査請求をしなければ、その出願は日本において「みなし取下げ」となり、権利化できなくなります。

2. 🇺🇸 🇪🇺 🇨🇳 他の国で特許が欲しい場合

ここがPCT出願のキモです。もし、日本と同時にアメリカでも特許が欲しい場合、

国内段階への移行:アメリカの特許庁（USPTO）に対しても、「国内移行の手続き」を行います（期限は同じく30ヶ月以内）。
審査請求（米国の手続き）:　アメリカの制度に従って、審査手数料をUSPTOに支払います。（※アメリカは日本のような「審査請求」という独立した手続きではなく、出願や移行の手続きと同時に審査料を払うのが一般的です）
審査の実行:　USPTOの審査官が、アメリカの法律に基づいて、日本とは「別に」審査を行います。

結論

PCT出願（WO出願）とは、各国での審査の「予約券」を一括で取った状態にすぎません。

日本で特許が欲しければ → JPOに「国内移行」＋「3年以内に審査請求」
米国で特許が欲しければ → USPTOに「国内移行」＋「審査料の支払い」
欧州で特許が欲しければ → EPOに「国内移行」＋「審査請求」

このように、権利が欲しい全ての国（官庁）で、個別に審査の手続き（と費用の支払い）が必要になります。日本の審査官が、アメリカや欧州の分の審査まで行うことはありません。

質問：PCT出願というのは、日本での通常の出願とかねているということ？日本だと3年以内に審査請求が必要だけど、米国の場合だと、何年以内に「各国移行」が必要なの？

Gemini 2.5 Pro：いいえ、それは少し違います。PCT出願（国際出願）は、日本の通常の出願とは別の手続きです。そして、米国への「国内移行」の期限は、原則として30ヶ月です。この「30ヶ月」と、日本の「3年」が非常に混同しやすいポイントですので、整理してご説明します。

1. 「PCT出願」と「日本の出願」の関係

PCT出願は、それ自体が自動的に「日本での通常の出願」を兼ねるわけではありません。

PCT出願とは？
- あくまで「各国共通の出願予約券（出願日を確保する権利）」のようなものです。
- この「予約券」を使って、「日本で権利が欲しい」「アメリカで権利が欲しい」と後から宣言する必要があります。
国内移行とは？
- この「後から宣言する」手続きが、「国内移行（National Phase Entry）」です。
- PCT出願をした後、定められた期限内に「日本の特許庁」や「米国の特許庁」それぞれに国内移行の手続きをして、初めてその国での「通常の出願」として扱われ、審査の土俵に乗ります。

2. 米国の期限：「国内移行」と「審査請求」

ご質問の核心である「期限」について、2つのステップに分けて考える必要があります。

ステップ①：国内移行の期限（パークへの入場期限）
- これは「この国で審査を受けたいです」と宣言する期限です。
- この期限は、「優先日」（※）からカウントされます。
- 米国: 30ヶ月
- 日本: 30ヶ月
- 欧州: 31ヶ月
- 中国: 30ヶ月
（※「優先日」とは、一番最初に出願した日（例えば、PCT出願の前に日本の国内出願をしている場合はその日）のことです。もし最初の出願がPCT出願なら、その「国際出願日」からカウントします。）
ステップ②：審査請求の期限（審査を開始させる期限）
- これは「国内移行」をした後に、「審査を開始してください」と依頼する期限です。
- 日本:
  - おっしゃる通り、国際出願日から3年以内に「出願審査請求」が必要です。
  - （国内移行の30ヶ月（＝2.5年）の期限とは別に、3年の期限が設定されています。）
- 米国:
  - 日本のような明確な「審査請求」制度はありません。
  - 「国内移行」の手続き（30ヶ月以内）を行う際に支払う手数料の中に、審査料も含まれています。
  - そのため、実質的には「国内移行」の期限である30ヶ月が、審査をスタートさせるための手続き期限となります。

