「審決（しんけつ）」と「判決（はんけつ）」は、決定を下す『場所（組織）』が違います。

特許法173条における「審決」の意味を、スッキリ解明しましょう。

1. 「審決」とは何か？（判決との違い）

一言で言うと、特許庁の最終決定のことです。

• 審決（しんけつ）： 特許庁（行政機関）が出す最終的な結論。

• 判決（はんけつ）： 裁判所（司法機関）が出す最終的な結論。

法律の世界では、「誰が出した結論か」で言葉を厳密に使い分けます。

「特許庁」はお役所であって裁判所ではないので、そこで行われる裁判のような手続き（審判）の結論は、「判決」とは呼ばずに「審決」と呼ぶのです。

イメージ：

• 審決： サッカーの試合で、**審判団（特許庁）**が下した「ゴール！」「ファウル！」という判定。

• 判決： その判定に納得できず、スポーツ仲裁裁判所に訴えて出た結果。

2. なぜ「特許取消しの判決」と書かないの？

173条で単に「審決」と書かれているのには、2つの理由があります。

理由①：場所が「特許庁」だから

173条（再審）は、「特許庁での話し合い（審判）」をやり直す手続きです。

特許庁での手続きの話をしているので、裁判所の用語である「判決」という言葉は使いません。あくまで「確定した審決」に対して文句を言う制度だからです。

理由②：範囲が広いから（ここが重要！）

ご質問にある「特許取り消し（無効）」だけではないのです。

「審決」という言葉は、特許庁で行われるあらゆる審判の結論を指す「総称」です。

例えば、以下のようなケースも全て「審決」で終わります。

1. 無効審判の審決： 「特許を無効にする（または有効のまま維持する）」という結論。

2. 拒絶査定不服審判の審決： 「審査官はダメと言ったけど、やっぱり特許をあげるよ（またはやっぱりダメだよ）」という結論。

3. 訂正審判の審決： 「特許の内容をちょっと書き直していいよ」という結論。

173条は、これらすべての「審決」において、もし不正（嘘の証拠など）があったらやり直せるよ、という条文です。

だから、限定的な「特許取消し」という言葉を使わず、広い意味を持つ「審決」という言葉だけで通じさせているのです。

3. 図解：手続きの流れ

位置関係を整理すると、よりハッキリします。

1. 審査（特許庁）： 審査官がチェック。「拒絶査定」など。↓ （不服なら）

2. 審判（特許庁）： 3人の審判官が話し合う。ここで出る結論が**「審決」**。

   • ※173条の再審は、ここのやり直しです！↓ （まだ不服なら）

3. 訴訟（裁判所）： 知的財産高等裁判所に訴える。ここで出る結論が**「判決」**。

まとめ

• 審決とは？： 裁判所ではなく、特許庁が出した最終的な結論のこと。

• なぜ「審決」だけでいいの？： 「無効」にする場合だけでなく、「拒絶をひっくり返す」場合なども全部ひっくるめた便利な総称だから。

「特許庁の中での『判決』みたいなもの」と脳内変換してOKですが、試験で「判決」と書くと×になるので、**「特許庁＝審決」**という用語のペアで覚えておきましょう！

その「言葉の矛盾」に対するモヤモヤ、非常によくわかります！

「いつでもひっくり返せるなら、それ『最終』じゃなくて『仮』じゃん！」と思いますよね。

法律の世界でいう**「最終的（確定した）」**という言葉には、日常会話とは少し違う、**特別なルール（定義）**があるのです。

これをスッキリさせるには、**「試合終了のホイッスル」**で考えると一発で分かります。

1. 「確定（かくてい）」とは「試合終了」のこと

法律用語で「審決が確定した（最終的になった）」というのは、**「もう通常のルールでは文句が言えなくなった（タイムアップ）」**という状態を指します。

例えば、特許庁で「無効だ」という審決（判定）が出たとします。

• A. まだ文句が言える期間（出訴期間）：

  • 「ふざけるな！裁判所に訴えてやる！」と、判定に抗議できる期間（通常30日以内）。

  • この間は、まだ試合続行中です。（未確定）

• B. 期間が過ぎた、または裁判で負けきった：

  • 文句を言う権利や期間を使い果たした状態。

  • ここで審判（レフェリー）は「ピーッ！試合終了！」と笛を吹きます。

  • これが**「確定（最終的になった）」**です。

一度「確定」すると、たとえその判定が誤審だったとしても、原則として二度と蒸し返せません（これを「一事不再理」と言います）。そうしないと、いつまでもケンカが終わらず、社会が混乱するからです。

2. じゃあ「再審」って何なの？

ここがご質問の核心です。

再審とは、「試合終了（確定）」の後に行われる、超・例外的な処理です。

これは「延長戦」ではありません。

**「試合そのものが不正だったから、試合結果を白紙に戻す」**という、非常事態の手続きです。

イメージ：

サッカーの試合が終わり、スコアは「1-0」で確定しました。観客も帰り、記録にも残りました。

しかし、1年後に**「実は審判が買収されていた（八百長だった）」**という証拠が出てきました。

協会は言います。

「本来なら試合終了だけど、これはあまりに酷い。例外的にあの試合の結果を取り消して、もう一回やり直そう」

これが再審です。

3. つまり、こういうことです

あなたの疑問に対する答えはこうなります。

• Q. 再審があるなら、「最終的」じゃなかったのでは？

• A. いいえ、手続き上は一度、完全に「最終的（確定）」になっていました。

  再審は、その「鉄の掟（確定したら覆らない）」を、**ドリルで無理やりこじ開けるような「異常な手続き」**なのです。

だからこそ、再審が認められる条件（再審事由）は、「証拠が偽造だった」「代理権がなかった」など、よっぽどの犯罪的な事情がある時だけに限定されているのです。単に「判断ミスじゃない？」くらいでは、再審の扉は開きません。

