1. 第4項と第5項の関係（3年ルールの基準日）

まず、再審には「これ以上経ったらもう文句は言えない」という**客観的な除斥期間（3年）**があります。

• 第4項（原則）：審決が確定した日から3年を経過すると、原則として再審請求はできません。
• 第5項（例外）：再審の理由が、審決が確定した**「後」に発生した場合に限って、その理由が発生した日から3年**をカウントし直します。

具体的なケース

例えば、ある審決の基礎となった「別の裁判の判決」が、審決の確定後にひっくり返った（再審等で取り消された）ようなケースです。この場合、審決が確定した時点ではまだ「理由」自体が存在していないため、第4項の「確定から3年」を適用すると請求人が不利になってしまいます。そのため、第5項でカウントを遅らせてあげているのです。

2. 「知った日」と「発生した日」の違いに注意

ユーザーさんが仰った「あとから理由がわかった場合」が、単に**「昔からあった不正（再審理由）を後で知った」**というパターンであれば、この第5項は適用されません。

再審には以下の2つのハードルを両方クリアする必要があります。

つまり、もし審決確定から4年後に「実は当時、相手が証拠を偽造していたこと」を知ったとしても、理由（偽造）自体は確定前に発生しているため、第4項の「3年」の壁に阻まれて再審請求はできません。

まとめ：第5項が言っていること

「再審の理由そのものが、審決が確定した後に生まれたのであれば、その生まれた日の翌日から3年間はチャンスを認めましょう」という意味です。

1. なぜこんな「各論」的な条文があるの？

この条文は、法律用語で**「詐害審判（さがいしんぱん）」**を防ぐためのものです。

通常、審判は「Aさん vs Bさん」の戦いです。しかし、もしこの2人が裏で手を組んで（共謀）、わざと「Cさん（第三者）」が困るような結論を審判官に出させたとしたらどうでしょう？

具体的な悪巧みの例：

• 登場人物： 特許権者A、ライバル企業B、そして邪魔なC社。

• 悪巧み： 1. AとBがわざと「特許を有効とする」という審決を勝ち取るために、手ぬるい証拠だけで審判を形だけ行う。2. 審判官は「Bの反論が弱いな」と思い、Aの特許を強力に認める審決を出す。

  3. その審決を使って、AとBが結託してC社に「ほら、国が認めた特許だぞ。お前の商売はやめろ！」と圧力をかける。

C社からすれば、**「自分たちが知らないところで、勝手に自分たちを攻撃するための武器を作られた」**ことになります。これをひっくり返すための専用ルートが172条なのです。

2. こんなこと、しょっちゅう起きるの？

結論から言うと、滅多に起きません。 宝くじに当たるより珍しいレベルです。

では、なぜわざわざ条文があるのかというと、以下の理由があります。

• 「民事訴訟法」のルールを真似した： もともと裁判の世界には「詐害判決」という似たようなルールがあります。特許の審判は「行政処分」ですが、裁判に近い性質を持つため、同じような不正が起きないよう「念のため」設置されています。

• 「一度決まったら絶対」の破壊力： 審決が確定すると、その効果は非常に強力です。だからこそ、たった1%でも「悪用される可能性」があるなら、それを防ぐ逃げ道を作っておかないと、法律としての正義が保てないのです。

3. 第2項の「共同被請求人」ってなに？

第2項には「2人をセットで訴えなさい」と書いてあります。

「前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。」

これは、**「悪巧みをした2人を、まとめて被告席に座らせなさい」**という意味です。

C社が再審を請求するときに、Aだけ、あるいはBだけを相手にするのではなく、セットで責任を取らせて審決をやり直させます。片方だけだと、また裏で何をするか分かりませんからね。

まとめ

• なぜ具体的？： 第三者をハメるための「形だけの審判」という、特定の悪質なパターンを封じ込めるため。

• しょっちゅう起きる？： 全く起きません。でも、起きた時にC社が「詰んで」しまわないための最強の防御策として存在しています。

• 172条の正体： 悪党2人がタッグを組んで一般人を陥れた時に発動する、**「正義のヒーローの割り込みボタン」**のような条文です。

特許法は、このように「普通にやっていれば起きないようなズル」に対しても、先回りしてルールを決めているところが面白い（そして少しマニアックな）点です。

1. 「再審」ってそもそもなに？

通常、特許庁の審判官が出した「審決（判決のようなもの）」は、一定期間が過ぎると「確定」します。確定した審決は、鉄筋コンクリートのようにガチガチに固まって、もう誰も文句を言えないのが原則です。しかし、もしその審決が「とんでもない不正」の上に成り立っていたらどうでしょう？

• 審査官が賄賂をもらっていた。

• 証拠書類が偽造されたものだった。

• 相手と審査官がグルだった。

これを見過ごして「一度決まったから絶対です！」と言い張るのは、正義に反しますよね。そこで、「あまりにひどい事態がある時にだけ、固まったコンクリートを壊してやり直す」。これが再審請求です。

