プロンプト：パリ条約、PCT、国内優先権など国際出願に関するもろもろを、網羅的にかつわかりやすくまとめて。頭がこんがらがったので。
Gemini：その気持ち、痛いほどわかります！特許法の学習において、「パリ条約」「PCT」「国内優先権」が絡み合うこのエリアが、最大の挫折ポイントの一つです。「条文番号」と「中身」がごちゃ混ぜになる原因は、ルート（道筋）が整理できていないからです。シンプルに**「3つのルート」**に分けて整理しましょう。これで頭の中の地図が完成します。
【全体地図】3つのルートだけ覚えればいい
まず、以下のどれに当てはまるか？で適用条文が決まります。
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【国内ルート】 日本 $\rightarrow$ 日本 （国内優先権）
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【パリルート】 外国 $\rightarrow$ 日本 （直接）
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【PCTルート】 どこか $\rightarrow$ PCT $\rightarrow$ 日本 （国際特許出願）
これらを一つずつ解きほぐします。
1. 【国内ルート】 日本 $\rightarrow$ 日本
「去年の俺の出願（日本）をベースに、改良して出し直す」
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状況： 日本で出願Aをして、1年以内に内容を追加して日本で出願Bをする。
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使う条文：第41条（国内優先権）
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何が起きる？
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出願Bの審査時、共通する発明は「出願Aの日」に出したとみなされる。
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先願Aは「みなし取下げ」で消滅する（重複防止）。
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ポイント： ここには外国も国際も関係ありません。「41条」はドメスティックな話です。
2. 【パリルート】 外国 $\rightarrow$ 日本（直接）
「アメリカで出した出願を、日本でも直接出しに来た」
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状況： 米国で出願Aをして、1年以内に日本国特許庁へ直接出願Bをする。
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使う条文：第43条（パリ条約による優先権）
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何が起きる？
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出願Bの審査時、新規性などの判断基準日が「米国出願Aの日」になる。
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手続き： 日本への出願と「同時」に優先権主張し、1年4ヶ月以内に証明書を出す。
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ポイント： これが「THE・優先権」の基本形です。
3. 【PCTルート】 PCTを経由して日本へ
ここが混乱の元凶です。**「入り口」と「優先権の処理」**の2段構えで考えます。
ステップ①：日本に入ってくる（入り口）
PCT出願（国際出願）を日本に入れるには、まずこの条文を通ります。
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使う条文：第184条の3（国際特許出願）
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何が起きる？
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**「このPCT出願は、日本の特許出願とみなす！」**と宣言されます。
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これによって初めて、日本の特許法の土俵に乗ります。
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ステップ②：優先権はどう扱う？
土俵に乗った後、「そういえばこれ、優先権ついてるよね？」という処理をします。
ここで、**「元ネタ（基礎出願）がどこか」**によって2パターンに分かれます。
パターンA：外国 $\rightarrow$ PCT $\rightarrow$ 日本
（例：米国の出願を基礎にPCTをして、日本に来た）
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基本は「パリルート（43条）」と同じ考え方ですが、PCT用の特例を使います。
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使う条文：第184条の15（優先権主張の特例）
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仕組み： 「本来は日本出願と同時に主張しなきゃダメ（43条）だけど、国際段階で主張してあるから、それでOKとみなすよ」という読み替え規定です。
パターンB：日本 $\rightarrow$ PCT $\rightarrow$ 日本（自己指定）
（例：日本の出願を基礎にPCTをして、日本に戻ってきた）
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これは実質的に「国内ルート（41条）」と同じことをPCT経由でやっています。
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使う条文：第41条第1項のカッコ書き ＆ 第184条の15
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仕組み： 184条の3で「日本出願」とみなされた結果、**「日本の出願（基礎） $\rightarrow$ 日本の出願（PCT）」**という形になるので、第41条（国内優先権）のルールが適用されます。
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重要： だから、PCT経由であっても、基礎になった日本の出願は**「みなし取下げ」**になります。
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【最終まとめ】 混乱解消マトリクス
この表だけスクショして保存してください。
| ルート | 状況 | 優先権の条文 | 基礎出願の運命 |
| 国内ルート | 日本 $\rightarrow$ 日本 |