まとめ

• 「最終的（確定）」の意味： 「通常のルールでは、もう二度と文句が言えない状態（試合終了）」になったこと。

• 再審の位置づけ： 試合終了後に重大な不正が見つかった時だけ発動する、**「奇跡の復活」**措置。

「基本的には『最終』で終わり！ でも、ウソや犯罪があった時だけは例外だよ」という二段構えになっていると理解すれば、矛盾は解消されるはずです！

「後用権（こうようけん）」について、ドラマ仕立てで、「なぜ後用権が生まれ、なぜお金を払うのか」を解説します。

1. 後用権（176条）の基本データ

• 条文： 特許法 第176条

• 正式名称： 再審により回復した特許権等の効力の制限

• 通称： 後用権（こうようけん）

• 結論： 事業は続けられるが、「相当の対価（お金）」が必要。

2. 具体的ストーリー

～「嘘と復活」のサスペンスドラマ～

今回のキーワードは「再審（さいしん）」です。これは「裁判のやり直し」のことで、よほどの事がないと起きないレアケースです。

【登場人物】

• Aさん（特許権者）： 真面目な発明家。

• X社（悪いライバル）： Aさんの特許を潰そうと画策する。

• Bさん（あなた）： AさんとX社の争いを知らず、ビジネスをしたい第三者。

【第1幕：汚い手口と敗北】

X社は、Aさんの特許を無効にするために、偽造した証拠書類を特許庁に提出しました。特許庁の審判官はその嘘を見抜けず、Aさんの特許を「無効（最初からなかったこと）」にする審決を下しました。Aさんは泣く泣く権利を失いました。（無効審決の確定）

【第2幕：あなたの参入】

ここであなた（Bさん）が登場します。

「お、Aさんの特許が無効で確定したぞ。これでこの技術は使い放題だ！」

あなたは公的な結果を信じて、工場を建て、製造販売を始めました。この時点では完全に合法です。

【第3幕：真実の発覚と「再審」】

数年後、X社の元社員の内部告発により、証拠が偽造だったことが発覚！

Aさんは怒り狂って「再審（やり直し）」を請求します。

「騙された審決を取り消してくれ！」

認められた結果、無効審決は取り消され、Aさんの特許権は見事に復活しました。

【第4幕：とばっちり】

復活したAさんが、あなた（Bさん）のもとへ来ます。

Aさん：「私の特許は復活した。お前が勝手に使っているのは侵害だ！」

あなた：「いやいや、無効だって国が言ったから信じただけだよ！」

3. 法律の裁き（これが後用権）

この状況、誰も悪くないですよね？

• Aさん： 騙された被害者。権利を奪われていた。

• あなた： 公的な決定を信じただけ。

法律は、この「被害者同士」をどう仲裁するか。それが176条（後用権）です。

法律の結論：

1. 事業継続OK： あなた（Bさん）に後用権を与えます。工場を壊す必要はありません。

2. 対価（お金）は払ってね： あなたはAさんに、**「相当の対価」**を払わなければなりません。

4. なぜ「対価」が必要なのか？

ここが一番のポイントです。中用権（80条）も有料でしたが、後用権（176条）が有料である理由は、特許権者（Aさん）の「無実さ」にあります。

• もし特許料払い忘れ（112条の3）なら： Aさんがズボラなだけ→ あなたはタダでOK。

• 今回の再審（176条）なら： Aさんは「嘘の証拠で権利を奪われた被害者」です。Aさんに落度はありません。

法律のロジックはこうです。

「Bさん（あなた）のビジネスは守るけど、Aさんも被害者なんだ。

Aさんは本来なら独占して儲けられたはずなのに、それをBさんが代わりにやっちゃったわけだよね？だったら、せめて『本来払うべきだったレンタル料（対価）』くらいはAさんに渡して、痛みを分かち合おうよ」

