📊 データで見る：年齢と合格の関係

特許庁が発表している統計（令和5年度など近年の平均的なデータ）を見ると、勇気づけられる数字が並んでいます。

1. 合格者の年齢層

• 平均年齢: 約37〜39歳
  • 20代で受かる試験というよりは、社会人経験を経てから受かる人が多い「大人の試験」です。
• 最高齢合格者: 70代後半（年によっては80歳近い方もいます）
  • 60代の合格者は毎年複数名いらっしゃいます。定年退職後の「セカンドキャリア」として挑戦し、見事合格されるケースは珍しくありません。

2. 年代別合格率（目安）

受験者数に対する最終合格率の傾向です（年度により変動しますが、概算です）。

厳しい現実： 年齢とともに合格率（％）自体は下がります。これは主に「純粋な暗記力」の低下と、老眼などによる「事務処理能力（読むスピード）」の低下が原因です。

👴 定年後・高齢受験の「勝ち筋」

研究経験といった経歴がある人は、一般的な「高齢受験生」よりもはるかに有利な点があります。

1. 「丸暗記」ではなく「理屈」で戦える

若い受験生は「意味はわからないけど丸暗記」で突破しようとしますが、経験豊富な方は「なぜこの法律が必要なのか（立法趣旨）」を理解する力に長けています。論文執筆や研究助成の申請などで「論理構成」に慣れている人は、特に論文式試験での適性が非常に高いです。

2. 選択科目の免除（※前回のお話）

もし理系修士・博士等で選択科目が免除になれば、学習負担が2〜3割減ります。これは体力勝負になる年配受験生にとって、とてつもなく大きなアドバンテージです。

3. 英語力の活用

短答試験には少ないですが、実務や条約の理解において、英語論文を読み書きしている受験者のスキルは、条文（特にパリ条約やPCTなどの国際条約）の理解を早めます。

⚠️ 年齢による注意点（戦略）

あえてネガティブな側面もお伝えします。

• 老眼対策: 短答試験は3.5時間×2コマで、細かい文字のマークシートを塗り続けます。身体的な目の疲れ対策（眼鏡の調整など）が必須です。
• 素直さ: ベテラン研究者や管理職の方にありがちなのが、「自分の解釈」にこだわってしまい、素直に「試験的な正解」を受け入れられないことです。試験勉強においては、一度プライドを捨てて「予備校の型」にはまる柔軟性が必要です。

結論

「遅すぎる」ことは全くありません。むしろ、ライフサイエンスの専門知識 × 研究関連の実務経験といったバックグラウンドに「弁理士資格」が加われば、定年後も大学の知財部やTLO（技術移転機関）、あるいは顧問として、引く手あまたの人材になれます。基礎体力（脳の体力）が違う人の場合、合格率の数字（％）は気にする必要はありません。