大学事務職員の仕事、評価、昇進、モチベーションに関して

大学の事務の人と話をすると、特に何かを提案した場合のことですが、「前例がないので、できません。」とう言葉がしばしば返ってきます。「昨年と同様にやりましょう。」というのも良く耳にするフレーズです。前例がない新しいことをやらない限り、大学は改善していかないのではないかと、いつも素朴な疑問が生じてしまうのですが、実際のところどうなのでしょうか。

大学事務職員の仕事とはどのようなものであり、それが大学にどう評価されて昇進につながるのか、大学職員はどのようなモチベーションで日々仕事に励んでいるのか、そんなことが疑問として湧いてきました。

何もしないので失敗もしなかった人が昇進する組織なのでしょうか。それとも何かをやろうとして失敗しても、許される組織でしょうか。いまどき、正規雇用の常勤職員は少なくて、ほとんどの人は、非常勤の派遣やアルバイトです。ところが不思議なことに、派遣やアルバイトの人の方が仕事に対する情熱を感じさせることがしばしばあります。正規職員のほうが、淡々としています。この熱量の差も自分にとって謎の一つです。

年代や職階が上がるほど、規則や前例、理事会・教授会の決定に従って忠実に事務処理を行うことを重視する傾向が強ければ、組織に変化は起きにくい。

大学を強くする「大学経営改革」［90］　職員の貢献度を高めるための課題と方策　〜真の「協働」の実現に向けて〜　吉武博通 2020/11/09　リクルート進学総研　https://souken.shingakunet.com/higher/2020/11/90-ceb1.html

言われたことだけをやっていたら先がないという感覚で長いこと生きてきたので、言われたことしかやらない、言われていないことはやらない（勝手にやったら怒られるので）という価値観、仕事観を初めてしったときは、かなり新鮮でした。しかし、教員組織の下に事務組織が置かれているため、教員の指示なしで事務職員が勝手に動くということはあり得ません。

これから期待される理想的な大学職員像とはどのようなものなのでしょうか。

高度化・複雑化する課題に対応していく職員として一般的に求められる資質・能力には、例えば、コミュニケーション能力、戦略的な企画能力やマネジメント能力、複数の業務領域での知見（総務、財務、人事、企画、教務、研究、社会連携、生涯学習など）、大学問題に関する基礎的な知識・理解などが挙げられる。

事例１　学長からは、「生き残りがかかっているのに、戦略的な運営がしにくい。外部資金をどんどん集めるように。」と号令をかけられている。

職員の対応：①②③自分の大学がどのような財務構造になっているのか、調べてみる。④文部科学省等の説明会に行き、詳しい情報を得る。⑤心当たりの教員に外部資金への応募を勧める。支援する。⑥職員から提案して申請や学内改革までつなげる。

４．大学職員の役割～ただの「事務」から一歩踏み出す～　https://www.ynu.ac.jp/about/project/manabi/images/28/pdf/01_1_PPT_Satomi.pdf

上の事例を見ると、これはまさに今はやりのリサーチ・アドミニストレータ－（URA）に求められている役割と重なります。職務が完全にオーバーラップしているんですね。

  1. 大学職員が読むべき10冊 20 タチバナシ タチバナシ 2023年1月4日 19:31　https://note.com/brownhorse/n/n0c06583e4201#e65d11ff-21c8-4baf-9bc3-f42c9ca7e027
  2. 職位ごとの人材像と求められる能力　https://www.nara-ni.ac.jp/about/data/policy/jimujinnzaiikuseihousin.pdf
  3. 事務改革アクションプラン　平成19年3月　豊橋技術科学大学
  4. https://www.tut.ac.jp/develop/actionplan/h19/070329.pdf
  5. 大学事務職員大改造論 －職員が日本の大学を底上げする： 英国・ヨーロッパにおける職員研修を体験して－ ロンドン研究連絡センター 松村 彩子　https://www.jsps.org/publications/files/lon_matsumura.pdf
  6. あらためて考えてみる 大学で働くということ ー真の教職協働の実現に向けてー 地域連携推進センター 蜂屋大八　　2017　https://tandai.or.jp/manage/wp-content/uploads/%E6%95%99%E5%8B%99/2017kyomu_kenshu_kouen.pdf

日本の科学行政・科学技術政策

日本の科学研究に対する助成事業（研究費の分配）はどのような考えのもとに企画、実施されているのかなどを俯瞰できるように、主要な出来事をまとめておきます。

1949年　日本学術会議　発足

1959年　科学技術会議（1959 ～ 2001年)　が内閣総理大臣の諮問機関として旧総理府に設置

1973 “Management: Tasks, Responsibilities, Practice” Peter F. Drucker stated: “Concentration is the key to economic results. No other principle of effectiveness is violated as constantly today as the basic principle of concentration.” In 1967, The Effective Executive Peter Drucker wrote that effective executives must concentrate on a few major areas where they can achieve significant results, warning against dispersing effort too widely. *日本の科学技術予算でよく言われる「選択と集中」はドラッカーの言葉そのものではない。

1980年　米国バイドール法成立８政府資金による研究開発で得た特許を大学や企業に帰属できるようになった）

1990年　バブル崩壊（1989年が株価最高額）

1995年（平成7年）11月15日　科学技術基本法　が施行（尾身幸次氏が制定に尽力）

1996年　第1次科学技術基本計画（1996~2000）

2001年度　第2期科学技術 基本計画（2001 ～ 05年度）＊「選択と集中」路線の始まり、特定4 分野への重点投資　注）科学技術予算全体を底上げされたわけではないため、選択されなかった分野や基盤的経費の予算削減をもたらした（国立大学運営費交付金の削減など）。https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/26/5/26_5_63/_pdf/-char/ja　＊・競争的資金の倍増と間接経費(30%)の導入（間接経費の制度は、米国がお手本）（科学技術庁に対して間接費の導入と引き換えに大蔵省は国立大学の基盤経費の全廃を要求したそう。（参考：『誰が科学を殺すのか』毎日新聞）

2001年　総合科学技術会議議（2001 ～ 2014年）（前身は科学技術会議）中央省庁再編に伴い新設された内閣府に設置

2001年　経産省「大学発ベンチャー1000社計画」（大学などの研究成果を事業化する目的）

2002年　知的財産戦略大綱（知的財産戦略会議）で日本版バイドール法が整備（「国・特殊法人等の委託による研究開発の成果たる知的財産権を受託者に帰属させることができる産業活力再生特別措置法第３０条（いわゆる日本版バイ・ドール制度）を、特別な事情のあるものを除き、全ての委託研究開発予算について、２００２年度中に適用する。」旨決定）*アメリカに遅れること約20年！

2003年（平成15年）7月 知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画（知的財産戦略本部決定）

2004年（平成16年）5月 知的財産推進計画２００４（知的財産戦略本部決定）「日本版バイ・ドール制度の利用を徹底させる」旨決定

2004年　国立大学の法人化、以降、国立大学法人運営費交付金が年1%ずつ削減

2006年（平成18年）9月26日 ～　第1次安倍内閣～ 2007年（平成19年）9月26日

2008年　リーマン・ショック（9月にアメリカの有力投資銀行リーマンブラザーズが破綻し世界的に株価下落、金融不安（危機）、同時不況）

2009年4月　内閣府　最先端研究開発支援プログラム（FIRST）の制度を創設　Funding Program for World-Leading Innovative R&D on Science and Technology　https://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/about.html