2. なぜ「キリがなくならない」のか？（2つのブレーキ）

法律（特許法171条〜173条）は、無限ループを防ぐために2つの巨大な壁を作っています。

① 理由の壁（再審の理由）

「内容が気に入らない」という理由では100%無理です。民事訴訟法338条という法律に書かれた、極めて重大な「反則」があった時にしか認められません。

• 例： 代理権がない人が勝手に進めていた、証人が嘘をついた（偽証）、判決に関わった人が罪を犯した、など。

② 期間の壁（タイムリミット）

これが「キリがない」を止める最大のルールです。

• 知ってから30日以内： 「不正があった！」と知った日から30日以内にアクションを起こさないといけません（特許法173条1項）。

• 確定から3年以内： 知らなくても、審決が確定してから3年経つと、もう二度と文句は言えません（同4項）。

3. 通常の「審判」との違い

初心者が混乱しやすいポイントなので、表にまとめました。

まとめ

「再審請求」は、いわば「法の正義を守るための非常階段」です。普段は鍵が閉まっていて（理由の壁）、しかも火事（不正）を見つけてからすぐに駆け込まないと使えない（期間の壁）ようになっています。だから、ほとんどの特許は「確定」した瞬間に、再審を心配することなく安心してビジネスに使えるようになるわけです。いかがでしょうか？「再審」という言葉の響きほど、実際には簡単には行われないものだと分かると、少しスッキリしませんか。

前提：どんなシチュエーション？

1. あなたが特許を出したけれど、審査官に「ダメ（拒絶査定）」と言われた。

2. 納得がいかないので、あなたは「審判（不服申し立て）」を請求した。

3. その際、「内容を少し修正（補正）」した。

4. すると、「修正したなら、もう一度元の審査官がチェックし直しましょう」というルールが発動します。これが前置審査です。

第164条：3つのルールの違い

審査官が「修正された後の内容」をもう一度見た結果、どう動くべきかを決めているのがこの164条です。

各項の詳しい解説

① 第1項：ハッピーエンド（特許査定）

修正によって「これなら文句なしに特許だ！」となった場合です。この時、審査官は「あ、さっきの『拒絶』はナシね！」と自分で前言撤回して、特許を認めます。これで一件落着です。

② 第2項：勝手に終わらせないルール

ちょっとマニアックですが、特許法には「修正（補正）の仕方がルール違反なら、その修正を無視する」という却下という制度があります。しかし、このステージでは、「特許にする時以外は、審査官が勝手に修正を却下してはいけない」と定めています。なぜなら、次に控えている「審判官（ベテランチーム）」の判断を邪魔しないためです。

③ 第3項：バトンタッチ（報告）

「修正を見たけど、やっぱり特許にはできないな」と思った場合です。ここで審査官がまた「拒絶！」と言ってしまうと、あなたはまた「不服だ！」と言い、無限ループになってしまいます。

そのため、審査官は自分で判断を下さず、「私はチェックしましたが、ダメでした。あとは審判官の皆さん、お願いします」と長官に報告して、審判（本番の裁判のような手続き）へケースを送ります。

まとめると

• 1項： 審査官が「OK」と言えるなら、その場で特許にして終了！

• 2項： 審査官が勝手に「修正の仕方が悪いからダメ」と手続きを止めちゃダメ！

• 3項： 審査官が「NO」と思うなら、自分で判決を出さずに上のステージ（審判）へ送る！

この条文は、「一度ダメと言った審査官に、最後にもう一回だけチャンスをあげるけど、基本的には審判へスムーズにつなぐためのルール」と言えます。

特許法

第百六十三条　第四十八条、第五十三条及び第五十四条の規定は、前条の規定による審査に準用する。この場合において、第五十三条第一項中「第十七条の二第一項第一号又は第三号」とあるのは「第十七条の二第一項第一号、第三号又は第四号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。

２　第五十条及び第五十条の二の規定は、前条の規定による審査において審判の請求に係る査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、第五十条ただし書中「第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）」とあるのは、「第十七条の二第一項第一号（拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限るものとし、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）、第三号（拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）又は第四号に掲げる場合」と読み替えるものとする。

３　第五十一条及び第五十二条の規定は、前条の規定による審査において審判の請求を理由があるとする場合に準用する。

プロンプト：163条を見ると、拒絶理由通知を出していいんだよね？164条と矛盾しない？

Gemini 3：「163条で拒絶理由通知を出していいと言っているのに、164条では（特許にできないなら）何もせず報告しろと言っている」……一見、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような矛盾に見えますよね。結論から言うと、「163条は途中のプロセスの話」で、「164条は最後の終わらせ方の話」です。

なぜ、また補正ができるのか？

前置審査で「新しいダメな理由（拒絶理由通知）」が届いたときの流れは、以下のようになります。

1. 審査官：「修正された内容を見たけど、別の理由でダメだ。教えてあげよう（163条2項に基づく通知）」

2. あなた（請求人）：「教えてくれてありがとう。じゃあ、その理由を解消するために、もう一度内容を修正（補正）します！」

この「2」の権利が、163条1項によって守られています。

チャンスの回数とルール

ただし、いつでも・何度でも好きなように修正できるわけではありません。通常の審査と同じように、少しだけ厳しいルールが適用されます。

（※）厳しいルールとは：審査を何度もループさせないために、「項目を減らす」や「誤字を直す」といった、範囲を絞るような修正しか認められなくなります。

「前置審査」で補正をするメリット

このステージで修正して審査官を納得させることができれば、「審判」という重い手続き（3人の審判官による審理）に進む前に、特許を勝ち取ることができます。つまり、前置審査での「拒絶理由通知 ↔ 補正」のやり取りは、あなたにとって「最短ルートで特許を手に入れるためのラストチャンス」とも言えるのです。

