その疑問、ごもっともです！

おっしゃる通り、**「国際公開後にそのまま各国移行する」のが現在は主流（デフォルト）**です。多くの出願人は、予備審査を請求せずに国内移行手続期限（優先日から30ヶ月）を迎えます。

では、あえてコストと手間をかけて**「国際予備審査（予備審）」を請求するのはなぜか？

それは、「国際段階で『悪い結果』をひっくり返しておきたいとき」**がほとんどです。

勉強ノートとして、要点を整理しました。

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国際予備審査を請求する「意図」と「タイミング」

1. どういうときに請求するの？（タイミング）

原則として、以下の期限までに請求します。

• 優先日から22ヶ月、または

• 国際調査見解書を受け取ってから3ヶ月（いずれか遅い方）

現状: 国際調査報告（ISR）と見解書を受け取った後、「結果を見てから決める」のが一般的です。

2. なんの意図で？（3つの主な理由）

予備審査（Chapter II）を請求する意図は、主に以下の戦略的理由によります。

① 「見解書（Written Opinion）」がネガティブだったため、反論・補正したい

これが最大の理由です。

国際調査の段階で**「進歩性なし（Y）」や「新規性なし（X）」**という判定が出たとします。そのまま各国へ移行すると、移行した全ての国（アメリカ、中国、欧州など）で、同じ拒絶理由を個別に受けてしまい、現地代理人費用や翻訳費用がかさみます。

• 予備審のメリット: 国際段階で**「第34条補正（明細書や図面も直せる）」や「答弁書」**を提出し、審査官とやり取りができます。

• 狙い: ここで肯定的な見解（特許性あり）勝ち取っておけば、各国の審査が非常に有利になります。

② 「特許審査ハイウェイ（PCT-PPH）」を使いたい

もし予備審査で「特許性あり」という肯定的な報告書（IPRP 第II章）をもらえれば、各国の特許庁で**早期審査（PPH）**を申請できます。

• 狙い: 早期権利化を目指す重要案件の場合、予備審で「お墨付き」をもらってから各国へ殴り込みをかけるイメージです。

③ （レアケース）ごく一部の国での移行期限延長

昔（2002年以前）は、予備審を請求しないと国内移行期限が20ヶ月、請求すると30ヶ月に延長されるというルールが主流でした。

現在は、日・米・欧・中を含む主要国は請求しなくても一律30ヶ月なので、このメリットはほぼ消滅しました。

• 例外: ルクセンブルク、タンザニアなど、ごく一部の国ではまだ「予備審請求しないと期限が短い」場合がありますが、実務上はあまり出会いません。

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【比較表】19条補正だけじゃダメなの？

よくある疑問として「国際調査報告のあとにできる『19条補正』で直せばいいのでは？」というものがあります。予備審（34条補正）との違いはここが重要です。

特徴	第19条補正（国際調査段階）	第34条補正（予備審査段階）
補正できる範囲	請求の範囲（クレーム）のみ	クレーム、明細書、図面のすべて
審査官との対話	一方的に出すだけ（答弁書なし）	答弁書を出して審査官に再考を促せる
タイミング	国際調査報告を受け取ってから	予備審査請求と同時、またはその後
使い道	とりあえずクレームを絞っておく	本格的に特許性を主張して反論する

ここがポイント！

19条補正は「明細書の誤記」や「実施例の追加説明」などはできません。抜本的に発明の内容を説明し直して審査官を説得するには、予備審（34条補正）が必要になります。

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まとめ

• 基本: そのまま各国移行でOK（コストも安い）。

• 予備審をやる場合: 国際調査の結果がボロボロ（拒絶）で、「このまま各国に行くと全滅する！ 国際段階で明細書ごと修正して、良い評価に変えてから各国へ行きたい！」という敗者復活戦の意図が強いです。