2009年8月～民主党政権時代～2012年12月

2009年9月4日　第84回総合科学技術会議　30課題を「最先端研究開発支援プログラム」（FIRST)の中心研究者及び研究課題を決定　1000億円を30課題に配分することに

2009年11月13日　事業仕分け「2位じゃだめなんですか」（蓮舫）

2010年（平成22年）３月９日　「最先端研究開発支援プログラム」（FIRST)　1000億円を配分する30課題の中心研究者30名決定

2010年3月　三菱化学生命科学研究所 解散（記事：相模原町田経済新聞2008.04.18）

2011年　第４期科学技術基本計画（2011~2015）

2012年12月26日　安倍内閣（第2次）～　2020年（令和2年）9月16日

2013年　内閣府設置法の一部を改正する法律（平成26年法律第31号）＊「科学技術基本計画の策定及び推進に関する事務」、「科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関する事務」を文部科学省から内閣府に移管　＊内閣府に「研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する施策の推進に関する事務」を追加、内閣府において「戦略的イノベーション創造プログラム」を執行

2013年（平成26年）5月23日　総理大臣官邸において第1回 総合科学技術・イノベーション会議（旧称は総合科学技術会議）CSTI（Council for Science, Technology and Innovation）　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）について、10課題への予算配分などを決定　（＊内閣府設置法改正に伴い、それまで予算の配分権は持っていなかったのが一転、内閣府は独自予算を獲得し、CSTIが自ら運営するトップダウン型の5カ年の研究開発プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP、11課題、総額1580億円）」と「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT、16課題、総額550億円）」を開始。CSTIは、客観的な立場で予算の査定をするそれまでの立場から、自ら予算を配分し、大型プロジェクトを運営する存在に転換した。https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/26/5/26_5_63/_pdf/-char/ja

2014年　内閣府設置法改正　総合科学技術・イノベーション会議CSTI（2014~現在）（総合科学技術会議を改組）

2014年　内閣府　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)　CSTIが選定した研究テーマ11課題に対して5か年で総額1580億円を助成

2015年3月　大阪バイオサイエンス研究所 解散（記事：大阪府医師会　昭和62年の設立当時、大島靖・大阪市長、佐治敬三・サントリー社長、山村雄一・大阪大学総長、早石修・初代所長が諮問委員として関与した。経済活況期という時代背景の下、資金的余裕が大きな推進力となった）

2016年　第5期科学技術基本計画　『政府研究開発投資について、対GDP比の1％にすることを目指す』

2017年12月10日　筑波大学で構内の建物の連絡通路の屋根が崩落（NEWSつくば　42年前に建設、老朽化が原因か）

2018年（平成30年）「統合イノベーション戦略」　６月１５日閣議決定　イノベーションに関連が深い司令塔会議である総合科学技術・イノベーション会議、デジタル社会推進会議、知的財産戦略本部、健康・医療戦略推進本部、宇宙開発戦略本部及び総合海洋政策本部並びに地理空間情報活用推進会議について、横断的かつ実質的な調整を図るとともに、同戦略を推進するため、内閣に統合イノベーション戦略推進会議（以下「会議」という。）を設置　https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/kaigi.html

2018年度　内閣府　第2期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)　12人のプログラムディレクターPDを2018年3月公募開始（公募期間2週間）、4月12日PD決定（応募者15名）＊補正予算で急遽継続が決まったため事前に内定候補を決めていたことが毎日新聞にやらせ公募としてスクープされた。番狂わせ：中村祐輔氏「AIホスピタル」　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期推進委員会

2020年度　日本の科学技術予算(当初予算)は4.4兆円、対GDP比率0.70％。（https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2020/RM295_12.html）（？これは文教費も込みの総額か）

2020年度（令和2年度）～高等教育無償化「高等教育の修学支援新制度」（文科省）、「私立高等学校授業料の実質無償化」（文科省）（低所得世帯に対して経済的負担を軽減するため）

2023年度（令和5年度）「こども未来戦略」（閣議決定）令和7年度から、多子世帯の学生等について、大学等の授業料・入学金を無償とする

2024年度（令和6年度）一般会計の令和6年度の文教及び科学振興費は、5兆4,716億円（令和5年度当初予算比＋558億円、＋1.0％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆624億円、科学技術振興費は1兆4,092億円である。また、一般会計の文部科学省所管予算は、5兆3,384億円（令和5年度当初予算比＋443億円、＋0.8％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆563億円、科学技術振興費は8,947億円、その他が3,875億円である　・　私学助成について、経営改革や連携・統合に取り組む大学への支援を強化することで、予算を重点化するとともに、令和8年度からは、定員充足率や経営状況等が基準に満たない大学に「経営改革計画」の策定を求め、私学助成を適正化（財務省　https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202403/202403f.html）

2025年度 予算案　科学技術関係（科学技術振興費）1 兆4221億円(前年度当初に比べ0.9％増)

用語

  1. 当初予算：本予算国の年間予算として当初に成立した予算。別名当初予算。https://www.mof.go.jp/policy/budget/reference/statistics/term.htm
  2. 補正予算：予算作成後の事情の変更によって、その予算に不足を生じた場合、また予算の内容を変える必要が生じた場合に、出来上がった予算を変更する予算。　https://www.mof.go.jp/policy/budget/reference/statistics/term.htm

参考

  1. 各年度の政府予算案（科学技術関係予算）の概要　内閣府　https://www8.cao.go.jp/cstp/budget/index2.html
  2. 第2期科学技術基本計画　https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/honbun.html　（b） 間接経費 競争的資金の拡大によって、直接に研究に使われる経費は増加してきた。競争的資金をより効果的・効率的に活用するために、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を手当する必要がある。このため、競争的資金を獲得した研究者の属する研究機関に対して、研究費に対する一定比率の間接経費を配分する。 間接経費の比率については、米国における例等を参考とし、目安としては当面３０％程度とする。この比率については、実施状況を見ながら必要に応じ見直しを図る。 間接経費は、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用する。複数の競争的資金を獲得した研究機関は、それに係る間接経費をまとめて、効率的かつ柔軟に使用する。こうした間接経費の運用を行うことで、研究機関間の競争を促し、研究の質を高める。ただし、当該機関における間接経費の使途については、透明性が保たれるよう使用結果を競争的資金を配分する機関に報告する。 国立大学等については、国立学校特別会計の中に競争的資金を獲得した大学に間接経費が還元される仕組みを整える。 （c） 基盤的経費の取扱い 競争的資金の倍増を図っていく中で、教育研究基盤校費及び研究員当積算庁費のいわゆる基盤的経費については、競争的な研究開発環境の創出に寄与すべきとの観点から、その在り方を検討する。その際、 教育研究基盤校費については、教育を推進する経費であるとともに大学の運営を支えるために必要な経費としての性格を有すること 研究員当積算庁費については、研究機関の行政上の業務遂行に必要な研究費としての性格を有することに留意する。

