答えは ✖（誤り） です。

この問題は、**「国内優先権（特許法41条）」と「新規性喪失の例外（特許法30条）」**の組み合わせに関する非常に重要かつ頻出の論点です。

1. 時系列の整理

まず、事系列を整理して、期間内に収まっているかを確認しましょう。

1. 発明イの公開（生放送）：$T_0$

2. 特許出願A：$T_0$ から 4ヶ月後

3. 特許出願B（国内優先権主張）：出願Aから 10ヶ月後（＝公開から 14ヶ月後）

一見すると、最終的な出願Bは公開から14ヶ月経っているため、30条の「1年以内」という制限を超えているように見えます。しかし、ここに国内優先権の効果が関わってきます。

2. 判断のポイント：特許法第41条第2項

国内優先権を主張して出願Bをした場合、先の出願（出願A）の明細書等に記載されていた発明（発明イ）については、「新規性喪失の例外（30条）」の適用判断において、出願Bは「出願Aの時」にされたものとみなされます（特許法41条2項）。

条文の適用

• 30条の基準日： 出願Bの「実際の出願日」ではなく、**「出願Aの日」**が基準になります。

• 期間の計算： 公開から出願Aまでは 4ヶ月 です。

• 結論： 1年（12ヶ月）以内に収まっているため、所定の手続き（出願Bの際の手続き）を踏めば、発明イについて30条の適用を受けることができます。

したがって、「適用を受けることができる場合はない」とする設問は誤りとなります。

3. この問題の落とし穴

多くの受験生が迷うポイントは以下の2点です。

1. 「14ヶ月経ってるからアウト」と思ってしまう

   • 国内優先権の効果（41条2項）により、30条の判断基準日が「先の出願時」まで遡ることを忘れないようにしましょう。

2. 出願Aで30条の手続きをしていなければならない？

   • 実は、先の出願Aで30条の手続きをしていなくても、後の中間出願Bの時に30条の手続きをすればOKです（ここも試験でよく問われます）。

学習のアドバイス

この「30条と41条のリンク」は、短答試験だけでなく論文試験でも必須の知識です。

枝別過去問を解く際は、単に「〇か✖か」を覚えるのではなく、**「どの条文のどの効果によって基準日が遡るのか」**を意識して進めると、初見のひねり問題にも対応できるようになりますよ。

非常に鋭い質問です！ここが国内優先権（41条）とパリ優先権（43条）の最大の違いの一つであり、短答試験で最も狙われるポイントです。

結論から言うと、パリ優先権の場合、特許法30条（新規性喪失の例外）の期間計算において「遡及（さかのぼり）」は認められません。

つまり、「日本への実際の出願日」を基準にして、公開日から1年以内である必要があります。

1. 国内優先権 vs パリ優先権（30条適用の比較）

ここを混同すると命取りになります。以下の違いを完璧に整理しましょう。

2. 具体的なケースで考える

ご質問のケースをパリ優先権に置き換えてシミュレーションしてみましょう。

• $T_0$： 発明イをテレビで公開

• $T_1$（4ヶ月後）： アメリカ（パリ同盟国）へ出願

• $T_2$（さらに10ヶ月後／$T_0$から14ヶ月後）： 日本へ出願（パリ優先権主張）

この場合、30条の適用は受けられる？

答えは 「NO（受けられない）」 です。

• 理由： 日本への出願日（$T_2$）が、公開日（$T_0$）から14ヶ月経過してしまっているからです。

• パリ優先権を主張しても、30条の「1年以内」というカウントにおいて、出願日はアメリカ出願時（$T_1$）まで遡ってくれません。

あなたの質問への回答

「発明の公開日から1年以内に日本へ出願し、日本への出願に際して手続きを行うことにより、特許法30条2項の規定の適用を受けることができる？」

この回答は 「YES（できる）」 です。ただし、条件は**「外国出願の日から」ではなく「公開日から1年以内に日本へ」**出願することです。

3. なぜこんな違いがあるのか？（理解を深めるコツ）

• 国内優先権： 日本国内の手続きなので、特許法の中で「30条の適用については遡らせてあげよう」と自由に決めることができます（41条2項）。

• パリ優先権： パリ条約という国際ルールに基づきます。パリ条約が守ってくれるのは、あくまで「他人の出願や公開によって新規性が阻害されないこと（29条などの判断）」であり、「自分自身の公開に対する救済（30条）の期限」までは延長してくれないのです。

アドバイス

この論点は、枝別過去問でも**「条文番号を入れ替えて」**何度も出題されます。

• 「41条（国内）は遡る！」

• 「43条（パリ）は遡らない！」

これだけを呪文のように覚えておくだけでも、1点をもぎ取れます。

1. 根拠は「特許法41条2項」の読み替え規定

特許法41条2項には、国内優先権を主張したときの効果が書かれています。そこには、こうあります。

「（前略）第30条第1項及び第2項……の規定の適用については、当該特許出願（出願B）は、先の出願（出願A）の時にされたものとみなす。」

この条文のすごいところは、30条2項の適用についても「出願Bは出願Aの時にされたものとみなす」と言っている点です。

仕組みの解説

• 出願日（基準日）の遡及： 30条2項の「公開から1年以内に出願すること」という要件を判断する際、出願Bの日は、出願Aの日まで遡ります。

• 手続きのタイミング： 30条2項が求める「出願と同時」の手続きは、「（新しく出す）出願Bの時」に行えばよいと解釈されています。

つまり、出願Aで手続きをしていなかったとしても、出願Bを出す際に「30条の手続きをします！」と言えば、出願Aの日を基準として30条の適用を受けられるのです。

2. 実務上・試験対策上の「超重要ポイント」

ここがさらにややこしいのですが、試験によく出るパターンを整理します。

パターン①：出願Aで30条の手続きをして「いない」場合

• 出願Bで手続きをすればOK（上記で説明した通り、救済されます）。

パターン②：出願Aで30条の手続きをして「いた」場合

• 出願Bでも「改めて」30条の手続きをしなければなりません！

• 「出願Aでやったからいいでしょ？」は通用しません。出願Bは別の出願なので、出願Bの際にも「30条の手続きをする旨」を記載し、「証明書」を提出する必要があります。

注意点：出願Aの時に提出した証明書を、出願Bでも援用（流用）することは可能ですが、「手続きそのもの」は出願Bの際に行う必要があります。

3. なぜ「おかしい」と感じたのか？（鋭い視点です）

あなたが「おかしい」と感じたのは、おそらく**「パリ優先権」や「通常の出願」のルール**が正しく頭に入っているからです。

• パリ優先権の場合： 43条には、41条2項のような「30条の適用について出願日を遡らせる」という強力な規定がありません。だから、パリ優先権では「日本への出願時」が基準になり、遡及は認められません。

• 国内優先権だけの特権： この「出し忘れた30条手続きを後からカバーできる」というのは、国内優先権に認められた強力なメリットの一つなんです。

まとめ：枝別過去問で問われる知識

この問題があなたに求めていたのは、以下の2段階の判断です。

1. 国内優先権を主張すれば、30条の判断基準日は「先の出願A」まで遡る。

2. 例え「先の出願A」で手続きが漏れていても、「後の出願B」で正しく手続きをすれば、遡った基準日（出願Aの日）で30条の適用が受けられる。

したがって、「適用を受けることができる場合はない」という選択肢は✖（間違い）となるわけです。

アドバイス

この論点は、最初「えっ、ずるくない？」と感じる部分ですが、一度理解すると得点源になります。「国内優先権は、30条の手続きについてもタイムマシンに乗せてくれる」とイメージしておくと忘れにくいですよ！