これが「衡平（こうへい）の原則」による解決です。

5. 後用権が成立するための「3つの条件」

試験や実務でチェックされるのはこの3点です。

1. 「再審の請求登録」より前からやっていること

   • Aさんが「やり直しだ！」と声を上げる（登録する）前から、あなたがビジネスを始めていること。

   • 「再審が始まったぞ」と知ってから参入したなら、それは火事場泥棒なので守られません。

2. 善意であること（超重要）

   • ここでの善意とは、「特許が復活することを知らなかった」という意味です。

   • もしあなたが「X社の証拠は偽造らしいから、たぶんAさんの特許は復活するな」とウラ事情を知っていて（悪意）、その隙に参入したなら、後用権は認められません。

3. 対価を払うこと

6. まとめ：３つの権利の「決定版」比較

この表が頭に入っていれば、この分野は卒業です。

後用権は、「再審ドラマの被害者同士の痛み分け（だから有料）」と覚えておけば完璧です！

1. 175条と176条の「守る相手」の違い

この2つは、「特許が死んで生き返った（再審）」という状況は全く同じですが、「誰を救うか」が違います。

• 176条（後用権） →「全くの他人（第三者）」を救う

  • 前回解説した通り、無効になったのを見て「ラッキー」と思って参入してきたBさんです。

• 175条  →「元の身内（ライセンスを受けていた人など）」を救う

  • ここがポイントです。

2. 175条の具体的な出番（元・ライセンシーの救済）

175条が役に立つのは、主に第2項（元のライセンシーの保護）のケースです。

ドラマで見てみましょう。

【登場人物】

• Aさん（大家）： 特許権者。

• Cさん（店子）： Aさんと契約して、ライセンス料を払って工場をやっていた人（ライセンシー）。

【ストーリー】

1. 特許死亡： Aさんの特許が、無効審判で死にました。

2. 契約終了： Cさんは思います。「特許が消えたなら、もうAさんにライセンス料を払う必要はないな」。契約は終了し、Cさんはタダで工場を続けました。

3. 特許復活（再審）： その後、Aさんが再審で勝ち、特許が復活しました！

4. 問題発生： AさんがCさんに言います。「特許が復活したぞ！ 契約は切れてるんだから、勝手に使ってるお前は特許権侵害だ！ 出ていけ！」

【175条の救い】

Cさんにとって、「出ていけ」は酷ですよね。そこで175条は、「元々借りていた人（Cさん）」にも、176条の第三者と同じように、使い続ける権利を与えます。

結論：

• Cさんは工場を続けてOK。

• ただし、Aさんに「相当の対価」を払うこと（やっぱり有料！）。

3. なぜ175条は「脇役」なのか？

実は、175条の第1項には「特許権者自身（Aさん）」も保護すると書いてあるのですが、これには「法律上のツッコミどころ」があります。

• 175条1項： 「特許が復活したら、特許権者（Aさん）にも実施権を与えるよ」

• ツッコミ： 「いやいや、復活したらAさんが特許の持ち主（オーナー）なんだから、わざわざ『使う権利』を与えなくても、自分の物なんだから自由に使えるでしょ！」

このため、175条の1項は「念のための規定（確認的な規定）」と言われており、実務や試験で深く問われることは稀です。

だから、「175条は、元々借りていた人（ライセンシー）を守るための条文」という理解で十分なのです。

まとめ：セットでの覚え方

試験対策としては、以下のように頭の中を整理しておけば完璧です。

「どちらも再審で復活した時の話で、どちらもお金（対価）は払う」この共通点さえ押さえておけば、「176条の弟分がいるんだな」くらいの認識で、175条を個別に暗記する必要はありません。

特80 中用権と特176 後用権利

※ 第112条の3は、「特許権の回復後の通常実施権」と呼ばれます

1. 中用権（第80条）

～「無効になった元・特許権者」を救う権利～

これが本来の「中用権」です。かなり特殊なケースです。

• どんな時？

  1. Aさんが特許を持っていたが、間違い（冒認出願など）があって無効になった。

  2. 代わりに、正当な権利者Bさんに特許が認められた。

  3. Aさんは、自分の特許が無効になるとは知らずに（善意）、ビジネスをしていた。

• どうなる？

  • Aさんは、Bさんの新しい特許権を使わせてもらう権利（中用権）を得ます。

  • 重要： この場合、AさんはBさんに**「相当の対価」を払う必要があります**。

  • （理由：Bさんには何の落ち度もなく、Aさんは無権利だった期間に利益を得ていたからです）

2. 後用権（第176条）

～「再審でひっくり返された第三者」を救う権利～

これは前回解説した通りです。

• どんな時？

  • 特許が無効等の確定審決を受けた後に、再審で復活した場合。

• どうなる？

  • 無効だと思ってビジネスを始めた第三者に権利が与えられます。

  • 重要： これも「相当の対価」を払う必要があります。

【試験・実務用】４つの権利の整理表

ここが一番の落とし穴になりやすいので、表にまとめました。

特に「お金（対価）がいるか、いらないか」の違いが試験でよく出ます！

覚え方のコツ：

• 「先使用権」と「払い忘れ（112条の3）」は、特許権者側がまだ権利を持っていないか、ミスをしているので、使う側はタダでOK。

• 「中用権（80条）」と「後用権（176条）」は、相手（正当権利者・復活した権利者）も保護する必要があるため、バランスを取って有料（対価が必要）。

「中用権＝80条＝有料」「後用権＝176条＝有料」のセットで暗記してしまうのが一番安全です！

無効審判の請求登録

【安全地帯】        【危険地帯】
（救われる）        （救われない）
    ↓                   ↓
----|-------------------|-------------------|------> 時間
  特許権            ★ここが境界線★        審決確定
  発生             「無効審判の         「はい、無効！」
                    請求登録」          （特許死亡）
                  （イエローカード）     （レッドカード）