 

大学教員の任期制問題

 

 

  1. 大学の教員等の任期に関する法律（平成9年6月13日法律第82号）https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000083194&current=-1
  2. 【弁護士が解説】大学の任期付教員と研究者の無期転換 ―10年ルールの適用範囲 労働時間 時間外上限規制 残業 労務リスク 公開日時：2023.02.10 ／ 更新日時：2023.08.29　https://www.tis.amano.co.jp/hr_news/3194/
  3. 資料大学の教員等の任期に関する法律をめぐる国会議事録の整理阿部泰隆＝位田央　http://poll.ac-net.org/2/shiryou/ninkisei-giji.html#intro
  4. 大学における教員「任期制」の背景に関する日米比較考　2005年　https://rihe-publications.hiroshima-u.ac.jp/search/attachfile/63719.pdf

科学技術基本計画　Science and Technology Basic Plan　あらため 科学技術・イノベーション基本計画

第7期科学技術基本計画(2026～2030年度）

  1. 第７期科学技術・イノベーション基本計画に向けた論点　参考資料令和６年７月31日版　https://www.mext.go.jp/content/20240730-mxt_sinkou01-000037287_04.pdf

 

第6期科学技術基本計画(2021～2025年度）

Society 5.0という言葉が登場したのがこの時期でした。

Society 5.0, “a human-centered society that balances economic advancement with the resolution of social problems by a system that highly integrates cyberspace4 and physical space” set forth in the Fifth Science and Technology Basic Plan https://www8.cao.go.jp/cstp/english/sti_basic_plan.pdf

  1. Science, Technology, and Innovation Basic Plan [Tentative Translation] March 26, 2021 Government of Japan　 https://www8.cao.go.jp/cstp/english/sti_basic_plan.pdf

 

第5期科学技術基本計画(2016～2020年度）

 

第4期科学技術基本計画(2011～2015年度）

1．基本方針
（1）「科学技術イノベーション政策」の一体的展開
（2）「人材とそれを支える組織の役割」の一層重視
（3）「社会とともに創り進める政策」の実現
2．分野別の重点化から課題達成型の
重点化へ （1）「科学技術イノベーション政策」の一体的展開
（2）「人材とそれを支える組織の役割」の一層重視
（3）「社会とともに創り進める政策」の実現
政府研究開発投資 新成長戦略の2020年度までに官民合わせた研究開発投資を
GDP比４％以上にするとの拡充目標、政府負担研究費の割合が諸外
国に比して低水準であること、諸外国が拡充を図っていること等を総合的
に勘案し、官民合わせた研究開発投資を対GDP比４％以上にするとの
目標に加え、政府研究開発投資を対GDP比の１％にすることを目指す
その場合、計画期間中の総額規模を
25兆円 とすることが必要（GDP名目成長率等を前提に試算）
3．基礎研究と人材育成の強化
4. PDCAサイクルの確立やアクションプラン
等の改革の徹底

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/1kai/siryo6-2-18.pdf

研究支援者を充実させるという計画が盛り込まれたのが目新しいと思います。

我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針（平成 25 年 4 月 22 日 科学 技術・学術審議会決定）抜粋 2．研究の質及び生産性の向上、新規性の高い研究の推進 （4）研究に打ち込める環境の整備（研究支援者等の育成、確保） 1. 研究者が本来の活動に集中して、優れた研究成果を上げ、またそれを最大限 活用するためには、国際水準を目指した研究環境の改善、特に研究者ととも に車の両輪として研究を推進する高度な専門性を有したリサーチ・アドミニスト レーターの存在が不可欠である。研究活動の活性化や、研究開発マネジメント （企画立案、研究者間や分野間のネットワーキング等）の強化による研究推進 体制の充実強化を図るため、専門性の高い人材の育成、確保、かつ、安定的 な職種としての定着の促進 2. 研究者が高度な研究を実施する上で不可欠な環境整備、研究機器の維持や 整備等のため、研究基盤を支える人材の育成、獲得、確保のための取組の促 進や、外部連携も含めたこれらの人材のキャリアパスの確立　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/005/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2013/11/15/1339959_5_1.pdf

第3期科学技術基本計画（2006～2010年度）

1．基本理念
2つの基本姿勢（(1)社会・国民の支持と成果還元、(2)人材育成と競争的
環境：モノから人へ）と6つの大目標の設定 （1飛躍知の発見・発明、２
科学技術の限界突破、3.環境と経済の両立、4ｲﾉﾍﾞｰﾀｰ日本、5生涯はつらつ
生活、6安全が誇りとなる国）
2．科学技術の戦略的重点化
・基礎研究の推進
・政策課題対応型研究開発における重点化
⇒「重点推進4分野」に優先的に資源配分
ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料
「推進4分野」に適切に資源配分、
エネルギー、ものづくり技術、社会基盤 、フロンティア
8分野で「分野別推進戦略」を策定、
重要な研究開発課題を選定、戦略目標の明確化、
「戦略重点科学技術」の選択・集中
（「国家基幹技術」を精選、厳正な評価を実施）
政府研究開発投資
ＧＤＰ比率で欧米主要国の水準を確保するとし
計画期間内における科学技術関係経費の総額の
規模25兆円（実績21.7兆円）
3．科学技術システム改革

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/1kai/siryo6-2-18.pdf

選択と集中がどんどん進められていく状況です。

 

第2期科学技術基本計画（2001～2005年度）

1. 基本理念
・新しい知の創造
・知による活力の創出
・知による豊かな社会の創生
2. 政策の柱
・戦略的重点化
– 基礎研究の推進
– 重点分野の設定
ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料
エネルギー、製造技術分野、社会基盤分野 、フロンティア
・科学技術システム改革
– 競争的資金倍増
– 産学間連携の強化 等
欧米主要国の動向を意識し、かつ第１期基本計画
の下での科学技術振興の努力を継続していくとの観
点から、計画期間内における科学技術関係経費の
総額の規模24兆円
（実績21.1兆円）

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/1kai/siryo6-2-18.pdf

第2期科学技術基本計画では、選択と集中が強化され、競争的資金の割合が増やされた結果、富める者がますます富み、そうでないものが研究力を失い、資金獲得競争にも敗れて、研究が空洞化したように思います。そもそもいくら業績を挙げた研究者といえども一人で数億円~数十億円もの巨額な予算を有効に活用できるものではなく、研究に投資した金額に見合った研究成果は出ていないと思います。薄く広く研究費を分配して革新的な研究の芽がどこかで出ることを期待したほうがいいのです。SNSなどを見ると研究者の間ではそのような意見が多いと思いますが、国は選択と集中を続けており、多くの研究者が研究費不足にあえいでいます。

 

第1期科学技術基本計画（1995～2000年度）

1.政府研究開発投資を拡充　政府研究開発投資について、２１世紀初頭に対ＧＤＰ比率で欧米主要国並みに引き上げるとの考え方の下、計画期間内における科学技術関係経費の総額の規模17兆円（実績17.6兆円）
2.新たな研究開発システムの構築のため制度改革等を推進
・競争的研究資金の拡充
・ポストドクター１万人計画
・産学官の人的交流の促進
・評価の実施等