まとめ

• チャンスはある！ 163条1項がそのためのルール。

• 審査官が教えてくれた「新しいダメな理由」に対して、ピンポイントで修正を出すことができる。

• ここで審査官を納得させれば、164条1項の「大逆転・特許査定」が待っている！

もしこの「2回目の修正」でも審査官が納得しなかったら、そこで初めて164条3項の「報告（バトンタッチ）」が行われ、審判官チームによる本番の審査が始まります。

1. 補正を却下すると「時計の針が戻る」

まず知っておきたいのは、「補正の却下」という言葉の意味です。これは単に「ダメ」と言うだけでなく、「その修正をなかったことにして、修正前の状態に戻す」という強力な「キャンセルボタン」のような役割を持っています。

• 状態 A： 前の審査で「ダメ」と言われた内容

• 状態 B： 審判の時に、あなたが新しく修正（補正）した内容

もし状態Bがルール違反（例：元の書類に書いてないことを勝手に追加したなど）だった場合、審査官がこれを「却下」すると、書類は「状態 A」に戻ります。

2. 「特許査定」なのに「却下」する状況とは？

「修正した後の『状態B』はルール違反だけど、実は修正前の『状態A』をよく見たら、これ、特許にできるじゃん！」と審査官が気づいた時にこの合わせ技が起こります。

具体的な例：

1. 審査官： 「これ、特許ダメです（拒絶査定）」

2. あなた： 「納得いかない！修正（状態B）して審判を請求します！」

3. 審査官（前置審査）： 「うーん、出された修正（状態B）はルール違反（新規事項の追加など）だから認められないな。でも、あなたの反論を読んでよく考えたら、修正前の『状態A』のままでも十分に特許に値するものだった。 私の勘違いだったよ」

この場合、審査官はこう動きます。

• ルール違反の「修正（状態B）」を却下して、書類を「状態A」に戻す。

• その「状態A」に対して、特許査定を出す。

これで、あなたは無事に特許をゲットできます。これが「特許にする時に限って却下ができる」という状況の正体です。

3. なぜ「特許にしない時」は却下しちゃいけないの？

ここが試験に出る重要なポイントです。もし、審査官が「特許にするつもりがない（164条3項で報告する）」なら、補正を却下してはいけません。

• 理由： 前置審査の審査官は、いわば「前の担当者」です。もし「前の担当者」が勝手に補正を却下（キャンセル）してしまうと、次に審査をする審判官（ベテランチーム）が、その補正が本当に正しかったかどうかをチェックできなくなってしまうからです。

• ルール： 「特許にしないなら、勝手に判断を下さず、修正された書類もそのままで上のチーム（審判官）に全部渡してね」ということになっています。

まとめ

枝別問題の「特許をすべき旨の査定をするときに限られる」という解説は、「審査官が自分の独断で手続きを終わらせていいのは、ハッピーエンド（特許）の時だけ。それ以外は上の審判官に任せなさい」という権限の線引きを言っているのです。

特許法において、審査官が法律上「拘束」される（その判断に従わなければならない）場面は、主に「拒絶査定不服審判」で拒絶査定が取り消され、審査に差し戻されたときです。以下に、根拠条文とその内容を整理して解説します。

1. 審査官が拘束される直接の規定（第160条第2項）

最も代表的な例は、拒絶査定不服審判において、審判官が「拒絶査定を取り消して、さらに審査に付すべき」という審決（差し戻し審決）を下した場合です。

なぜ「拘束」が必要なのか？

もし審査官が審判官の判断を無視して、同じ理由で再び拒絶査定を出せてしまうと、出願人はいつまでも特許を取得できず、審判制度の意味がなくなってしまうからです（蒸し返しの防止）。

2. 関連する「拘束」の概念（第181条第2項）

審査官自身ではなく、その上のステージである**「審判官」**が拘束される規定もあります。これは審査官にも間接的に影響します。

• 根拠条文：第181条第2項

• 内容： 審決取消訴訟において、裁判所（知財高裁）が「審決」を取り消す判決を確定させた場合、その判決は審判官を拘束します。

• 流れ： 裁判所 →（拘束）→ 審判官 →（実質的に影響）→ 審査官

裁判所が「この発明に進歩性はある」と判決を下した場合、審判官はその判断に反する審決を書くことはできません。その結果、審査に差し戻された場合も、審査官はその判断を尊重することになります。