中用権（80条）：

• • 正式：無効審判の請求登録前の実施による通常実施権

  • 通称：中用権

• 112条の3：

  • 正式：特許権の回復後の通常実施権

  • 通称：（特になし。「回復後の実施権」などと呼ぶ）

2. 最大の違いは「お金（対価）」

ここが実務でも試験でも一番大事な区別です。

• 中用権（80条）→（対価が必要）

• 112条の3 → 無料（対価は不要）

覚え方のイメージ

• 中用権（80条）： 本来の権利者同士の争い（無効審判）に巻き込まれた話なので、ビジネスとして「使用料」は払うべき。

• 112条の3： 元の権利者がウッカリ特許料を払い忘れた（権利者の自爆）のが原因。そんなダメな権利者のために、第三者がお金を払う必要はない（ペナルティ的な意味合い）。

3. なぜ混同しやすいのか？

多くのテキストや予備校の講義では、これらを「法定通常実施権」という大きなグループの中で一緒に教えます。どちらも「権利が一度死んで、生き返ったときの空白期間（ブランク）を埋めるための救済措置」という構造（仕組み）がそっくりだからです。

中用権（特許法80条）をします。中用権とは、一言で言うと「自分の特許がダメになったけど、お店を続けられる権利」です。ドラマ仕立てで解説します。

【ストーリー】ある日、特許が消えた！

登場人物は2人です。

• Aさん（あなた）： 「素晴らしい掃除機」を発明して、特許を取った人。

• Bさん（ライバル）： 実は同じ発明について、正当な権利を持っていた人。

第1幕：Aさんの勘違いと成功

あなたは「すごい掃除機」の特許を取りました。「よし、これで安泰だ！」と信じて、借金をして工場を建て、掃除機を製造・販売し始めました。ビジネスは順調です。

第2幕：悪夢の通知

ある日、ライバルのBさんが現れてこう言いました。

「その特許、実は間違いで登録されたものだよね？ 本当の権利者は僕なんだ。君の特許を無効にする審判を請求したよ！」

第3幕：敗北

特許庁で審理が行われた結果、なんとBさんの言い分が認められました。

• あなたの特許は「無効（最初からなかったこと）」になりました。

• 代わりに、Bさんの特許が確定しました（あるいはBさんの特許権が残りました）。

第4幕：絶体絶命

Bさんは言います。

「はい、君の特許は消えたね。今、この掃除機の特許を持ってるのは僕だ。君が工場で掃除機を作ってるのは、僕の特許権の侵害だ。今すぐ工場を壊して、店をたため！」

ここで登場するのが「中用権（80条）」

この状況、あなた（Aさん）があまりに可哀想ですよね？「特許庁が一度はOK出したから、それを信じて工場まで作ったのに！」そこで法律は、あなたに救いの手を差し伸べます。これが中用権です。

法律の声：

「Aさんは、自分の特許を信じて真面目にビジネスをしていたんだ。Bさんの権利も大事だけど、Aさんの工場を今すぐ潰すのは社会的な損失だ。

だからAさん、そのまま工場を動かしていいよ。」

これが中用権の正体です。

ただし、タダではない（重要！）

ここで法律は、勝者であるBさんの顔も立てないといけません。あなたは「他人の権利（Bさんのもの）」を使って商売をすることになるからです。

法律の声：

「Aさん、店を続けていいと言ったけど、今はBさんが本当の持ち主だ。

だから、Bさんにはちゃんと『家賃（ライセンス料）』を払いなさい。」

これが「相当の対価」の支払いです。

まとめ：中用権が成立する条件

この権利をもらうためには、以下の3つの条件をクリアしている必要があります。

1. 「無効審判の請求登録」より前からやっていること

   • Bさんが「文句（審判）」を特許庁に登録する前から、あなたがビジネス（または準備）を始めていること。

   • 「文句」が出た後に慌てて工場を作ったなら、それは「ヤバいとわかっててやった」ので救われません。

2. 自分の特許が無効理由を含んでいると「知らなかった」こと

   • 「実はこの特許、ダメっぽいな…」と知りながらやっていたなら、保護されません（善意であること）。

3. 対価（お金）を払うこと

   • タダ乗りは許されません。

最終確認図

シンプルにこれだけ覚えてください。

これが、中用権のすべてです。この「自分の権利が消えて、相手にひっくり返されたけど、お金を払って使い続ける」という図式だけを頭に入れてください。

「一度死んだはずの特許が生き返ったときに、その間にビジネスを始めた人を救うための権利」です。法律初学者の方にもイメージしやすいように、「ゾンビ特許」という例えを使って解説します。

1. 全体のイメージ：なぜこの権利が必要なのか？

通常、特許権が消滅（特許料の不納などで）したり、無効になったりすれば、誰でもその技術を自由に使えるようになります。

しかし、特許法には「敗者復活戦」のような制度があり、一度消えた特許が、特定の手続きによって復活することがあります。

ここで問題が起きます。

「特許が消えている間に、安心してその技術を使い始めた人はどうなるの？」

後から「特許が復活したから、お前は特許権侵害だ！賠償金を払え！」と言われたら、あまりに不条理ですよね。

そこで、その「空白期間（特許が死んでいた期間）」に善意で事業を始めた人を守るために認められる制度があります。これらは「法定通常実施権」という、「タダ（または対価を払って）で使い続けていいよ」という権利の一種です。

2. 「特112の3（回復した特許権の効力の制限）」とは？

（特許料追納による特許権の回復）

これは、「特許料を払い忘れて特許が切れたけど、あとで復活した場合」の話です。

• 条文: 特許法 第112条の3

• シチュエーション:

  1. 特許権者Aさんが、特許料を払い忘れた。

  2. 期限が過ぎ、特許権が消滅した。

  3. Bさんは「お、特許が切れたぞ」と確認して、その技術を使った製品の製造工場を作った。

  4. その後、Aさんが「正当な理由」などを主張して追納し、特許権が復活した。

この場合、BさんはAさんの特許権侵害になってしまうのでしょうか？

答えはNOです。Bさんには通常実施権が与えられ、その事業の範囲内で使い続けることができます。

ポイント:

• 特許が「死んでいた期間（効力がなかった期間）」に事業を始めた（または準備した）ことが条件です。

• 原則、ライセンス料（対価）は不要です。

3. 後用権（こうようけん）とは？

（再審により回復した特許権等の効力の制限）

こちらは、「裁判や審判で一度『無効』などが確定したのに、やり直し（再審）でひっくり返った場合」の話です。かなりレアケースです。

• 条文: 特許法 第176条

• シチュエーション:

  1. 特許が無効審判で「無効」と確定した。

  2. Cさんは「無効になったから大丈夫」と信じて、その技術を使ったビジネスを始めた。

  3. その後、審判の手続きに重大な欠陥があったとして「再審（やり直し）」が行われ、「やっぱり特許は有効でした」と判決がひっくり返った。

この場合、Cさんを特許権侵害にするのは酷です。そのため、Cさんには「後用権」が与えられます。

ポイント:

• 無効等の審決が確定した後、再審請求の登録前に、善意（特許が復活することを知らない）で事業を始めたことが条件です。

• こちらは、「相当の対価」を払う必要があります。（特112の3の制度との大きな違いです！）

4. まとめと違いの比較表

どちらも「特許が復活した時の、第三者保護」ですが、原因と対価に違いがあります。

※112条の3の場合、条文上「善意」は要求されていませんが、制度の趣旨として「消滅したことを信頼した人」を守るものです。

5. 法律初学者が陥りやすい「先使用権」との違い

最後に一つだけ注意点です。これらと似たものに「先使用権（せんしようけん）」（79条）があります。

• 先使用権: 特許出願前から独自に発明してビジネスをしていた人の権利。

• 「112条の3」や後用権 (176条): 特許権が一度消えた後にビジネスを始めた人の権利。

「いつ始めたか」が全く違うので、混同しないようにしましょう！

1. 根本的な違い：「誰が悪かったのか？」

ここが一番のポイントです。特許権が一時的に消滅した「原因」を比べてみましょう。

A. 「112条の3」（特許料払い忘れ）の場合

• 原因: 特許権者が期限管理をミスった（ズボラだった）。

• 評価: 「自分のミスで権利を失効させたんだから、その間に参入した人に対して『金払え』なんて言う資格ないよね？」

• 結果: 対価不要（無償）。特許権者への一種のペナルティでもあります。

B. 後用権（再審）の場合

• 原因: 裁判や審判の手続きに重大な欠陥（嘘の証拠が使われた、代理権がなかった等）があった。

• 評価: 特許権者は悪くない。 むしろ、間違った判断で権利を奪われた「被害者」です。

• 結果: 対価必要。

ここに「後用権でお金を払う理由」があります。特許権者は何も悪くないのに、「特許権の独占」も奪われ、さらに「ライセンス料」まで貰えないとなると、特許権者があまりにも可哀想（保護が薄すぎる）ということになるのです。

2. 「対価」は「損害賠償」ではない

「お金を払う」というと、悪いことをした罰金のように感じるかもしれませんが、ここの「対価」の性質は違います。

• × 損害賠償: 悪いことをしたから払うお金。

• 〇 実施料（ライセンス料）: 他人の技術を使わせてもらうレンタル料。

法律の考え方はこうです：

法律の神様の声：

「第三者（あなた）には同情する。無効だと思って工場を建てたんだよね。だから、特許が復活したからといって**『工場を壊せ（差止請求）』とは言わせない**。事業を続ける権利（後用権）はあげよう。

でも、特許権者も被害者なんだ。本来なら独占できたはずの技術を、あなたに使われることになる。だからせめて、『もし最初から正規に契約していたら払っていたはずのレンタル料』くらいは払ってあげてくれないか？ それで手打ちにしよう」

つまり、「事業の継続（第三者の利益）」と「経済的補償（特許権者の利益）」を天秤にかけて、ギリギリの妥協点を探った結果が「使用は認めるけど、タダ乗りはダメ」という落としどころなのです。

3. もし「無償」にしてしまったら？（逆の不公平）

もし、後用権も「無償（タダ）」にしてしまうと、どうなるでしょうか。

悪意のある競合他社が、こんなことを考えるかもしれません。

1. 嘘の証拠をでっち上げて、無理やり特許を無効にする。

2. 無効になった瞬間に、一気に市場に参入してタダで技術を使いまくる。

3. あとで嘘がバレて再審で特許が復活しても、「後用権があるからずっとタダで使えるもんね！」と開き直る。

これでは「正直者が馬鹿を見る」ことになります。

「復活した特許は、最初からずっと有効だったものとして扱う」というのが再審の基本ルールなので、その技術を使っている以上、公平性の観点から「対価」は払うべき、という考え方が採用されています。