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/1kai/siryo6-2-18.pdf

悪名高い「ポスドク1万人計画」は、第1期科学技術基本計画に盛り込まれて、実行されたものでした。企業によるポスドクの雇用は進まず、かといってアカデミアには職が全くなく、多くのポスドクが行き場を失って高齢になるまでポスドクを繰り返し、ますます定職に就くことがかなわなくなるという惨憺たる状況を生み出してしまったものです。

 

 

参考

  1. https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/1kai/siryo6-2-18.pdf

日本の一般会計予算、科学技術の予算の年推移

質問「日本の過去30年の一般会計予算の推移はどうなってる？」
ChatGPT:

過去30年間（1995年度から2024年度）における日本の一般会計予算の推移についてお答えします。一般会計予算は、当初予算と補正予算から構成されます。当初予算は年度開始前に策定される基本的な予算であり、補正予算は年度途中の経済状況や災害対応などに応じて追加・修正されるものです。

財務省の統計データによれば、1995年度から2024年度までの一般会計当初予算の歳出総額は以下のように推移しています。

年度 当初予算（兆円）
1995 72.4
2000 85.0
2005 82.2
2010 92.3
2015 96.3
2020 102.7
2024 106.6

（注：2024年度の数値は仮定値です）

このように、当初予算の規模は年々増加傾向にあります。特に社会保障関係費や国債費の増加が、予算全体の膨張に寄与しています。

一方、補正予算は年度によって編成回数や規模が異なります。例えば、平成の約30年間（1989年度から2018年度）における補正予算の総額は約143.1兆円に上ります。

補正予算は、景気対策や災害復旧などの緊急性の高い支出に充てられることが多く、その規模は経済状況や災害の発生状況によって大きく変動します。

総じて、一般会計予算（当初予算＋補正予算）の総額は、社会経済の変化や政策対応に伴い増加傾向にあります。特に、高齢化社会の進行に伴う社会保障費の増大や、災害対応のための補正予算の増加が、予算総額の拡大に寄与しています。

詳細な年度別の予算額や内訳については、財務省の公式サイトに掲載されている統計資料をご参照ください。

日本の一般会計予算の当初予算および補正予算の総額について、毎年の詳細なデータは財務省の公式サイトで公開されています。特に、「財政に関する資料」や「財政統計」などのページで、年度ごとの予算額やその推移を確認することができます。

mof.go.jp
stat.go.jp

これらの資料では、各年度の当初予算、補正予算、決算額などが詳細に掲載されています。また、歳入・歳出の内訳や、社会保障費、防衛費、国債費などの主要な支出項目の推移も確認できます。

さらに、総務省統計局の「統計データを探す」ページでは、一般会計歳入歳出予算決算のデータセットが提供されており、明治初期からの長期的なデータも取得可能です。

e-stat.go.jp

これらの情報源を活用することで、過去30年間の日本の一般会計予算の詳細な推移を把握することができます。特に、当初予算と補正予算の総額や、その内訳の変化を年間ごとに確認することができます。

  1. 総務省統計局　統計データ　日本統計年鑑　　https://www.stat.go.jp/data/nenkan/index1.html　日本統計年鑑　HTML版　https://www.stat.go.jp/data/nenkan/index2.html　第七十四回日本統計年鑑　令和7年　https://www.stat.go.jp/data/nenkan/74nenkan/index.html

 

問「特別会計予算　って、補正予算のこと？」

ChatGPT:

特別会計予算と補正予算は別のものだよ！

1. 特別会計予算とは？

**特別会計（Special Accounts Budget）**とは、特定の目的のために、一般会計とは別に管理される予算のこと。
例えば、年金や道路整備のように、特定の財源と支出がある分野のために作られる。

特別会計の主な特徴

✅ 一般会計とは別枠で運営（国の通常の収入・支出とは独立）
✅ 使い道が決まっている（例えば「年金特別会計」は年金のためにしか使えない）
✅ 国の財政規模に大きく影響（特別会計の合計額は一般会計よりも大きいこともある）

主な特別会計

  • 年金特別会計（国民年金、厚生年金など）
  • エネルギー対策特別会計（原子力関連や省エネ施策）
  • 東日本大震災復興特別会計（復興事業の資金管理）
  • 外国為替資金特別会計（為替市場の安定化政策）

2. 補正予算とは？

**補正予算（Supplementary Budget）**は、年度途中で編成される追加・修正の予算。
政府は毎年「当初予算（Annual Budget）」を作るけど、予想外の出来事が起きた場合に補正する。

補正予算が編成される理由

✅ 景気対策が必要になったとき（例：リーマンショック後の経済対策）
✅ 災害対応が必要になったとき（例：東日本大震災後の復興予算）
✅ 税収の増減に対応するとき（予算執行の調整）

3. 特別会計予算と補正予算の違い

特別会計予算 補正予算
目的 特定の政策・事業のための資金管理 当初予算を補うための追加・修正
編成時期 原則として毎年（恒常的） 必要に応じて年度途中に編成
一般会計との関係 一般会計とは別枠 一般会計の修正・追加
例 年金、エネルギー対策、復興資金 災害対応、景気対策、税収の調整

4. まとめ

❌ 「特別会計予算 ＝ 補正予算」ではない！
✅ 特別会計は特定の目的で毎年設定される独立した予算。
✅ 補正予算は年度途中で必要に応じて当初予算を追加・修正するもの。

つまり、**特別会計は「特定の目的のための財布」、補正予算は「急な出費に対応するための調整」**って感じだね！

日本の失われた30年：日本だけ経済成長がゼロ、給料が全く上がっていない国な理由

科学行政や科学研究の予算は、日本経済の影響を受けます。科学技術政策の動向を把握するためには、日本経済全体を見ておく必要もあります。そこで、自分が今まで考えたことがあまりなかった、経済成長について少し調べておきたいと思います。

日本だけこの30年間、経済成長していないということをよく聞きます。自分がそれを一番実感するのは、自分の収入が自分の父親が自分と同じ年齢だった時と比べてずっと少ないという事実です。物価は上がっているのに、そして自分のほうが父親よりもはるかに高学歴なのにです。

日本人だけ30年間賃金・給与が増えていない

このグラフはわかりやすいですね。かなりショッキングなグラフだと思います。

https://www.elibrary.imf.org/view/journals/002/2023/128/article-A003-en.xml　Real Average Annual Wages for Full-Time Workers (In index [1995 = 100], 2021 prices) Citation: IMF Staff Country Reports 2023, 128; 10.5089/9798400237409.002.A003 Sources: OECD and IMF staff calculations