まとめ

Q. PCTは日本の出願を兼ねる？
- A. いいえ。日本で権利化するには、PCT出願とは別に「国内移行」の手続き（優先日から30ヶ月以内）が必要です。
Q. 米国の移行期限は？
- A. 優先日から30ヶ月以内です。これは日本の移行期限（30ヶ月）とほぼ同じです。
Q. 日本の「3年」との違いは？
- A. 日本の「3年」は、「出願審査請求」の期限です。
- 米国にはその制度がなく、移行期限（30ヶ月）までに審査料を払うことで審査が始まります。

質問：日本国内の出願とPCT出願の両方をしたいときに、まず最初に日本で出願して、しばらくしてからPCT出願するってあり？逆に最初にPCT出願して、それから「各国移行」の手続きとして日本に出願するのもあり？

Gemini 2.5 Pro：はい、どちらのパターンも「あり」です。どちらも、日本の出願人が国際的な権利取得を目指す上で、日常的かつ合法的に使われている主要な手続きです。

1. 🇯🇵 パターンA：日本出願（先） → PCT出願（後）

（最も一般的な方法です）

これは「パリ条約に基づく優先権」を利用する方法です。

最初の手続き:まず、日本の特許庁に通常の「日本国特許出願」を行います。（例：2025年11月16日）
1年間の猶予:この最初の日（日本の出願日）から1年以内に、その出願を「優先権の基礎」として「PCT出願（国際出願）」を行います。（期限：2026年11月16日）
メリット:
- 1年間の「考える時間」が手に入ります。この1年間で、その発明が本当に有望か、どの国で権利が欲しいか、市場調査や追加実験を行うことができます。
- まずは日本語の明細書で出願できるため、発明者とのやり取りや書類作成がスムーズです。
- 1年後にPCT出願が不要と判断すれば、そこでやめることも可能です。

2. 🌍 パターンB：PCT出願（先） → 日本へ国内移行（後）

これは、最初のアクションとしてPCT出願を行う方法です。

最初の手続き:最初から「PCT出願」を（通常、日本の特許庁を窓口＝受理官庁として）行います。（例：2025年11月16日）
- この時点で、日本を含む権利が欲しい国を「指定」しておきます。
後の手続き（各国移行）:この国際出願日（＝優先日）から30ヶ月以内に、日本に対して「国内移行」の手続きを行います。（期限：2028年5月16日）
- （もちろん、米国や欧州など他の国にも、それぞれの期限内に「国内移行」を行います。）
審査請求（日本）:国内移行とは別に、国際出願日から3年以内に、日本の特許庁へ「出願審査請求」を行う必要があります。（期限：2028年11月16日）

まとめ

パターンA（日本が先）:日本企業や大学の圧倒的多数がこの方法を選びます。「まず日本で出願し、1年以内に国際出願（PCT）を検討する」という流れです。
パターンB（PCTが先）:最初からグローバル展開が確定している場合や、何らかの事情で1年間の猶予が不要な場合に選ばれます。

どちらを選んでも、最終的に各国（日本を含む）で審査請求（またはそれに準ずる手続き）が必要になる点は同じです。

質問：PCT出願を先にした場合、日本に対しても各国移行の手続きが必要なの？あとから通常の出願をするのではなく？「各国移行」という行為には、日本での審査請求は含まれていない？別に行うの？

Gemini 2.5 Pro：はい、その2つのご質問は、PCT出願のプロセスで最も重要なポイントです。結論から申し上げますと、

PCT出願を先にした場合でも、日本に対して「国内移行」の手続きは絶対に必要です。
「国内移行」の手続きと「出願審査請求」は、完全に別々の手続きです。

1. 🇯🇵 なぜ日本への「国内移行」が必要なのか？

「PCT出願」は、日本の特許庁（JPO）を窓口（受理官庁）として出願したとしても、それはあくまで国際的な手続き（予約）をしたに過ぎません。

PCT出願 = 世界各国共通の「予約券」

この「予約券」を使って、実際に各国で審査のテーブルに着くためには、権利が欲しい国すべてに対して「国内移行（National Phase Entry）」という手続きを個別に取る必要があります。