まとめ

あなたの言う通り、第三者には落ち度はありません。しかし、特許権者にも落ち度はありません。

「お互いに悪くないもの同士」が衝突した時の交通整理として：

1. 第三者には： 「ビジネスを潰されない権利（差止請求されない）」を与える。

2. 特許権者には： 「本来得られたはずの利益（実施料相当額）」を与える。

これで「痛み分け」をしている、と理解するとスッキリするのではないでしょうか。

これに対して「112条の3」は、「特許権者がミスった」という明確な理由があるので、第三者が圧倒的に有利（タダでOK）な扱いになっているのです。

1. 「言い値」ではない！魔法の言葉「相当の対価」

条文には、単に「お金を払え」と書いてあるのではなく、「相当の対価（そうとうのたいか）」を支払う義務があると書かれています（特許法176条）。

この「相当」というのがキーワードです。

これは、特許権者が「1億円払え！」と言えば1億円になるわけではなく、**「客観的に見て、業界の相場ならこのくらいだよね」**という金額に限定されるという意味です。

具体的には？

通常、以下の基準で計算されます。

• 業界の平均的なライセンス料率（例：売上の3%〜5%など）

• その技術が製品にどれだけ貢献しているか

つまり、「もし最初から普通に契約していたら、このくらいの金額で握手していたはずだよね」という、「世間相場（マーケットプライス）」が上限になります。

2. もめるなら裁判所が「適正価格」を決める

もし特許権者が「いや、俺の特許はすごいから相場の10倍払え！」とゴネて、話し合いが決裂したらどうなるか？その場合は、裁判所が決定します。裁判官は、過去の判例や業界のデータを元に、ドライに「適正価格」を算出します。そこに特許権者の「感情」や「吹っかけ」が入る余地はありません。この「最終的には裁判所が適正価格を決めてくれる」という事実があるため、特許権者も無茶な金額を要求しにくくなるのです（どうせ裁判で負けるので）。

3. 一番の強みは「工場を止められない」こと

ここが一番重要です。ビジネスにおいて、相手が法外な値段をふっかけてくる最大の理由は、「嫌なら出ていけ（工場を止めろ）」という脅しが使えるからです（これを「差止請求権」と言います）。

「明日から製品を作れなくなったら倒産する…！ 足元見られて悔しいけど、高い金でも払うしかない…」

これが通常の特許侵害の怖いところです。しかし、後用権を持っているあなたには、この脅しが通用しません。

• 特許権者: 「高い金を払わないなら、生産を止めさせるぞ！」

• あなた: 「どうぞご自由に。私には後用権（事業を継続する権利）があるので、あなたは私の工場を止める権利を持っていませんよ。金額に不満なら裁判所で相場を決めましょう」

と言い返せるのです。「ビジネスを人質に取られていない」というのは、交渉において最強のカードです。だからこそ、対価は「適正な相場」に落ち着くのです。

まとめ

後用権における「対価」の支払いは、「ボッタクリバーの請求」ではなく、「適正な家賃の支払い」に近いイメージです。

• 特許権者: 吹っかける権利はない（裁判所が許さない）。

• あなた: ビジネスを止められる心配はない（後用権がある）。

この2つの要素によって、結果的に「お互いが納得できる常識的な金額」に落ち着くように制度設計されているんですよ。よくできていますよね。

1. 「特許侵害」と「借金不払い」は別次元の話

法律の世界では、以下の2つを明確に区別します。

• A. 特許権侵害（泥棒）: 権利がないのに勝手に使うこと。

  • → 罰：「やめろ！」と言える（差止請求）。

• B. 対価の不払い（借金）: 権利はあるけど、払うべきお金を払っていないこと。

  • → 罰：「金払え！」としか言えない（金銭請求）。

後用権（法定通常実施権）を持っているあなたは、法律によって強力に「使う権利」を与えられています。ですので、対価を滞納したとしても、あなたは「B（借金がある人）」であって、「A（泥棒）」には戻らないのです。

2. 特許権者は何ができるのか？

では、特許権者は泣き寝入りするしかないのか？というと、そうではありません。彼らは民法のルールを使って、徹底的にお金を取り立てに来ます。

• できること：

  • 裁判所にお願いして、あなたの会社の銀行口座を差し押さえる。

  • 売掛金を差し押さえる。

  • （最悪の場合）会社を倒産させて、そこから回収する。

• できないこと：

  • 特許権に基づいて「工場の機械を止めろ」と命じること。

  • 特許権侵害として刑事告訴すること。

つまり、「お財布は攻撃されるけど、工場の稼働そのものを止める権利（特許権）は行使されない」ということです。

3. 普通のライセンス契約との違い

ここが混乱しやすいポイントです。企業同士が話し合って決める「普通のライセンス契約（許諾による実施権）」であれば、あなたの懸念通りになります。

• 普通の契約: 「ライセンス料を〇ヶ月滞納したら、この契約は解除します」という条項が入ります。

  • → 滞納する → 契約解除される → 権利がなくなる → 特許権侵害（工場停止）！

• 後用権（法定通常実施権）: 法律が与えた権利なので、「契約解除」という概念がありません。

  • → 滞納する → 権利は消えない → 単なる借金トラブル（工場は動いてOK）

まとめ

後用権は、一度ハシゴを外された（無効だと思ったのに復活した）人を救うための最強クラスのセーフティネットです。多少支払いが遅れたくらいで「はい、やっぱり工場止めてね」と言われてしまっては、救済の意味がなくなってしまいます。だから法律は、「お金の問題（対価）」と「事業の継続（実施権）」を切り離して考えているのです。もちろん、お金を払わないと差し押さえで会社が潰れる可能性はありますが、「特許権侵害だ！」と言われて即日操業停止に追い込まれるリスクはない、と覚えておけばOKです。

