特許法には**「審査段階では拒絶するが、一度登録されてしまったら、それを理由に特許を潰す（無効にする）ことはできない」**という項目が存在します。
「文献公知（新規性欠如）」は、無効理由にもなり得ます。おそらく、混同しやすい**「先行技術文献開示義務違反」や「発明の単一性」**とセットで覚える必要があります。
ここでの混乱を整理し、「拒絶理由」と「無効理由」の違いと網羅的なリストを作成しました。試験対策や実務知識としてご活用ください。
1. 全体像：なぜ違いがあるのか？
まず、この2つの違いを概念で理解しましょう。
* 拒絶理由（第49条）：
* 目的： 不備のある権利を世に出さないための「関所」。
* 範囲： 特許要件のすべて、および手続上の不備（手数料未納など）も含む。
* 無効理由（第123条）：
* 目的： 間違って登録された権利を事後的に消滅させること。
* 範囲： **「公益を害するもの」**に限定される。
* ポイント： 手続的な些細なミスや、第三者の利益を害さない項目（例：発明の単一性違反）は、一度登録されたら「瑕疵（かし）が治癒する」とみなされ、無効理由にはなりません。
2. 拒絶理由と無効理由の完全対比表
以下は、主要な項目が「拒絶理由」か「無効理由」かを網羅したリストです。
特に**「拒絶理由だが無効理由ではない（表中：×）」**の項目が試験や実務の急所です。
| 項目 | 条文 | 拒絶理由 | 無効理由 | 備考（理由など） |
|—|—|—|—|—|
| 産業上の利用可能性 | 29条1項柱書 | ○ | ○ | 特許の根本要件のため |
| 新規性・進歩性 | 29条1項, 2項 | ○ | ○ | 既知の技術に独占権を与えるのは公益に反するため |
| 拡大先願（準公知） | 29条の2 | ○ | ○ | |
| 先願 | 39条 | ○ | ○ | 重複特許の排除 |
| 公序良俗違反 | 32条 | ○ | ○ | |
| 記載不備（実施可能要件） | 36条4項1号 | ○ | ○ | 開示不十分な発明に権利を与えるべきでないため |
| 記載不備（サポート要件等） | 36条6項 | ○ | ○ | 権利範囲が不明確だと第三者が困るため |
| 冒認出願・共同出願違反 | 49条7号等 | ○ | ○ | 正当な権利者ではないため |
| 条約違反 | | ○ | ○ | |
| 補正の要件違反（新規事項追加） | 17条の2第3項 | ○ | ○ | 出願当初の範囲を超える権利取得は不当なため |
| 外国語書面の翻訳文新規事項 | 17条の2第3項 | ○ | ○ | 原文にない事項での権利化防止 |
| — | — | — | — | — |
| 先行技術文献開示義務違反 | 36条4項2号 | ○ | × | 【重要】 文献を載せ忘れただけで、発明自体に特許性があるなら、後から特許を潰すほど公益を害さないから。 |
| 発明の単一性違反 | 37条 | ○ | × | 【重要】 本来2つの特許に分けるべきものを1つで登録しても、国が手数料を取りっぱぐれるだけで、第三者の邪魔にはならないから。 |
| その他の記載要件違反 | 36条 | ○ | × | 省令要件（委任省令要件）違反など、形式的な不備は登録後は問われない。 |
3. 深掘り解説：ユーザー様の例について
ご質問にあった以下の点について、詳しく解説します。
> 「文献公知の記載は拒絶理由ですが無効理由ではありません」
>
もしこれが**「文献に載っている発明と同じだから（新規性なし）、特許にならない」という意味であれば、それは拒絶理由であり、かつ無効理由でもあります**。
しかし、もし**「出願書類に、知っている文献の名前を書かなかった（先行技術文献開示義務違反）」という意味であれば、それは拒絶理由ですが、無効理由ではありません**。
ここを整理しましょう：
* 文献公知（新規性欠如 – 29条1項3号）：
* 「あなたの発明は、既にこの本に載っています」
* → 拒絶されます。登録されても無効にされます。
* 先行技術文献開示義務違反（36条4項2号）：
* 「あなたが知っている関連文献の名前を、明細書に書きなさい」というルールを守らなかった。
* → 審査段階では「書いてください」と拒絶されます。
* → しかし、もし審査官が見落として登録してしまった場合、後から「文献名を書き忘れたから」という理由だけで特許を無効にすることはできません。
4. まとめ：覚えるべき「差分」
勉強ノートとしてまとめるなら、以下の「無効理由にならないもの（＝登録されたらセーフなもの）」を暗記するのが効率的です。
> 【登録後は無効理由にならないもの（瑕疵の治癒）】
> * 発明の単一性違反（37条）
> * 本来分割すべき発明をまとめて出願してしまった場合。
> * 先行技術文献開示義務違反（36条4項2号）
> * 知っている文献名を記載しなかった場合。
> * 委任省令要件違反（36条6項4号）
> * 「請求項の記載は簡潔にすること」などの形式的ルール違反。
>
これら以外（新規性、進歩性、記載要件の主要部分、新規事項追加など）は、**「拒絶理由＝無効理由」**と考えて差し支えありません。
知財勉強ノートからの提案
この違いを明確にするために、次のステップとして**「無効審判（123条）」の条文を一度素読し、49条（拒絶理由）と見比べてみる**のはいかがでしょうか？
条文番号の参照が必要であれば、主要な条文を並べて表示することも可能です。また、「異議申立」との比較が必要であればいつでもお声がけください。
(Gemini)