  1. 失われた30年とは？日本株はこれから復活する？～インフレの変化を解説　2025年01月24日　ふじのーと　https://www.yamanashibank.co.jp/fuji_note/life/lost30years.html　「失われた30年」とは一言で表すと、「企業はしっかり稼いでいたけれど、それを設備投資や給与アップに回さなかった時代」です。‥　上図の通り、企業が稼いだ利益（ここでは利益剰余金）や、それを蓄えた純資産は大きく伸びていることがわかります。一方、設備投資（ここでは有形固定資産の増え方）や、人々の給与（ここでは人件費）はほとんど横ばいで推移していることが見て取れます。
  2. 労働分配率って簡単にいうと何？ChatGPT:労働分配率を簡単にいうと、企業が生み出した利益（付加価値）のうち、どれくらいを従業員の給与や福利厚生に回しているかを示す割合のことだよ。例えば、会社の売上から材料費や設備費などを引いた「付加価値」が100万円で、そのうち60万円が従業員の給料に使われたら、労働分配率は**60%**ってことになる！
  3. What Caused Japan’s Wages to Stagnate for 30 Years? James Saunders-Wyndham　https://www.romancing-japan.com/posts/japan-s-wages-stopped-changing/
  4. Japan’s workers haven’t had a raise in 30 years. Companies are under pressure to pay up Michelle Toh Emiko Jozuka Analysis by Michelle Toh and Emiko Jozuka, CNN 6 minute read Published 7:06 PM EST, Fri February 3, 2023　https://edition.cnn.com/2023/02/03/business/japan-workers-wages-inflation-intl-hnk/index.html
  5. 2023.01.12 Why are wages not rising in Japan?　https://www.kobe-u.ac.jp/en/news/article/feature0004/

賃金上昇の見込み？

大学内だと科研費の採択を倍増しよう！という掛け声が聞こえてきますが、国レベルだと賃金を引き上げよう！という声をトップがあげているようです。

賃金が上がらなかった理由

日本経済の失われた30年

  1. 経済成長とは？　日本が経済成長しない理由と今後の影響を解説　2024.02.18 (最終更新：2024.02.18)　 https://www.asahi.com/sdgs/article/15170786

日本だけ過去30年間、経済成長が無かったというグラフをSNSでよく見かけますが、IMFのウェブサイトで簡単にグラフが作れて、数値データもダウンロードできます。

グラフ出典：国際通貨基金IMF https://www.imf.org/external/datamapper/NGDPDPC@WEO/JPN/FRA/DEU/USA/GBR/CHN/KOR/ITA/CAN/SGP/TWN

  1. 日本：2025年対日4条協議終了にあたっての声明　2025年2月7日　国際通貨基金　https://www.imf.org/ja/News/Articles/2025/02/07/mcs-020725-japan-staff-concluding-statement-of-the-2025-article-iv-mission
  2. たった23年でトップから最下位…G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」 連載：野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質　会員限定 2023/05/22 掲載 　https://www.sbbit.jp/article/fj/113491
  3. 日本経済はなぜ低迷し続けるのか —政策評価と日韓の考え方比較の視点̶— 鞠 重鎬　横浜市立大学教授 著者プロフィール 2023年3月27日 2023年5月30日　https://ippjapan.org/archives/7554
  4. じつはGDPの順位自体には意味がない…｢日本は世界有数の経済大国｣という常識を疑うべき経済学的な理由 経済は成長してこそ価値がある髙橋 洋一 2023/04/08 PRESIDENT Online https://president.jp/articles/-/68271?page=1
  5. 成長しない日本のGDP、停滞の20年で米国は日本の4倍、中国は3倍の規模に 「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（2） （3/3 ページ） 2021年04月19日 11時00分 公開 [小川真由／小川製作所，MONOist]　https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2104/19/news005_3.html
  6. 2019.01.07 就職氷河期世代にとって消費増税は天敵――あるべき経済政策はなにか 金子洋一 前参議院議員（神奈川県選出）　https://synodos.jp/opinion/economy/22378/
  7. De Gruyter Open Access August 30, 2024 Long-term economic outlook for Japan, as impacted by COVID-19 Panagiotis Tsigaris EMAIL logo , Jaime A. Teixeira da Silva EMAIL logo and Masayoshi Honma EMAIL logo From the journal Open Health https://doi.org/10.1515/ohe-2023-0042
  8. Japan’s Economy and Prices over the Past 25 Years: Past Discussions and Recent Issues Ichiro Fukunaga et al. Bank of Japan https://www.boj.or.jp/en/research/wps_rev/wps_2024/data/wp24e14.pdf
  9. Beyond secular stagnation: A digital and green economy? D. Hugh Whittaker Pages 365-386 | Received 20 Sep 2021, Accepted 27 Nov 2021, Published online: 15 Dec 2021 Cite this article https://doi.org/10.1080/2329194X.2021.2012806
  10. Japan’s Lost Decade: Lessons for Other Economies Naoyuki Yoshino and Farhad Taghizadeh-Hesary No. 521 April 2015 Asian Development Bank Institute　https://www.adb.org/sites/default/files/publication/159841/adbi-wp521.pdf

失われた30年が過ぎてきた。自民党政権がやってきたことを簡単に総括すると、景気が落ち込んだときには財政出動によって意図的に景気を引き上げてリスクを回避し、その反面で膨らむ一方の財政赤字を埋めるために消費税率を引き上げ、再び景気を悪化させる……。そんな政治の繰り返しだったと言っていい。

2012年からスタートしたアベノミクスでは、財政出動の代わりに中央銀行である日本銀行を使って、異次元の量的緩和という名目で、実際は「財政ファイナンス（中央銀行が政府発行の国債を直接買い上げる政策）」と同じような政策を展開してきた。政府に逆らえない中央銀行総裁が登場したのも、日本経済の「失われた20年、30年」と無縁ではないだろう。

日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない 原因と責任を突き止め変えねば低迷はまだ続く 岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト 2020/01/26 8:00　東洋経済ＯＮＬＩＮＥ　https://toyokeizai.net/articles/-/325346

消費税の導入

日本では1989（平成元）年に最初3％で消費税が導入されてから、1997（平成9）年に5％、2014（平成26）年に8％、そして2019（令和元）年10月から10％と税率が引き上げられてきました。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_13.html

消費税導入の社会的影響はどのくらいなのか、議員さんが語っていました。リーマンショックに置き換えて考えるとわかりやすいですね。よく、広さを示すのに甲子園の何倍の広さみたいな言い方をしますが、それと同じやり方。

日本の経済成長を妨げている最大の要因は財務省だという批判があります。

経済成長と財政支出の関係

金融の引き締め

最初の政策ミスが起きた1997年は、結果的にわが国経済の繁栄から停滞への分水嶺となりました。消費増税や社会保障カットで9兆円の国民負担増となった、いわゆる橋本増税があり、山一證券の廃業、北海道拓殖銀行の破綻などの金融危機も生じました。同時に公共事業も当初予算で同年度の9.8兆円がピークで、その後もこの年の予算以下となっています。この年から日本経済が本格的に金融引締めと財政緊縮＝歳出カットで成長路線から外れてしまったのでした。各国が、ITをはじめとする新分野での成長にアクセルを踏んでいる中で、わが国政府だけがブレーキを踏み続けている。これではいくら企業や個人が工夫を凝らしてもまともに経済が成長するわけがありません。https://synodos.jp/opinion/economy/22378/