特許法第112条の3（正式名称：特許権の回復後の通常実施権）について、中用権（80条）との対比を明確にしながら、解説を行います。これは、一言で言うと「特許権者がズボラで招いたトラブルから、第三者を守るための権利」です。

1. 112条の3 の具体的ストーリー

～「うっかり失効」と「ぬか喜び」の悲劇～

【登場人物】

• Aさん（特許権者）： うっかり屋さん。特許料の管理がズサン。

• Bさん（第三者）： 新規参入を狙うメーカー。

【第1幕：特許の「死」】

Aさんは特許を持っていましたが、毎年払うべき「特許料」の支払い期限を忘れ、さらに半年間の猶予期間（追納期間）も過ぎてしまいました。この瞬間、法律上、Aさんの特許権は「消滅」します。特許原簿（戸籍）にも「未納により消滅」と書かれます。

【第2幕：Bさんの参入】

Bさんは特許原簿を見て確認します。「お、Aさんの特許が消滅している！これでこの技術は誰でも使えるフリー素材だ！」Bさんは安心して、その技術を使った製品の製造工場を作り、販売を開始しました。

【第3幕：まさかの「復活（ゾンビ化）」】

その後、Aさんが慌てて特許庁に泣きつきます。「すいません！意図的に払わなかったわけじゃないんです！うっかりミスなんです！」一定の条件（回復要件）が認められ、Aさんが特許料と割増金を払うことで、なんと特許権が復活しました。

※法律上、「最初から消滅しなかったこと」になります。

【第4幕：対立】

復活したAさんがBさんに言います。「特許が復活したから、お前は特許権侵害だ！金払え！工場止めろ！」

2. ここで発動するのが「112条の3」

Bさんからすれば、「ふざけるな」ですよね。「消滅しているのを確認して始めたのに、後出しジャンケンで侵害だなんて納得できない！」そこで、112条の3はBさんを守ります。

法律の結論：

1. 事業継続OK： Bさんはそのまま工場を動かしてOK。

2. 対価（お金）は不要！： BさんはAさんに、一円も払う必要はありません。

3. なぜ「対価不要（タダ）」なのか？（80条との決定的違い）

ここが中用権（80条）との最大の分岐点です。なぜこちらはタダでいいのでしょうか？

理由はシンプルで、「悪いのは100%特許権者（Aさん）だから」です。

• Aさん（特許権者）： 期限を守らなかった自分が悪い。復活させてもらっただけありがたいと思え。

• Bさん（第三者）： 公的な記録（特許原簿）を信じて行動しただけで、何の落ち度もない。

法律は、「自分のミスで権利を一度腐らせたAさんが、その期間にビジネスを始めたBさんから金を取るなんて、厚かましいにも程がある」と考えます。だから、無償（タダ）なのです。

4. 80条（中用権）との比較まとめ

これで違いがハッキリ見えるはずです。

5. よくある疑問・注意点

Q. Bさんが「復活するかも」と知っていたら？（悪意）

112条の3の場合、Bさんが「どうせAさんは後で金を払って復活させるだろうな」と予期していたとしても（悪意）、条文上は保護されます（対価不要です）。なぜなら、「特許権者が期限を守らなかった事実」の方が重いからです。特許権者の管理ミスを棚に上げて、他人の内心（善意・悪意）を問う資格はない、という運用です。

Q. 復活した「後」に始めた人は？

Aさんが特許を復活させた後に、Bさんがビジネスを始めた場合は、112条の3は適用されません。単なる特許権侵害になります。「復活した」という事実も特許原簿に載るので、それを見落としたBさんが悪いことになります。

まとめ

• 112条の3は、「特許権者がミスって特許を死なせた間に、ビジネスを始めた人を守る権利」。

• 特許権者が全面的に悪いので、「お金（対価）は一円も払わなくていい（タダ）」。

この「特許権者のミスの有無」＝「お金がいるかいらないか」のセットで覚えましょう。

質問：特112の3にニックネームはある？

1. 最大の理由は「手続き」が違うから

条文が分かれている最大の理由は、適用を受けるための条件（手続き）が全く異なるからです。

ここが一番のポイントです。もし条文を一つにまとめてしまうと、「意に反して公開された被害者」に対しても、「出願時に証明書を出せ（出さないと救済しない）」と強いることになり、酷ですよね。だから分けているのです。

2. 対象となる「公開」の範囲の微妙な違い

ご提示いただいた条文の第2項の括弧書きにご注目ください。

（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。）

第2項（自分の行為）には、この「公報掲載は除く」という除外規定があります。これは、「自分で一旦出願して公報に載ってしまった（公開された）後、それを取り下げて、もう一回『新規性喪失の例外』を使って出し直す」といった制度の悪用を防ぐためです。一方、第1項（意に反して）にはこの括弧書きがありません。極端な話、他人が勝手に冒認出願（盗んだ発明を出願）して公報に載ってしまったような場合は、第1項の対象になり得ます。