3. 実務上の「事実上の拘束」

法律上の「拘束」とは異なりますが、審査官が従わなければならない指針として以下があります。

① 審査基準

審査官は、特許庁が作成した**「審査基準」**に沿って判断を下すよう義務付けられています。これは行政内部のルール（訓示規定的な側面）ですが、審査の公平性を保つために事実上の強い拘束力を持っています。

② 先行する審決・判決（例：進歩性など）

同じ出願、あるいは極めて類似した事件について過去に示された裁判所の判断などは、審査官が判断を下す際の強力な指針となります。

まとめ

特許法で「審査官を拘束する」と明記されているのは、第160条第2項です。

第160条（審査への差戻し）

1. 拒絶査定不服審判において、査定を取り消すときは、さらに審査に付すべき旨の審決をすることができる。

2. 前項の規定により査定が取り消されたときは、さらに審査に付すべき旨の審決は、その事件について審査官を拘束する。

この条文は、論文試験や短答試験でも「審判官の判断がどの範囲で審査官を縛るか」という文脈でよく問われる重要ポイントです。

1. 続審主義（ぞくしんしゅぎ）とは？

一言でいうと、**「審査（1回戦）の続きを、審判（2回戦）でやりましょう」**というルールです。

拒絶査定不服審判は、審査官が下した「拒絶査定」に対して不服を申し立てるものですが、そこで**「今までのやり取りを全部リセットしてゼロからやり直す」ことはしません。**

• 審査で出した書類

• 審査官が指摘した拒絶理由

• 出願人が提出した意見書や証拠

これらをすべて「そのまま引き継いで」、審判官が「審査官の判断が正しかったかどうか」を引き続きチェックします。これを「続（きを）審（理する）」という意味で「続審主義」と呼びます。

2. 158条との関係

第158条にはこう書かれています。

「審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においても、その効力を有する。」

これは、**「審査のバトンをそのまま審判に渡しますよ」**という宣言です。

もしこの条文がないと、審判になった途端に「また最初から証拠を出し直してください」「もう一度同じ説明をしてください」となってしまい、時間も手間もかかって非効率ですよね。

3. 反対の言葉：「覆審主義（ふくしんしゅぎ）」

比較するともっと分かりやすくなります。

4. 具体的にどんな「手続」が引き継がれるの？

例えば、以下のようなものが審判でもそのまま有効です。

• 提出済みの証拠： 審査段階で出した比較実験データなどは、審判でもそのまま証拠として使えます。

• 補正： 審査段階で行った内容で審判が進みます（審判請求時の補正も加味されます）。

• 手数料の納付など： 審査での事務的な手続きも、審判に影響を与えます。

まとめ

• 158条は、「審査でのやり取りを審判でも有効にする」というルール。

• それが意味するのは、審判はゼロからのスタートではなく、**審査の続き（続審主義）**であるということ。

これにより、迅速で一貫性のある判断ができるようになっています。

おっしゃる通り、パッと読むと「第1項で『できる』って言ったのに、第2項で『ダメ（条件付き）』って言ってるじゃないか！」と矛盾を感じますよね。

これは法律の条文によくある構成で、**「第1項＝いつまで可能か（期間）」を定め、「第2項＝その期間内でも守るべきルール（条件）」**を付け加えている、という関係性になっています。

決して矛盾しているわけではなく、**「第1項の期間内であっても、ある時点を過ぎたら相手の許可が必要だよ」**という二段構えのルールなのです。

1. 第1項と第2項の役割分担

それぞれの役割を整理するとスッキリします。

2. なぜ第2項のような「後出しの制限」があるの？

「自分の申し立てなんだから、いつでも自由にやめさせてよ」と思うかもしれませんが、これには相手方（特許権者など）を守るためという理由があります。

無効審判を例に考えてみましょう。

1. 攻撃（請求人）： 「この特許は無効だ！」と審判を仕掛ける。

2. 防御（相手方）： 特許を守るために、必死に反論資料（答弁書）を作って提出する。

3. 請求人の心変わり： 相手の反論が強烈だったので、「あ、これ勝てないかも。一旦取り下げて、また作戦を練り直して出直そう」と考える。

もしここで自由に（勝手に）取り下げを許してしまうと、せっかく必死に準備した相手方の努力が水の泡になってしまいます。また、何度も同じような審判を仕掛けられる「嫌がらせ」に使われるリスクもあります。

そのため、**「相手が反論（答弁書）を出して土俵に上がった後は、相手に『やめてもいいですか？』と聞かなきゃいけない」**というルールにしているのです。

3. 相手方が「取り下げ」を拒否する場合とは？

実は、攻撃されている側の相手方も**「いや、取り下げは認めない。このまま審理を続けて、はっきり『この特許は有効だ！』という審決（お墨付き）をもらいたい」**と考えるケースがあります。

一度「有効」という審決が確定すれば、後から同じ理由で蒸し返されるのを防げる（一事不再理）ため、相手方にとっても最後までやり遂げるメリットがあるのです。

まとめ

• 第1項は、「審決が確定しちゃったら、もう取り下げなんて言えないよ」という時間切れのラインを引いています。

• 第2項は、そのラインの内側であっても、「相手が準備を始めた後は、相手の言い分も尊重してね」というマナーを定めています。

豆知識

ちなみに、第2項で「相手方の承諾」が必要になるのは、無効審判のように争う相手（被請求人）がいる場合だけです。拒絶査定不服審判のように、相手が特許庁長官（審査官）だけで、実質的な争いがない場合は、いつでも自由に取り下げられます。