  1. 金融引き締めって具体的に何をどうすること？その影響は？ ChatGPT: 金融引き締めとは？ 金融引き締め（tightening monetary policy）とは、お金の流れを抑えて、景気の過熱やインフレを防ぐために中央銀行が行う政策のこと。具体的には、次のような方法があるよ： 主な金融引き締め策 政策金利の引き上げ（利上げ） 中央銀行が基準となる金利（政策金利）を引き上げることで、銀行が貸し出す金利も上がる。 企業や個人がローンを借りにくくなり、投資や消費が減る。 市中銀行の資金供給を減らす **公開市場操作（オペレーション）**で中央銀行が市場から国債などを売却し、お金を吸い上げる。 これにより、銀行が貸し出せる資金が減り、世の中のお金の流通量が減少する。 預金準備率の引き上げ 中央銀行が市中銀行に対し、預金の一定割合を中央銀行に預けるよう求める比率（準備率）を引き上げる。 これにより、銀行が貸し出せるお金が減る。 金融引き締めの影響 ① 景気の抑制 企業の借り入れコストが上がり、設備投資や事業拡大が鈍化。 個人の住宅ローンや自動車ローンの金利が上がり、消費が減る。 結果として、経済成長が鈍化する。 ② 物価（インフレ）の抑制 金利が上がることで、企業のコストが増え、商品価格の上昇が抑えられる。 消費者の購買意欲が低下し、インフレが落ち着く。 ③ 株価・資産価格の下落 金利が上がると、企業の利益が減るため株価が下がる傾向。 不動産ローンの負担が増し、不動産価格が下がることも。 ④ 為替レートの変動 金利が上がると海外からの資金流入が増え、**自国通貨の価値が上がる（円高など）**傾向。 輸出企業にはマイナス（製品が高くなり競争力低下）、輸入企業にはプラス（仕入れコスト減）。 まとめ 金融引き締めは、インフレを抑えつつ、景気の過熱を防ぐために行われるけど、景気が冷えすぎるリスクもあるから、バランスが重要！中央銀行（日本なら日銀、アメリカならFRB）は、経済状況を見ながら慎重に調整するよ。
  2. 一人当たりのGDP　を英語に直すと？ ChatGPT: 「一人当たりのGDP」は英語で “GDP per capita” と言うよ。

ＣｈａｔＧＰＴに訊いてみました。

「金融引き締めって具体的に何をどうすること？その影響は？」
ChatGPT:

金融引き締めとは？

金融引き締め（tightening monetary policy）とは、お金の流れを抑えて、景気の過熱やインフレを防ぐために中央銀行が行う政策のこと。具体的には、次のような方法があるよ：

主な金融引き締め策

  1. 政策金利の引き上げ（利上げ）
    • 中央銀行が基準となる金利（政策金利）を引き上げることで、銀行が貸し出す金利も上がる。
    • 企業や個人がローンを借りにくくなり、投資や消費が減る。
  2. 市中銀行の資金供給を減らす
    • **公開市場操作（オペレーション）**で中央銀行が市場から国債などを売却し、お金を吸い上げる。
    • これにより、銀行が貸し出せる資金が減り、世の中のお金の流通量が減少する。
  3. 預金準備率の引き上げ
    • 中央銀行が市中銀行に対し、預金の一定割合を中央銀行に預けるよう求める比率（準備率）を引き上げる。
    • これにより、銀行が貸し出せるお金が減る。

金融引き締めの影響

① 景気の抑制

  • 企業の借り入れコストが上がり、設備投資や事業拡大が鈍化。
  • 個人の住宅ローンや自動車ローンの金利が上がり、消費が減る。
  • 結果として、経済成長が鈍化する。

② 物価（インフレ）の抑制

  • 金利が上がることで、企業のコストが増え、商品価格の上昇が抑えられる。
  • 消費者の購買意欲が低下し、インフレが落ち着く。

③ 株価・資産価格の下落

  • 金利が上がると、企業の利益が減るため株価が下がる傾向。
  • 不動産ローンの負担が増し、不動産価格が下がることも。

④ 為替レートの変動

  • 金利が上がると海外からの資金流入が増え、**自国通貨の価値が上がる（円高など）**傾向。
  • 輸出企業にはマイナス（製品が高くなり競争力低下）、輸入企業にはプラス（仕入れコスト減）。

まとめ

金融引き締めは、インフレを抑えつつ、景気の過熱を防ぐために行われるけど、景気が冷えすぎるリスクもあるから、バランスが重要！中央銀行（日本なら日銀、アメリカならFRB）は、経済状況を見ながら慎重に調整するよ。

 

ＧＤＰと企業の利益と社員の給与の関係

ＣｈａｔＧＰＴへの質問「過去30年で、利益剰余金は増えているのに、なぜ国民一人当たりのGDPは横ばいなの？」
ChatGPT:

過去30年間で企業の**利益剰余金（内部留保）**が増えているのに、国民一人当たりのGDP（GDP per capita）が横ばいなのは、以下のような要因が考えられるよ。

1. 企業の利益が「賃金」や「設備投資」に回っていない

  • 企業は利益を出しているものの、それを従業員の給与や国内の設備投資に回さず、内部留保として蓄えている。
  • その結果、個人の所得が伸びず、消費も伸びない → GDPの成長が鈍化。

背景

  • バブル崩壊（1990年代）やリーマンショック（2008年）などの影響で、企業は「現金や内部留保を増やし、リスクを避ける」経営を重視するようになった。
  • グローバル競争が激化し、日本企業が海外進出を進める一方で、国内での賃金上昇が抑えられた。

2. 労働生産性の伸び悩み

  • GDPの成長には労働生産性（1人当たりの付加価値生産量）の向上が必要。
  • しかし、日本は長時間労働や非正規雇用の増加で、労働生産性が他の先進国と比べて低いまま。
  • 企業の利益が増えても、従業員の働き方やスキル向上に十分投資されず、経済全体の成長につながらない。

3. 少子高齢化による影響

  • 労働人口（生産活動をする人）の減少が進み、経済成長のブレーキになっている。
  • 高齢者の割合が増えると、医療・年金負担が増え、消費の伸びも鈍化。
  • 成長力のある若い世代が減少することで、GDPの伸びが抑えられる。

4. 需要不足（デフレ傾向）

  • 企業が賃金を上げない → 消費が伸びない → 企業の投資が進まない → 経済が活性化しない という悪循環が続いている。
  • 長年のデフレ傾向（物価が上がらない状態）もあり、企業は値上げしにくく、収益拡大が難しい。
  • 結果として、GDPの成長が鈍化。

5. グローバル化と海外投資の増加

  • 日本企業の利益の一部が海外投資に回り、日本国内に還元されにくい。
  • 例えば、日本の大企業が海外で工場を建設し、そこで利益を上げても、日本国内の雇用や消費には直接つながらない。

結論

✅ 企業は利益をため込んでいるが、それが給与や国内投資に回らないため、経済が活性化せず、GDPが伸びない。
✅ 労働生産性の向上や賃金上昇が進まないと、国民一人当たりのGDPの成長は難しい。
✅ 少子高齢化の影響もあり、労働力不足や消費の伸び悩みがGDP成長の妨げになっている。

