1. 手続総則（1条〜18条）の全体像

このゾーンは、特許庁という行政機関に対して「誰が」「いつ」「どうやって」手続をするかの基本ルールを定めています。

四法横断のポイント

結論から言うと、特許法1条〜18条の規定のほとんどは、実案・意匠・商標で準用（そのまま適用）されます。

• 例外: 1条（目的）や2条（定義）は各法で異なりますが、3条以降の手続ルールは基本的に「四法共通」と考えてOKです。

• 注意: 商標法のみ、不変期間の延長（4条）などで独自の規定がある場合がありますが、まずは特許法を軸に固めるのが鉄則です。

2. 短答頻出！重要条文の深掘り整理

① 期間の計算と延長（3条・4条・5条）

短答では「いつまでに出せばセーフか？」が秒単位で問われます。

② 手続の能力（7条〜16条）

「誰が手続できるか」というルール。民法の知識を微妙に修正しているところが狙われます。

• 7条（未成年者等）:

  • 原則：法定代理人によらなければならない。

  • 例外（重要）： 未成年者・成年被後見人でも、「独立して法律行為ができる場合」は単独でOK。

• 8条（在外者の特許管理人）:

  • 日本に住所がない人は、原則として「特許管理人」を通さないと手続不可。

• 9条（代理権の範囲）:

  • 「特別の授権」が必要な行為（取下げ、放棄、不服申立ての取下げなど）を暗記！

  • 「これらを行うには特別の委任が必要である。◯か✕か？」という形式で頻出。

• 14条（複数当事者の代表）:

  • 原則：各人が全員を代表する（個別代表）。

  • 例外： 取下げや放棄などは、全員で行わなければならない（全員一致）。

③ 手続の補正と却下（17条・18条）

ここが最も「消去法の根拠」になる場所です。

3. 「覚える」から「使う」への変換：短答攻略の軸

短答試験で迷わないための「思考の補助線」を授けます。

1. 「主語」と「語尾」をチェックする

   • 「特許庁長官は……することができる」なのか「しなければならない」なのか。

   • 18条の却下は「できる（任意的却下）」です。「しなければならない」とあったら即バツです。

2. 「不利益な行為」は慎重に

   • 9条（特別授権）や14条（全員一致）は、「それをやったら権利が消えてしまうような行為」に制限をかけています。

   • 「取下げ」「放棄」という言葉が見えたら、このルールを思い出してください。

3. 「方式」と「実体」を分ける

   • 17条は「形式的な不備（方式）」の話です。中身（特許性があるか等）の話ではありません。

次のステップ：実践編

この整理をもとに、一度お手元の過去問（枝別過去問集など）の「手続総則」のページを開いてみてください。「あ、これは9条の特別授権を聞いてるな」「これは18条の任意的却下の話だ」と、条文の番号が浮き上がって見えてくるはずです。