Claude Opus 4.5：

いい質問ですね。矛盾しているように見えますが、法律の条文構造としては典型的なパターンです。

第1項と第2項の関係

**第1項は「原則」**を定めています。 第2項は「例外」（原則に対する制限）を定めています。

つまり、こう読みます：

審判の請求は、審決が確定するまでは、取り下げることができる。**ただし、**答弁書の提出があった後は、相手方の承諾を得なければ、取り下げることができない。

なぜこういう書き方をするのか

法律の条文では、

1. まず原則を述べる（第1項）
2. 次にその例外・制限を述べる（第2項以下）

という構造が一般的です。「ただし書き」として同一項内に書く場合もありますが、内容が複雑になると別の項に分けます。

趣旨の違い

• 第1項の趣旨：時間的限界（審決確定まで）
• 第2項の趣旨：手続的制限（相手方の利益保護）

答弁書を出すということは、被請求人も時間・労力・費用をかけているので、請求人が一方的に「やっぱりやめます」と言えないようにしているわけです。

なので矛盾ではなく、第1項の原則を第2項が絞り込んでいるという関係ですね。

特許法第153条の「理由」と「請求の趣旨」、たしかに言葉が似ていて混乱しやすいですよね。

一言でいうと、**「何を審理するか（ターゲット）」と「なぜ審理するか（根拠）」**の違いです。

結論からお伝えすると、以下のようになります。

• 第1項（理由）： ストーリーや証拠（根拠）は、審判官が自分で見つけて追加してもOK！

• 第3項（請求の趣旨）： 審査する対象（ターゲット）は、請求人が決めた範囲を超えちゃダメ！

詳しく紐解いていきましょう。

1. 「請求の趣旨」と「理由」の違い

まずは言葉の定義を整理しましょう。ここがクリアになると、条文の理解がぐっと楽になります。

2. なぜ第1項（理由）は「申し立てなくても」いいの？

第1項は**「職権審理」**と呼ばれます。

特許は「独占権」という強い権利を国が与えるものなので、もし請求人がうっかり重要な無効理由を見逃していたとしても、審判官が「あ、この特許は実は別の理由で無効だよね」と気づいたなら、それを指摘して無効にするべきだと考えられています（公益性のため）。

ただし、不意打ちにならないように、第2項で「事前に相手に教えてあげてね」とセットで規定されています。

3. なぜ第3項（請求の趣旨）は「申し立てた範囲内」だけなの？

第3項は、審判官が勝手に暴走するのを防ぐルールです。

例えば、請求人が「請求項1だけ無効にしたい」と言っているのに、審判官が勝手に「請求項2もダメそうだから無効にしちゃおう」と判断することはできません。

これは、審判が**「当事者の争い」**を解決する場だからです。請求人が「ここだけでいい」と言っているターゲットを、審判官が勝手に広げることは許されません。

4. わかりやすいイメージ例

レストランの注文に例えるとわかりやすいです。

• 請求の趣旨（第3項）：注文した料理そのもの

  • あなたが「ラーメン（請求項1）」を注文したのに、店員（審判官）が勝手に「チャーハン（請求項2）」を持ってきて代金を請求することはできません。

• 理由（第1項）：料理を返品する理由

  • あなたが「スープがぬるいから返品したい」と言ったとします。でも店員がチェックして「あ、スープがぬるいだけじゃなくて、麺に髪の毛が入っていました（別の理由）。これはどのみちお出しできません」と判断して下げることは可能です。

まとめ

• 第1項（理由）：審判官が「新しい証拠（理由）」を見つけてくるのは、正しい判断（公益）のためにアリ。

• 第3項（請求の趣旨）：審判官が「審査の対象（ターゲット）」を勝手に増やすのは、やりすぎなのでナシ。

この「公益性のための職権（1項）」と「当事者の意思の尊重（3項）」のバランスが、第153条のポイントです！

1. 根拠となる条文：特許法第44条

分割出願の基本となるのは、特許法第44条です。

特許法第44条（特許出願の分割）

１．特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の実施形態を含む特許出願の一部を一個以上の新たな特許出願とすることができる。

（中略）

２．前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。

この「もとの特許出願の時にしたものとみなす」という規定が非常に重要です。これを専門用語で「遡及効（そきゅうこう）」と呼びます。

2. なぜ何年も引っ張れるのか？（数代にわたる分割）

例えば（2024年出願 ← 2022年出願← 2017年出願）のようなケースに、分割を繰り返すことを「孫分割」や「ひ孫分割」と呼びます。

• 親出願（2017年など）：最初の出願

• 子出願（2022年）：親から分割

• 孫出願（2024年）：子からさらに分割

特許法上、分割ができるタイミング（44条1項各号）さえ守っていれば、理論上、何代にもわたって分割を続けることができます。主なタイミングは以下の通りです：

1. 補正ができる期間中（特許庁から「ダメ出し（拒絶理由通知）」が来たときなど）

2. 特許査定の謄本送達後30日以内（特許を認められた後、さらに別の権利も欲しいとき）

3. 最初の拒絶査定の謄本送達後30日以内

抗体特許のような重要案件では、特許庁が「この範囲なら特許を認めます（特許査定）」と言った後に、認められた分をまず確保しつつ、「認められなかった他の可能性」や「より広い範囲」を次の分割出願として残しておくという戦略（ライフサイクル・マネジメント）を採ることが一般的です。