これは、出願人の「自国」である日本も例外ではありません。

もしPCT出願（WO出願）をしただけで、日本への国内移行手続き（優先日から30ヶ月以内）を行わなければ、その出願は日本において「みなし取下げ」となり、権利化の道が閉ざされてしまいます。（ご質問の「あとから通常の出願をする」のではなく、この「国内移行」こそが、PCT出願を日本の審査の土俵に乗せるための正式な手続きとなります。）

2. 🚦 「国内移行」と「審査請求」は別物

ここが最も混同しやすい点ですが、この2つは目的も期限も全く異なります。

A. 国内移行（エントリー手続き）

目的:PCT出願（予約券）を、日本の特許庁の正式な審査対象リストに載せるための「エントリー（参加表明）」手続きです。
やること:日本の特許庁に「国内書面」を提出し、国内移行のための手数料を支払います。（もしPCT出願を外国語でしていれば、翻訳文も提出します）
期限:原則として優先日から30ヶ月以内

B. 出願審査請求（審査開始スイッチ）

目的:　エントリーさせた出願について、「今から中身の審査（新規性や進歩性の判断）を開始してください」と正式に「依頼」する手続きです。
やること:　日本の特許庁に「出願審査請求書」を提出し、高額な審査請求料を支払います。
期限:　PCT出願の国際出願日から3年以内

まとめ

PCT出願を先にして日本で権利が欲しい場合、両方のアクションが必要です。

30ヶ月以内に「国内移行」の手続きをする。（＝審査の土俵に乗る）
3年以内に「出願審査請求」の手続きをする。（＝審査の開始を依頼する）

「国内移行」は単なるエントリーフィー（参加費）の支払いに過ぎず、審査のスイッチは押してくれません。実際に審査をしてもらうには、「出願審査請求」という別のアクション（と高額な費用）が別途必要になります。

質問：それはアメリカに「各国移行」する場合も同じ？審査請求はあらためて米国の特許局に対して必要ってこと？自動で審査は始まらないの？

Gemini 2.5 Pro：いいえ、そこがアメリカと日本との大きな違いです。アメリカには、日本のような「出願審査請求」という独立した手続き（と、3年という期限）は、ありません。その代わり、アメリカでは「国内移行」の手続きと「審査の依頼」が、事実上一体化しています。

🇺🇸 アメリカの場合 (USPTO)

アメリカでは、「国内移行」の手続きの際に、審査料（Examination Fee）も一緒に支払うのが一般的です。

期限:　優先日から30ヶ月以内に、USPTO（米国特許商標庁）へ「国内移行」の手続きを行います。
手続き（ここが重要）:　この時、出願料（Filing Fee）や国内移行手数料（National Fee）などと一緒に、「審査料 (Examination Fee)」も支払います。
審査の開始:　この「審査料」の支払いが、実質的に日本の「審査請求」の役割を果たします。この支払いをもって「審査を依頼した」とみなされ、順番が来たら審査が開始されます。

したがって、「自動で審査が始まる」わけではありません。30ヶ月以内に国内移行の手続き（と審査料の支払い）をしなければ、その出願はアメリカにおいて放棄 (Abandoned)されたものとして扱われ、権利化できなくなります。

🇯🇵 日本の場合 (JPO) との比較

ご存知の通り、日本はこの2つのステップが明確に分離しています。

国内移行: 優先日から30ヶ月以内
審査請求: 国際出願日から3年以内

このため、日本では「ひとまず国内移行だけしておいて、審査請求（と高額な費用の支払い）は、3年目のギリギリまで様子を見てから決める」という戦略的な遅延が可能です。しかし、アメリカでは30ヶ月の移行期限までに審査料も払う必要があるため、その判断を日本より早く（30ヶ月の時点で）下さなければならない、ということになります。

まとめ

日本:　「国内移行」（30ヶ月）と「審査請求」（3年）は別々の手続き。
アメリカ:　「国内移行」（30ヶ月）の手続きの中で「審査料」も一緒に支払う。この支払いが「審査請求」の役割を果たす。