3. 「全ての場合」になるわけではない（要注意！）

質問の中に「合わせたら全ての場合になるんなら」とありましたが、ここだけ少し注意が必要です。第1項と第2項を合わせても、世の中の全ての公開に対して救済されるわけではありません。

• 第30条のカバー範囲： 「特許を受ける権利を有する者」に由来する公開（自分がやった、または自分から漏れた）。

• カバーされない範囲： 全く無関係の第三者が、独自に同じ発明をして先に公開してしまった場合。

もし第三者が独自に発明してブログに書いていたら、たとえ1年以内に出願しても、新規性は喪失したまま（特許は取れない）です。あくまで「自分の発明情報のコントロール」に関する例外とお考えください。

まとめ

条文が分かれている理由は、以下の3点です。

1. 手続きの厳格さが違う（第2項は自己申告が必要、第1項は不要）。

2. 被害者保護の観点（第1項は知らずに出願する人を守る必要がある）。

3. 公報掲載の取り扱い（第2項は自分の出願公開による再出願を許さない）。

この第30条は、論文試験や実務でも「手続きの要否」でひっかけ問題が出やすいところです。

第2項の『証明書』を出す手続きを忘れたらどうなるか（回復規定はあるか？）」

「意に反する公開（第1項）」、奥が深いですよね。「泥棒に盗まれた！」みたいな分かりやすい話ならいいんですが、「自分のミスはどうなの？」とか「信じてたのに裏切られた！」みたいなケースで揉めます。実は、「意に反する公開」が争われた超有名な判決（実務家が震え上がった事件）や、勉強になる事例がありますので、ご紹介しますね。

1. 【ここが境界線】自分の「うっかりミス」はダメ！

「PCT国際出願の手続ミス事件」（知財高裁 令和3年2月9日判決）

これが近年で一番有名で、実務家にとっては「怖い話」です。

• どんな事件？ある企業が国際出願（PCT出願）をしたのですが、なんと明細書の一部を添付し忘れるという大ミスをしてしまいました。慌てて補充しましたが、手続上のルールで「出願日」が繰り下がって（遅くなって）しまいました。悪いことに、そのズレた期間の間に、発明の内容が論文として世に出てしまっていたのです（自分たちの研究成果としての発表など）。企業側は主張しました。「手続ミスで出願日がズレたのは、予期せぬ事故だ！ 本来の出願日なら間に合っていたはずだから、この公知は『意に反する』ものとして救ってくれ！」
• 裁判所の判断： 「No（救済なし）」裁判所は、「手続をミスったのはあなた達の過失でしょ？ それによって発生した結果は『意に反する』とは言えません」とバッサリ切り捨てました。
• 教訓：「意に反する」というのは、「詐欺・脅迫・盗難・守秘義務違反」など、他人のせいで公開された場合が基本です。自分の不注意や手続ミスで招いた結果は「意に反する」には入りません。

2. 【認められた例】「早すぎる公開」は許せない！

「学術誌のオンライン先行公開事件」（よくある事例）

これは特定の判決というより、認められる典型的で重要なパターンです。

• どんな状況？研究者が学会誌に論文を投稿しました。「紙の雑誌が出るのは半年後だから、それまでに特許出願すればいいや」と思っていました。ところが、出版社が気を利かせて（？）、紙の雑誌が出る数ヶ月前に、ウェブサイトでＰＤＦを先行公開してしまったのです。研究者は「えっ！？ まだ出願してないのに公開されちゃった！ 話が違う！」となりました。
• どうなる？これは「意に反する公開」として認められる可能性が高いです。投稿規程などで「公開日は〇月〇日」と決まっていた、あるいは「紙面発行をもって公開とする」という慣習があったのに、出版社側がそれを破って勝手に（意に反して）ネットに載せた場合などが該当します。

3. 【認められた例】会社のハンコ、勝手に押されたら？

「日本建築センター事件」（古いですが有名な事例）

• どんな事件？ある会社が、新しい建築技術の審査を役所に申し込む際、担当者が誤って申請書の「資料を公開してよいですか？」という欄の**「可（公開OK）」に丸をつけて提出**してしまいました。社長は公開するつもりなんて全くなかったのに、担当者が勝手に（あるいは不注意で）OKしちゃったせいで、資料が一般公開されてしまいました。
• 裁判所の判断： 「意に反する公開と認める」「会社の代表としての真意（本当の意思）は公開ダメだったのに、担当者が勝手にやったことだから、会社（特許を受ける権利を有する者）の意に反している」として救われました。※ただし、これはケースバイケースで、「お前の会社の管理不足だろ」と言われるリスクもあるので、今でも通用するかは慎重な判断が必要です。

まとめ：どこまでが「意に反する」か？

判例の傾向をざっくりまとめると、以下のようになります。

1. 他人の裏切り（守秘義務違反・盗用）： ○ ほぼ認められる（これが本命）。

2. 他人のミス（出版社のフライング掲載）： ○ 認められやすい。

3. 自分のミス（手続ミス・勘違い）： × 基本的に認められない（PCT事件の教訓）。

4. 内部の連携ミス（部下の暴走）： △ 認められることもあるが、管理責任を問われるリスクあり。

試験・実務でのポイント

試験では「守秘義務契約（NDA）を結んでいた取引先が、勝手にブログに書いた」というパターンが最も典型的で、「これは第1項（意に反する）だから、証明書の手続きは不要！」と即答できるのがゴールです。