3. 「引っ張る」ことのメリットと制限

なぜ企業がこれをやるかというと、以下の理由があります。

• 後出しジャンケンが可能：他社が似たような製品（後発薬など）を出してきたときに、その製品を狙い撃ちするように請求項（権利範囲）を書き換えた「分割出願」を審査に回すことができます。

• 審査の継続：一度の出願で全てを決めず、技術の進歩やライバルの動向を見ながら、権利の中身を微調整し続けられます。

ただし、永遠には続きません（特許法第67条）

特許法第67条第1項（存続期間）

特許権の存続期間は、特許出願の日から二十年をもつて終了する。

ここでいう「特許出願の日」とは、分割された日（2024年）ではなく、一番大元の「親出願の日」を指します。

つまり、どんなに分割を繰り返して審査を長引かせても、特許の寿命（期限）は一番最初の出願から20年と決まっています。今の例のケースも、2017年（あるいは優先権主張の2016年）から20年がデッドラインとなります。

まとめ

2024年の出願が有効なのは、特許法第44条第2項の「遡及効」のおかげです。

「何年も引っ張っている」ように見えますが、これは「20年という限られた寿命の中で、最新の状況に合わせて最強の権利を手に入れるため」の、大企業がよく使う高度な知財戦略の結果と言えます。

「その通りです。ただし、3年が経過する『直前』まで」というのが正確な答えになります。なぜそのようなことができるのか、そして今回の例での出願がなぜ2024年まで続いているのか、特許法の条文を根拠にわかりやすく解説します。

1. 3年以内ならいつでも分割できる理由

特許法には、分割出願ができるタイミングが定められています。

• 根拠条文：特許法第44条第1項第1号

  「特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の実施形態を含む特許出願の一部を一個以上の新たな特許出願とすることができる。

  一　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内」

この「補正をすることができる期間」というのがポイントです。別の条文（特許法第17条の2第1項）により、「最初に拒絶理由通知が届くまでの間」はいつでも補正ができると決まっています。

出願審査請求をしていない間は、審査官が中身を見ることはありませんので、拒絶理由通知も来ません。つまり、審査請求をしない限り、出願から3年間は「いつでも補正ができる＝いつでも分割ができる」状態になります。

2. 「3年」がデッドラインになる理由

しかし、放置し続けていいわけではありません。

• 根拠条文：特許法第48条の3第4項

  「第1項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかつたときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。」

出願から3年経っても審査請求をしないと、その特許出願は世の中から消えてしまいます。消えてしまった（取り下げられた）出願からは、もう分割することはできません。

ですので、「3年目の最終日の閉庁時間まで」が、審査請求をしない場合の分割のラストチャンスとなります。

3. なぜ今の場合2024年まで引っ張れているのか？

原出願は2017年で、分割出願は2024年です。3年（2020年）を大幅に過ぎていますよね。これは以下の「合わせ技」を使っているからです。

1. 審査請求をして「特許」にする:　親出願で審査請求を行い、特許庁から「特許にしていいですよ（特許査定）」と言われると、そこから30日以内ならまた分割ができます（特許法44条1項2号）。
2. 分割した「子」からさらに「孫」を作る:　分割して新しく生まれた出願（子）は、そこからさらに30日間、審査請求の猶予が与えられたり、独自の審査スケジュールが始まったりします。

戦略の推測

今のケースでは、2017年の出願以降、以下のような連鎖を行っているはずです。

• 親出願を審査に出す → 特許成立！ → その直後に分割（子）を出す。

• 子出願を審査に出す → 特許成立！ → その直後に分割（孫：今回の2024年分）を出す。

このように、「特許を1つ確定させるたびに、次の種（分割出願）をまく」ということを繰り返すと、20年間の存続期間が終わるまで、理論上はずっと出願を「生きている状態」に保つことができます。

まとめ

• 審査請求前: 出願から3年以内ならいつでも分割OK。

• 審査請求後: 拒絶理由通知への対応時や、特許になった直後の「限られたチャンス」に分割OK。

• 今回のケース: 分割を繰り返す（数珠つなぎにする）ことで、2017年の権利を2024年になっても調整可能な状態で維持している。

このように「3年」という制限を、分割というカードを使いながらうまく乗り継いでいくのが、プロの知財戦略です。

「特許が成立した（＝特許査定が出た）後なのに、どうやって分割するのか？」という疑問は、実務を知らないと非常に不思議に感じるところです。結論から言うと、「特許を認める」という通知（特許査定）が届いた直後の「短いボーナスタイム」の間だけ、分割出願をすることが認められています。なぜそのようなことができるのか、仕組みと条文を解説します。

