承認TLO・認定TLOとは、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づき事業計画が承認・認定された技術移転事業者のことです。
承認TLO 32機関
［承認TLO］（32機関）（参照：特許庁）
- （株）東京大学TLO (https://todaitlo.com/) 東京大学等 平成10年12月4日
- （株）TLO京都 (https://www.tlo-kyoto.co.jp/)
京都大学、立命館大学等 平成10年12月4日 - （株）東北テクノアーチ (http://www.t-technoarch.co.jp/) 東北大学等 平成10年12月4日
- 日本大学 産官学連携知財センター (http://www.nubic.jp/) 日本大学 平成10年12月4日
- 早稲田大学 リサーチイノベーションセンター 知財・研究連携支援部門 (https://www.waseda.jp/inst/research/) 早稲田大学 平成11年4月16日
- 慶應義塾大学 研究連携推進本部
(https://www.research.keio.ac.jp/) 慶應義塾大学 平成11年8月26日 - （有）山口ティー・エル・オー
(http://www.tlo.sangaku.yamaguchi-u.ac.jp/) 山口大学 平成11年12月9日 - （公財）新産業創造研究機構
(http://www.niro.or.jp/) 神戸大学、大阪大学等 平成12年4月19日 - 公財）名古屋産業科学研究所
(http://www.nisri.jp/) 名古屋大学等 平成12年4月19日 - （株）産学連携機構九州
(http://www.k-uip.co.jp/) 九州大学 平成12年4月19日 - 東京電機大学 研究推進社会連携センター
(https://www.dendai.ac.jp/crc/tlo/) 東京電機大学 平成12年6月14日 - タマティーエルオー（株）
(http://www.tama-tlo.com/) 工学院大学、東洋大学、東京都立大学等 平成12年12月4日 - 明治大学 知的資産センター
(http://www.meiji.ac.jp/tlo/index.html) 明治大学 平成13年4月25日 - よこはまティーエルオー（株）
(http://www.yokohamatlo.co.jp) 横浜国立大学、横浜市立大学等 平成13年4月25日 - 株）テクノネットワーク四国
(http://www.s-tlo.co.jp) 徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学等 平成13年4月25日 - （一財）生産技術研究奨励会
(http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/shourei/fpis-tlo/) 東京大学生産技術研究所 平成13年8月30日 - （株）新潟TLO
(http://www.niigata-tlo.com) 新潟大学等 平成13年12月25日 - （公財）北九州産業学術推進機構
(http://www.ksrp.or.jp/fais/iac/project/tlo.html) 九州工業大学、北九州市立大学等 平成14年4月1日 - （株）三重ティーエルオー
(http://www.mie-tlo.co.jp) 三重大学 平成14年4月16日 - （有）金沢大学ティ・エル・オー
(http://kutlo.co.jp) 金沢大学 平成14年12月26日 - （株）キャンパスクリエイト
(http://www.campuscreate.com) 電気通信大学等 平成15年2月19日 - （株）鹿児島TLO
(http://www.ktlo.co.jp/) 鹿児島大学等 平成15年2月19日 - （株）信州TLO
(http://www.shinshu-tlo.co.jp/topics/) 信州大学、長野工業高等専門学校 平成15年4月18日 - 佐賀大学TLO
(http://www.suric.saga-u.ac.jp/) 佐賀大学 平成17年7月7日 - 群馬大学 産学連携推進機構
(https://research.opric.gunma-u.ac.jp/) 群馬大学 平成19年12月18日 - 奈良先端科学技術大学院大学 研究国際部研究協力課
(http://www.naist.jp/sankan/) 奈良先端科学技術大学院大学 平成19年12月18日 - 東海大学 研究推進部 産官学連携センター
(http://www.u-tokai.ac.jp/about/collaboration/index.html) 東海大学 平成20年3月21日 - 東京医科歯科大学 統合研究機構産学連携推進センター
(http://www.tmd.ac.jp/tlo/) 東京医科歯科大学 平成20年3月31日 - 山梨大学 研究推進・社会連携機構
(https://www.scrs.yamanashi.ac.jp/) 山梨大学 平成20年4月1日 - 静岡技術移転（同）
(http://stto.jp/) 静岡大学等 平成21年5月1日 - iPSアカデミアジャパン（株）
(http://www.ips-cell.net/j/index.php) 京都大学等 平成28年1月22日 - （株）神戸大学イノベーション
(https://kobe-u-innov.jp/) 神戸大学 令和2年3月2日
認定TLOの活動状況
株式会社新潟TLO
- 株式会社新潟TLOの現状と課題 株式会社新潟TLOの現状と課題 産学連携学 Vol. 19, No. 1, 2022 ．株式会社新潟TLO（以下，新潟TLO）は，新潟県内の大学，短大，工業専門学校，計18校の知財・特許の種を発掘し，それらを特許化し，その特許を民間に移転する，所謂「知のサイクル」を廻す役割を目的に，新潟大学が中心となり申請し，全国第25番目の承認TLOとして2001年（H13）12月に認可された．．‥ 主たる株主は大学の教職員約150名で，払込資本金1,250万円であり，新潟TLOの設立発起人は民間企業の役員及び定年退職の大学教員となっている．‥ 水素ガス漏れを瞬時に検知するという新潟大学発の技術を発掘し，知財化し，さらには，当時は破格の移転金額で技術移転に成功した．‥ 文部科学省の方針の大転換，すなわち，「知財を発掘し，磨き上げ特許化するという一番大切な作業」を大学が実施するという変更が行われた．この方針転換により，TLOの根本的な活動の基盤が消失し，TLOは大学で出願した特許の移転活動を分担する形態に変わった．大学所有の特許を技術移転するだけではTLOの経営は成り立つはずはない．‥ ．2004年4月1日付で国立大学が法人化し，これを契機に文部科学省は大学内に知財本部又は知財部の新設を大々的に推進することになる．これにより，それまではTLOが産学連携の機関車役を担っていると自負していたが，大学内の特許発掘・申請・維持は大学の管轄となり，共同研究を含めた産学連携事業は大学が担当し，新潟TLOは特許・知財の移転作業のみを分担することになってしまった．‥ 大学は経済産業省の方針（日本版のバイドール法の実施，大学発の知財はTLOが主導して特許化し，技術移転をし，知のサイクルを実施する）のもとで，大学が主導して設立した新潟TLOではあるが，文部科学省との縦割りの方針（大学発知財は大学の知財部主導）の狭間で，2つの省庁の方針の狭間が発生したという状況下で，大学とTLOの協力関係の推進には限度があり，お互いに変化しながら経営を存続させるしかないとの背景を踏まえ，新潟TLOとしては自助努力するには業務内容（新潟TLO自身の開発・製造・販売，投資活動等なんでもできる業務内容）に会社定款の大幅改定を実施した．‥ ，経済産業省助成プロジェクト「KUTLO-NITT事業」を，金沢大学TLOが主幹事，新潟TLOが副幹事となり，採択された．このプロジェクトは，日本海側11大学2,500人のバイオ・ライフサイエンスの特許紹介とグローバル移転活動をテーマとし，2009年から2012年までの4年間実施した．