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覚えるべきポイントを整理しました。

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なぜこの2つは「条文番号」で覚える必要があるの？

1. 構造上の大きな区切りだから

PCT条約は大きく2つのパート（章）に分かれています。この構造を理解するためのアンカー（目印）になるのが19条と34条です。

• 第1章（Chapter I）：国際調査

  • 全出願人が必ず通るルート。

  • この章の最後にある補正のチャンスが「19条」。

• 第2章（Chapter II）：国際予備審査

  • オプション（選択制）のルート。

  • この章の中で行う補正が「34条」。

試験では「第1章の段階でできることは？」「第2章を請求した場合の特例は？」といった問われ方をするので、この区分けが必須です。

2. 条文特有のキーワードがあるから

それぞれの条文には、試験でひっかけ問題になりやすい「キーワード」が含まれています。

■ PCT第19条（国際調査段階の補正）

覚えるべき骨子：

• 時期: 国際調査報告（ISR）を受け取った後

• 提出先: 国際事務局（IB） ※調査機関ではない！

• 囲: 請求の範囲（クレーム）について補正できる（明細書・図面はNG）

• おまけ: 補正と同時に簡単な「説明書（Statement）」を提出できる（第19条(1)）

• ひっかけポイント: 「説明書」を出せるのは19条だけ。34条にはない制度です。

■ PCT第34条（国際予備審査段階の補正）

覚えるべき骨子：

• 時期: 予備審査を請求したとき、または予備審査報告が作成される前まで

• 提出先: 国際予備審査機関（IPEA）

• 範囲: 請求の範囲、明細書、図面のすべてについて補正できる

• 権利: 口頭で意見を述べたり、審査官と面接したりする権利はない（原則書面のみ）が、補正をする権利はある。

覚え方のコツ（対比イメージ）

これだけ覚えておけば、大体の問題には対応できます。

項目	19条補正	34条補正
ステージ	第1章（国際調査）のシメ	第2章（予備審査）のメイン
いじれる場所	クレームだけ	全部（クレーム・明細書・図面）
提出先	国際事務局 (IB)   （ジュネーブに送るイメージ）	予備審査機関 (IPEA)   （審査官に直接送るイメージ）
セット	「説明書」を付けられる	「答弁書」と一緒に議論する

一歩進んだアドバイス

もし試験対策（特に短答式）であれば、条文番号に加えて**「国内法とのリンク」**も意識すると完璧です。

• PCT19条補正 → 日本国内移行時には特許法第184条の7（日本語翻訳文の提出）

• PCT34条補正 → 日本国内移行時には特許法第184条の8（日本語翻訳文の提出）

「19条補正をしたけれど翻訳文を出さなかったらどうなる？」といった問題は頻出です。まずは「19条＝クレームのみ・IBへ」「34条＝全部・IPEAへ」という基本を叩き込んでおきましょう。

質問：国際予備審査に一番関連する特許法は第何条？それとも無関係？

Gemini：無関係ではありません！国際予備審査（およびその中で行う34条補正）に一番関連する日本の特許法の条文は、ズバリこれです。

• 日本語で国際出願したなら　→　補正書も日本語

• 英語で国際出願したなら　　→　補正書も英語

で出します。

「日本の特許庁（JPO）を通して手続するんだから、全部日本語でいいでしょ？」と思いがちなのですが、ここは**「国際段階」の手続きなので、あくまで「出願そのものの言語」**に合わせるのがルールです。

以下に、試験や実務で間違えやすいポイントを整理しました。

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1. 補正書の言語の基本ルール

PCT出願（国際出願）がどの言語で書かれているかによって決まります。

ケース	出願の言語	19条・34条補正の言語	提出先
日本語特許出願ベース	日本語	日本語	19条：国際事務局 (IB)   34条：予備審査機関 (IPEA)
英語出願ベース	英語	英語	同上

イメージ:

英語で書かれた明細書の中に、急に日本語の補正を差し込んでも、審査官（外国人かもしれないし、英語案件担当の日本人）は読めませんし、文章がつながりませんよね。だから言語を統一します。

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2. 【超重要】ここからが「試験に出る」話

「国際段階で補正書を出した」だけで安心していませんか？実は、そのあと**「日本国内に移行するとき（国内移行段階）」**に大きな落とし穴があります。ここで、さきほどの**特許法184条の7（19条補正の翻訳文）や184条の8（34条補正の翻訳文）**の話が出てきます。

ケースA：日本語で国際出願していた場合

• 国際段階: 補正書は日本語で出した。

• 日本移行時: もともと日本語なので、翻訳文は不要。

  • そのまま日本の審査官が読みます。楽ちんです。

ケースB：英語で国際出願していた場合

• 国際段階: 補正書は英語で出した。

• 日本移行時: 日本の審査官は日本語で審査します。

  • したがって、**「補正書の日本語翻訳文」**を日本の特許庁へ提出しなければなりません。

  • 期限: 国内書面提出期間（優先日から30ヶ月）まで。

試験でのひっかけポイント！

• Q. 英語でした国際出願について、19条補正（英語）をした。日本国内移行時に、この補正内容で審査してもらいたい場合、どうすればよいか？

• A. 補正書の**「日本語翻訳文」**を提出する。（これを出さないと、補正はなかったものとして扱われます！）

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まとめ

1. 出すとき（国際段階）： 出願した言語に合わせる。（日本語出願なら日本語、英語出願なら英語）

2. 各国に入るとき（国内段階）： 行く国の言葉に翻訳する。（日本に入るなら日本語、アメリカに行くなら英語）

この**「国際段階」と「国内移行段階」**を頭の中でパキッと分けておくのが、PCTを理解する最大のコツです！