1. 根拠条文：特許法第44条第1項第2号

特許法には、分割ができるタイミングとして以下のように定められています。

特許法第44条（特許出願の分割）

１．特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の実施形態を含む特許出願の一部を一個以上の新たな特許出願とすることができる。

（中略）

二　特許をすべき旨の査定（中略）の謄本の送達があつた日から三十日以内にするとき。

つまり、審査官から「おめでとうございます、特許を認めます！」という通知書（謄本）が届いてから30日間は、その出願を「親」にして新しい「子（分割出願）」を作ることが許されているのです。

2. 「成立した請求項」を分割するわけではない

ここが勘違いしやすいポイントですが、「すでに特許が認められた請求項そのもの」を分割して切り離すわけではありません。

イメージとしては、「出願書類全体（明細書）」という設計図をコピーして、新しい別の出願を作るという感覚です。

• 元の出願（親）：審査官が認めてくれた請求項で、そのまま特許料を払って**「特許権」**にする。

• 分割出願（子）：元の設計図（明細書）に書いてあった「まだ特許になっていない別のアイデア」や「もっと広い範囲」をターゲットにして、**「別の新しい審査」**をスタートさせる。

つまり、**「特許として１つ確保しつつ、同じ設計図からもう１つのチャンス（分割）をひねり出す」**という手法です。

3. なぜ「成立した後」に分割するのか？（戦略的理由）

「せっかく特許になったのなら、それで終わりでいいじゃないか」と思うかもしれませんが、企業には以下の戦略があります。

1. 「とりあえず確保」と「さらなる追求」:審査官とのやり取りで、少し権利を狭めてでも「確実に特許になる範囲」でまずは1つ特許を取ります（これで一安心）。その上で、あきらめきれない「広い範囲」を分割出願に回して、粘り強く審査を続けます。
2. ライバルへの牽制（地雷原の維持）:特許が成立して審査が終わってしまうと、その設計図から新しい権利は生まれません。しかし、分割出願を「審査中」のまま残しておけば、他社が似た製品を出してきたときに、その後出し製品を狙い撃ちするように請求項を書き換えることができます。

4. 今回のケース

今回の抗体特許も、おそらくこの「30日間のボーナスタイム」を使って、代々バトンを繋いできたものと思われます。

• 2022年の出願が特許査定になる。

• その直後の30日以内に、今回の2024年の出願（分割）を行う。

• 2022年分はそのまま特許になり、2024年分でさらに有利な権利を狙う。

まとめ

「特許が成立した請求項」を分けるのではなく、「特許が成立したタイミングを利用して、その設計図から別の出願をクローン作成する」というのが正解です。

これによって、企業は1つの発明から何年もかけて、何十個もの関連特許（パテントファミリー）を作り上げていくことができるのです。

結論から言うと、「すでに認められた請求項（特許査定が出た請求項）」と全く同じ内容を分割して、別の出願にすること自体は、法律上可能です。ただし、そこには「ダブルパテント（二重特許）」という大きな落とし穴があるため、実務では一工夫加えて行われます。なぜそれをするのか、そしてどんな注意点があるのかを解説します。

1. 法律上のルール：分割は「自由」

特許法第44条には、「出願の一部を一個以上の新たな特許出願とすることができる」とあるだけで、「認められた請求項は分割してはいけない」という制限はありません。

したがって、特許査定が出た後に、その「認められた内容そのまま」をコピーして分割出願の請求項に載せることは、手続き上全く問題ありません。

2. 「ダブルパテント（特許法第39条）」の壁

しかし、そのままでは新しい方の出願（子）は特許になりません。なぜなら、**「同じ発明に2つの特許権を与えてはいけない」**というルールがあるからです。

• 特許法第39条（先願）: 同一の発明について二以上の特許出願があったときは、最先の出願人のみが特許を受けることができる。

親子関係にある分割出願は「同じ日」に出願した扱いになるため、内容が完全に同じだと、審査官から「親と同じだから、どちらか一方に決めてください」という通知が届きます。

3. 「認められた請求項」を分割する実務上のテクニック

「全く同じ内容」を分割する場合、プロは以下のような戦略をとります。

① 請求項を少しだけ変える（「ずらし」の戦略）

親で認められた内容が「A+B」だとしたら、子では「A+B+C（少し限定）」や「A+B’（少し広げる、あるいは別の表現）」という形で、**「似ているけれど別物」**という形に微調整します。これにより、39条（ダブルパテント）を回避しながら、権利を多層化します。

② 親の請求項を「空欄」にしてから登録する

非常に珍しい手法ですが、親の方で認められた請求項をあえて削除（または別のものに変更）し、その「認められた内容」を分割出願（子）の方で特許にする、ということも理屈上は可能です。ただし、通常は「確実に取れる権利（親）」をさっさと成立させてしまうのが定石です。