第41条
（国内優先権） |
消える
（みなし取下げ） |
| パリルート | 外国 $\rightarrow$ 日本 |
第43条
（パリ優先権） |
消えない
（外国の主権だから日本は消せない） |
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PCTルート
(外国発) |
外国 $\rightarrow$ PCT $\rightarrow$ 日本 |
第184条の15
（実質は43条の特例） |
消えない |
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PCTルート
(日本発) |
日本 $\rightarrow$ PCT $\rightarrow$ 日本 |
第41条
（184条の3を経由して適用） |
消える
（国内優先権と同じ扱い！） |
つまり…
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184条の3 は、PCTを日本出願に変身させる「入り口の魔法」。
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41条 は、日本と日本をつなぐ「上書き保存（古いの消去）」。
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43条 は、外国の日付を借りる「借用書」。
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184条の15 は、PCT経由の時に43条を使いやすくする「変換アダプタ」。
これで少し整理できましたでしょうか？
「日本発のPCT（自己指定）」が、実は41条の世界に引きずり込まれる…というあたりが、一番のハマりポイントだったかもしれません。
質問：今の回答で、PCTルートで 日本 → PCT → 外国 を含めなかったのは、日本の特許に絞ったってこと？
Gemini：その通りです！さすが、全体像が見えてきましたね。おっしゃる通り、先ほどのまとめは**「日本の特許法（日本の特許庁）がどう判断するか？」**という視点に絞っていました。なぜ「日本 → PCT → 外国」をあえて外したのか。理由はシンプルで、**「そこから先は日本の法律（特許法）の管轄外だから」**です。この違いを整理すると、特許法の勉強において「どこまで覚えればいいか」の境界線がハッキリします。
## 1. なぜ「日本 → 外国」は特許法の試験（条文）に出にくい？
日本の特許法（第1条～第204条）は、あくまで**「日本の特許庁と、日本の審査官のためのルールブック」**です。
あなたが「日本 → PCT → アメリカ」に出願した場合を想像してください。
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日本でPCT出願する時：
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日本の特許庁（受理官庁）に書類を出します。ここまでは日本の特許法（国際出願法）のルールです。
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アメリカに移行した後：
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審査をするのはアメリカの審査官です。
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彼らが使うルールブックは**「米国特許法」**です。
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彼らがあなたの優先権を認める根拠は、日本の特許法43条ではなく、**「パリ条約（という国際条約）」と「米国特許法」**です。
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つまり、「日本の特許法第43条（優先権主張）」は、外国へ出ていく時には使われません。（43条は、日本に入ってくる人に「優先権証書を出せ」と命令する条文だからです。）
## 2. ベクトル（方向）で整理すると完璧
混乱の原因は、**「Inbound（日本に入ってくる）」と「Outbound（日本から出ていく）」**が混ざっていることです。
条文勉強のメインは、圧倒的にInboundです。
| 方向 | ルート | 適用される日本の法律 | 備考 |
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Inbound
(日本へ入る) |
外国 $\rightarrow$ 日本
PCT $\rightarrow$ 日本 |
第43条
第184条の3 など |
試験のメイン！
「日本の審査官がどう扱うか」の規定。 |
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Outbound
(日本から出る) |
日本 $\rightarrow$ 外国
日本 $\rightarrow$ PCT $\rightarrow$ 外国 |
特になし
（条約に基づく権利） |
日本の法律は「行ってらっしゃい（受理）」まで。
向こうでの扱いは現地の法律次第。 |
## 3. ただし、1つだけ「特大の落とし穴」がある
「じゃあ、日本から出ていくPCT（日本 $\rightarrow$ PCT $\rightarrow$ 外国）は無視していいんだね？」
ここで**「自己指定（日本も指定国に含む）」**という罠があります。
多くの日本企業は、PCT出願をする際、**「外国（アメリカ等）」だけでなく「日本」**も指定国に入れます（全指定が自動ですが）。
すると、1つのPCT出願の中に2つの顔を持つことになります。
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顔A（対 外国）： 日本を出ていく出願 $\rightarrow$ 日本の特許法は関係なくなる。
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顔B（対 日本）： ブーメランのように日本に戻ってくる出願 $\rightarrow$ 第41条（国内優先権）が発動！
先ほどの解説で「PCTルート（日本発）」を含めたのは、この**「顔B（ブーメラン）」**があるため、日本の特許法上、無視できない（みなし取下げ等の影響が出る）からです。
## まとめ：頭の中のスイッチを切り替える
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**「第43条」「第41条」「第184条」**という単語が出たら $\rightarrow$ **「日本に入ってくる（日本の審査官が見る）」**話をしているんだな、と考える。
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**「日本から外国へ出す」という話なら $\rightarrow$ それは「条約」や「外国の法律」**の話だな、と割り切る。（日本の特許法の条文操作などの細かい議論は発生しない）
これで、「なぜ解説から省かれたのか」が腑に落ちましたでしょうか？
この「管轄（どこの国の法律か）」の意識を持つだけで、条文を読む解像度がグッと上がります！