おっしゃる通り、パッと読むと「第1項で『できる』って言ったのに、第2項で『ダメ（条件付き）』って言ってるじゃないか！」と矛盾を感じますよね。

これは法律の条文によくある構成で、**「第1項＝いつまで可能か（期間）」を定め、「第2項＝その期間内でも守るべきルール（条件）」**を付け加えている、という関係性になっています。

決して矛盾しているわけではなく、**「第1項の期間内であっても、ある時点を過ぎたら相手の許可が必要だよ」**という二段構えのルールなのです。

1. 第1項と第2項の役割分担

それぞれの役割を整理するとスッキリします。

2. なぜ第2項のような「後出しの制限」があるの？

「自分の申し立てなんだから、いつでも自由にやめさせてよ」と思うかもしれませんが、これには相手方（特許権者など）を守るためという理由があります。

無効審判を例に考えてみましょう。

1. 攻撃（請求人）： 「この特許は無効だ！」と審判を仕掛ける。

2. 防御（相手方）： 特許を守るために、必死に反論資料（答弁書）を作って提出する。

3. 請求人の心変わり： 相手の反論が強烈だったので、「あ、これ勝てないかも。一旦取り下げて、また作戦を練り直して出直そう」と考える。

もしここで自由に（勝手に）取り下げを許してしまうと、せっかく必死に準備した相手方の努力が水の泡になってしまいます。また、何度も同じような審判を仕掛けられる「嫌がらせ」に使われるリスクもあります。

そのため、**「相手が反論（答弁書）を出して土俵に上がった後は、相手に『やめてもいいですか？』と聞かなきゃいけない」**というルールにしているのです。

3. 相手方が「取り下げ」を拒否する場合とは？

実は、攻撃されている側の相手方も**「いや、取り下げは認めない。このまま審理を続けて、はっきり『この特許は有効だ！』という審決（お墨付き）をもらいたい」**と考えるケースがあります。

一度「有効」という審決が確定すれば、後から同じ理由で蒸し返されるのを防げる（一事不再理）ため、相手方にとっても最後までやり遂げるメリットがあるのです。

まとめ

• 第1項は、「審決が確定しちゃったら、もう取り下げなんて言えないよ」という時間切れのラインを引いています。

• 第2項は、そのラインの内側であっても、「相手が準備を始めた後は、相手の言い分も尊重してね」というマナーを定めています。

豆知識

ちなみに、第2項で「相手方の承諾」が必要になるのは、無効審判のように争う相手（被請求人）がいる場合だけです。拒絶査定不服審判のように、相手が特許庁長官（審査官）だけで、実質的な争いがない場合は、いつでも自由に取り下げられます。

Claude Opus 4.5：

いい質問ですね。矛盾しているように見えますが、法律の条文構造としては典型的なパターンです。

第1項と第2項の関係

**第1項は「原則」**を定めています。 第2項は「例外」（原則に対する制限）を定めています。

つまり、こう読みます：

審判の請求は、審決が確定するまでは、取り下げることができる。**ただし、**答弁書の提出があった後は、相手方の承諾を得なければ、取り下げることができない。

なぜこういう書き方をするのか

法律の条文では、

1. まず原則を述べる（第1項）
2. 次にその例外・制限を述べる（第2項以下）

という構造が一般的です。「ただし書き」として同一項内に書く場合もありますが、内容が複雑になると別の項に分けます。

趣旨の違い

• 第1項の趣旨：時間的限界（審決確定まで）
• 第2項の趣旨：手続的制限（相手方の利益保護）

答弁書を出すということは、被請求人も時間・労力・費用をかけているので、請求人が一方的に「やっぱりやめます」と言えないようにしているわけです。

なので矛盾ではなく、第1項の原則を第2項が絞り込んでいるという関係ですね。