③ 「保険」としての分割（キープ戦略）

親が特許になった直後に、親とほぼ同じ内容で分割を出しておきます。

もし将来、親の特許がライバル会社から「無効だ！」と訴えられた（無効審判）場合、審査中の「子」の方で、無効理由を回避するように修正した権利を狙うことができます。これを**「バックアップ出願」**と呼んだりします。

4. 今回のケースでは？

今のケースの出願（2024年）も、過去に認められた請求項をベースにしつつ、今回のより具体的で強力な条件を付け加えた内容で分割している可能性が高いです。

これは「すでに認められた基本の抗体」という土台から、「さらに改良した最強の抗体」という枝葉を分割して、別個の特許として成立させようとする動きです。

まとめ

• できるかできないか：法的に「できる」。

• そのまま通るか：そのまま（100%同一）だと「二重特許」で拒絶される。

• 実際はどうするか：表現を少し変えたり、条件を足したりして、**「親の権利と重なりつつも別の権利」**として成立させ、ライバルが逃げられないように網を広げる。

「同じ設計図から、少しずつ違うバージョンを次々と生み出していく」のが、分割出願の醍醐味です。

1. 「新規事項追加の禁止」という鉄の掟

特許法には、**「最初に出願した書類に書いていないことを、後から付け足してはいけない」**という非常に厳しいルールがあります（特許法第17条の2第3項）。

• できること：明細書の中に「ひっそり書いてあった小さな特徴」を、後から主役（請求項）に格上げする。

• できないこと：明細書に全く書いていなかった「新しいアイデア」や「実験データ」を、後から補足して権利にする。

つまり、後から「ライバル会社がこんな製品を出してきたから、それを狙い撃ちするような条件を付け足そう」と思っても、最初の明細書にそのヒント（実施形態や数値範囲など）が書かれていなければ、手も足も出ないのです。

2. 明細書の中の「仕込み」

今回の抗体特許の例を見ると、最初の段階でどれほど緻密に「仕込み」が行われているかがわかります。

• 膨大な「変異体」のリスト：「このアミノ酸をこれに変えても良い、あれに変えても良い」というバリエーションを、あらかじめ何十、何百通りも明細書にリストアップしています。
• 多様な「実施例（データ）」：単に「効きます」と書くのではなく、異なる条件での実験結果をたくさん載せています。これにより、後から「特定の条件（例：特定の結合スピードなど）」で権利を絞りたくなった時の根拠を確保しています。

3. プロの「明細書の書き方」ノウハウ

一流の知財担当者や弁理士は、最初の明細書を書くときに以下のようなことを考えます。

1. 「上位概念」と「下位概念」を層にする:「乗り物」という広い言葉だけでなく、「自動車」、「電気自動車」、「テスラの特定のモデル」という風に、広い概念から狭い概念まで、マトリョーシカのように何重にも言葉を仕込んでおきます。
2. 「防波堤」を築く:もしメインのアイデアが「公知の技術だ」と否定された場合に備えて、第2、第3の守りのライン（サブのアイデア）を明細書のあちこちに散りばめておきます。
3. 「将来の予測」を詰め込む:「今はFab断片が主流だけど、将来はアルブミンを結合させた形が流行るかも？」と予測し、その可能性を一行だけでも書いておく。その一行が、数年後の分割出願で巨大な権利に化けることがあります。

結論

分割出願という「後出しジャンケン」ができるのは、**「最初の手札（明細書）の中に、あらゆる勝ち筋が書き込まれているから」**です。

巨大バイオ企業は、2017年の最初の出願時点で、2024年の今、どのような権利が必要になるかをある程度予測し、膨大な実験データとともに「仕込んで」いたことになります。まさに、**「最初のペン入れで勝負の8割が決まる」**と言えるでしょう。

1. 訂正審判 vs 訂正の請求 比較表

2. なぜ2種類あるのか？（使い分けのルール）

実は、この2つは「同時にはできない」というルールがあります（126条2項）。

• 無効審判が始まっていない時： 「訂正審判」を使って自由に直せます。

• 無効審判が始まってしまった時： 「訂正審判」はできなくなり、「訂正の請求」という形で無効審判の中で戦うことになります。

これは、バラバラに手続きが進んで「一方では訂正が認められたのに、もう一方では無効になった」というような矛盾が起きないように、窓口を一本化するためです。

3. 具体的なイメージ

• 訂正審判（126条）は「健康診断とサプリ」

  「ライバルに狙われそうな広い範囲を少し狭めておこう」とか「誤字を見つけたから直しておこう」と、平和な時に自分の意思で行うメンテナンスです。

• 訂正の請求（134条の2）は「手術」

  無効審判（攻撃）という病気が見つかった時に、「このままでは死んで（無効になって）しまう！ 悪い部分を切り取って（訂正して）生き残らなきゃ！」と、緊急で行う治療です。

補足：第17条の5とのつながり

前回の質問にあった「訂正の請求書を補正する」というのは、この「手術（訂正の請求）」の最中に、「やっぱり執刀範囲（訂正する範囲）を少し変えます！」と書き換える行為のことですね。ややこしいですが、「訂正」という土俵の上に、「補正」という微調整の手続きが乗っている、という構造が見えてくると、特許法の迷路が少し明るくなるはずです。