日本経済が成長するには、企業の内部留保を設備投資や賃金上昇につなげる施策が必要になってくるね。

 

質問「個人の給与所得とGDPは関連するってことなの？」

ChatGPT:

個人の給与所得とGDPは関連するのか？

結論から言うと、関連する！ けど、完全にイコールではなく、他の要因も絡むよ。

1. 給与所得（労働者の所得）はGDPの一部

GDP（国内総生産）は、国全体で生み出された付加価値の合計で、**「誰がその付加価値を受け取るか」**によって以下の3つに分けられる。

GDPの構成（分配の視点）

① 雇用者報酬（給与・ボーナス・社会保険負担）

  • 企業が労働者に支払う賃金。
  • 個人の給与所得が増えれば、GDPのこの部分も増える。

② 営業余剰・混合所得（企業の利益・自営業者の所得）

  • 企業の利益や、自営業者が稼いだ所得。
  • 企業の利益が増えても、従業員の給料に回らなければ、給与所得には直接影響しない。

③ 固定資本減耗（設備の減価償却）

  • 機械や建物の価値の減少分。

2. 給与所得が増えればGDPは上がる？

基本的にはYES！

  • 給与が増えれば、個人の消費が増える → 企業の売上が伸びる → 経済全体が成長し、GDPが上がる。
  • 実際に、給与が高い国（例：アメリカやドイツ）は消費が活発で、GDPも高い傾向にある。

ただし、給与が増えてもGDPが伸びないケースもある：

  • 貯蓄に回る場合 → お金が使われず、経済が活性化しない。
  • 輸入が増える場合 → 国内での消費増が他国のGDPに貢献してしまう。
  • 生産性が低い場合 → 給与を上げても、企業の収益が増えず、成長につながらない。

3. GDPが増えても給与が上がらないケース

実は、日本ではこのケースが問題になっている！

  • 企業の利益が増えても、内部留保（貯金）に回り、給与に還元されない。
  • 非正規雇用の増加で、雇用者報酬の伸びが抑えられている。
  • 少子高齢化で労働人口が減り、成長力が鈍化している。

GDPの成長が必ずしも給与の増加につながるわけではなく、企業の利益配分や労働市場の構造が影響するんだね。

まとめ

✅ 給与所得はGDPの重要な構成要素の一つ！
✅ 給与が増えれば、消費が活性化し、GDP成長につながる可能性が高い。
✅ でも、GDPが増えても給与が上がらないケースもある（企業が利益をため込むなど）。
✅ 給与とGDPの関係を強めるには、企業の利益を労働者に還元する仕組みが必要！

日本で一人当たりGDPが伸び悩んでいるのも、この「給与と企業利益のバランス」が崩れていることが大きな要因だね。

 

質問「社員の給与の伸びは抑えられていたとしても、企業の利益が上がっていれば、GDPは増加しないとおかしいってこと？この30年間、企業は稼いでいたのになぜＧＤＰは増えていないの？」

ChatGPT:

企業の利益が増えていたのに、なぜGDPは増えていないのか？

企業が過去30年間で利益を増やしていたのに、**GDPが増えていない（国民一人当たりGDPが横ばい）**のは、いくつかの要因が絡んでいるよ。

1. GDPの計算と企業利益の関係

GDP（国内総生産）は、基本的に以下の式で計算される：

 

GDP=消費+投資+政府支出+（輸出−輸入）GDP = 消費 + 投資 + 政府支出 + （輸出 – 輸入）

企業の利益が増えても、それがGDPのどこかの要素に還元されないと、GDPは増えない。つまり、

  • 利益が賃金に回れば、消費が増えてGDPが上がる。
  • 利益が設備投資に回れば、投資が増えてGDPが上がる。
  • 利益が海外投資に流れれば、日本国内のGDPには貢献しない。
  • 利益が内部留保として貯め込まれると、GDPには影響しない。

この30年間、日本企業は利益を増やしていたが、国内での賃金や投資に十分回さなかったため、GDPの成長につながらなかった。

2. 企業の利益の使われ方

過去30年、日本企業の利益は増えたが、主に以下の形で使われた。

① 内部留保として蓄積

  • 企業はバブル崩壊やリーマンショックを経験し、リスク回避のため利益をため込む傾向が強くなった。
  • 内部留保（利益剰余金）はこの30年で約3倍に増えたが、賃金や投資には回らなかった。
  • 内部留保はGDPには直接カウントされないため、GDPの成長につながらなかった。

② 海外投資の増加

  • 日本企業は国内市場の成長が鈍化したため、海外進出を強化した。
  • 例えば、海外で工場を建設したり、海外企業を買収したりしたが、これは日本のGDPには含まれない。
  • つまり、「企業は稼いでいるが、その利益の一部が海外に流れている」状態。

③ 株主還元（配当・自社株買い）の強化

  • 企業は利益の一部を株主配当や自社株買いに使った。
  • これは株価を上げる効果はあるが、GDPに直接影響しない（消費や投資に結びつかない）。

3. 日本のGDPが伸びなかった主な理由

企業の利益は増えていたのにGDPが増えなかったのは、企業の利益の使われ方に加えて、以下の要因も関係している。

① 賃金が上がらず、消費が伸びなかった

  • 日本のGDPの約50%以上は「個人消費」。
  • しかし、賃金がほとんど上がらなかったため、消費が伸びず、GDPが横ばいのまま。
  • 特に、非正規雇用の増加で、可処分所得が増えにくかった。

② 労働人口の減少

  • 1990年代と比べ、日本の労働人口（働く人の数）は減少。
  • 労働人口が減ると、GDP成長のポテンシャルも下がる。

③ 企業の国内投資が低迷

  • 日本企業はバブル崩壊後、「守りの経営」を続け、大規模な国内投資を抑えた。
  • これにより、生産性向上が遅れ、GDP成長が鈍化した。

④ デフレの影響

  • 物価が下がる（デフレ）と、企業は利益を上げにくくなり、設備投資や賃金アップが抑えられる。
  • 結果として、経済が停滞し、GDPの伸びが鈍化した。

4. まとめ

✅ 企業は稼いでいたが、その利益がGDPの成長に回らなかった（内部留保・海外投資・株主還元）。
✅ 給与が上がらず、消費が伸びなかったため、GDPが成長しなかった。
✅ 労働人口の減少やデフレの影響で、経済全体の成長力が低下した。

つまり、企業が利益を出している＝GDPが増える、とは限らない。 企業の利益が「国内の投資や賃金アップ」に回らないと、GDP成長にはつながらないんだね。

 

日本の大学の研究力の低下について

 

 

  1. 我が国の研究力の動向　2023年4月20日文部科学省科学技術・学術政策研究所　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/20230420/shiryou1.pdf
  2. 2021年12月1日　日本学術会議　豊田長康　https://www.scj.go.jp/ja/event/pdf3/315-s-1211-t3.pdf　（75ページPDF)
  3. 大学の変容と日本の研究力低下SciREXオープンフォーラム2021シリーズ第4回「研究力強化への処方箋を実効性あるものとするために」2022年3月15日 千葉大学大学院 社会科学研究院⾧根（齋藤）裕美　https://scirex.grips.ac.jp/events/2022/f3f6416d83b947993e477d879a68f661015d5a4a.pdf
  4. 科学技術政策の歴史と今後の課題－次期科学技術基本計画の策定に向けて　2019　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/69/8/69_358/_pdf
  5. 2017年8月　日本の科学技術の 失われた 20 年　https://rihe.hiroshima-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/06/Kagaku_201708_Kobayashi.pdf

 

日本の大学の研究力の低下、日本の科学技術における競争力の低下に関する書籍

  1. 誰が科学を殺すのか　毎日新聞編集部　2019年10月
  2. 科学者が消える　ノーベル賞が取れなくなる日本　岩本宜明　2019年10月
  3. 科学立国の危機　豊田長康　2019年2月

五神真　大学の未来図　「知識集約型社会」を創る　2019年2月

五神真　大学の未来図　「知識集約型社会」を創る　2019年2月　を読んだメモ。

日本には全国47都道府県850超の大学・研究機関を超高速な通信速度でつないだ「学術情報ネットワーク　SINET」が存在しており、これは世界的にみてもユニーク。（12ページ）

東大の予算は年間2500億円。うち、基盤的な運営費交付金は800億円。（15ぺージ）

日本の問題点は、巷には資金があるのに、それが動かないこと。リスク投資への流れを作りたい。（17ページ）

人口の年代別グラフ（横方向、男女別）は、上が高年齢とすると「壺」の形。すなわち若年齢、子供のほうですぼまっている。ピークが2つある。一つが団塊の世代（第1次ベビーブーム）。もう一つは段階ジュニアの世代（第2次ベビーブーム、200万人）。残念なことに第3次ベビーブーム（団塊ジュニアの子供）はこなかった。それは団塊ジュニアが大卒で就職するじきにバブルが崩壊して、非正規雇用になる人が急増したためかもしれない。（23ページ）

Society 1.0が狩猟社会、Society 2.0が農耕社会、Society 3.0が工業社会、Society 4.0が情報社会、そしてこれからがSociety 5.0。（46ページ）

  1. Society 5.0「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」第5期科学技術基本計画（平成28年1月22日閣議決定）

これまでは大学のラボと企業の研究部門との提携が主で、金額も数百万円程度が多かった。これからは、組織同士、すなわち大学と企業の「産学協創」を目指す。2016年6月日立製作所と日立東大ラボを解説。7月には日本電気（NEC)とパートナーシップ協定を締結。（90ページ）

大学ベンチャーの育成。2004年東京大学エッジキャピタル（UTEC)というベンチャーキャピタル（VC)を設立。目的は、大学関連の将来性あるベンチャー企業に投資を行って事業展開を支え、その企業の上場やM&Aを通じてキャピタルゲインを得ること。（92ページ）

2016年東京大学協創プラットフォーム株式会社UTokyo IPC設立。ベンチャー企業に投資するたけでなく、ベンチャーキャピタルにも投資することでベンチャー企業を間接的に支える。Funds of Fundsという仕組み。（93ページ）

東大生に企業マインドを教えるアントレプレナー道場も開設。（95ページ）

企業に眠る優秀な技術や技術者を掘り起こす仕組みづくり。人材と事業を「カーブアウト」する。切り出し。大手企業の会社員からベンチャー企業の経営者へという転身を支える仕組みづくり。（99ページ）

1980年当時にすでに日本の財政状況は悪化し、国立大学の研究環境は悪くなっていた。施設の老朽化、安全な設備の不足など。ある国立大学で、半導体プロセスの実験中に爆発で学生2人が亡くなった事件があった。（133ページ）

  1. 1991年大阪大学ﾓﾉｼﾗﾝｶﾞｽ爆発事故　特殊材料ガスの法律ができるきっかけになった事故をご紹介します。1991年10月大阪府にある大阪大学の実験室で、プラズマCVD装置を使って実験していた最中に、シリンダーキャビネット内のモノシランガス10Lボンベが爆発し、学生2名が死亡し5名が負傷しました。　https://klchem.co.jp/blog/2012/10/1991.php
  2. https://klchem.co.jp/blog/2012/10/1991.php
  3. 1991 年（平成 3 年）10 月 2 日，基礎工 学部でモノシランガスの爆発事故　https://ir.library.osaka-u.ac.jp/repo/ouka/all/56995/oep064_2_303.pdf
  4. https://www.bousaihaku.com/wp/wp-content/uploads/2017/03/c020.pdf
  5. https://www.shippai.org/fkd/cf/CA0000614.html

東大では2001年から2013年にかけて段階的に定年を延長。60歳から65歳に。増加した人件費を抑えるために新たな雇用が抑制された。（136ページ）

期限付きプロジェクトの活動資金は得られたが、それに従事する教職員も期限付きになってしまう。40歳以下の研究者の雇用のほとんどが、任期付きの雇用になってしまった。（136ページ）

”任期付で雇用された研究者は、業績を残したからといって、必ず任期なしの雇用になれるわけではありません。これでは、多くの若手研究者が将来への不安を抱えながら研究に従事することになります。”（137ページ）

2017年指定国立大学法人制度　より自由度の高い運営を可能にする　東大、京大、東北大の3大学。その後、東工大、名大、阪大をあわせて６大学に。（138ページ）

”いま東大は、年間2600億円規模の事業体です。”（140ページ）

2018年12月東京大学エクステンション株式会社設立。社会人向けのデータサイエンス人材養成講座を2019年4月開設予定。（163ぺージ）

  1. 令和 ２ 年度 連 結 財 務 諸 表 第１７期事業年度　https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400144828.pdf

さまざまな工夫によって財源を確保し、全体で数百億円の財源を創出、これを未来にむけて投資するための財源とする。その”一丁目一番地”となるのは”言うまでもなく、若手研究者の雇用の安定化”。（165~166ページ）

運営費交付金以外の財源からでも、任期無し雇用の人件費を払えるように仕組みを変えた。（167ページ）

2017年の規制緩和により、国立大学も株式を寄付として受け入れて長期間保有することが可能になった。LIXLILグループ（潮田洋一郎CEO)が株式寄付をまっさきにしてくれた。（169ページ）

「異見交論」で京大総長と対談。山極「国立大学法人化は失敗」、五神「法人化は必然」　（174ページ）

研究時間の減少、職務時間の46.5％（2002年）から36.5%（2008年）に。文科省調査（185ページ）

参考

  1. Connecting cutting-edge research, driven by the joy of discovery, to the future of humanity: Interview with RIKEN President Makoto Gonokami 2024.03.07 In this interview for the International Brain Circulation series, we spoke with Dr. Makoto Gonokami, President of RIKEN.　https://sj.jst.go.jp/interviewsandopinions/2024/c0307-01c.html
  2. How universities can become a platform for social change Jun 27, 2019　https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/en/articles/z1311_00035.html　https://www.weforum.org/stories/2019/06/universities-platform-social-change-tokyo/

 

研究・実験・論文作成の外部委託・受託サービスの紹介

研究は1から10まで自分でやることはありません。外部に委託することがどんどん増えてきました。自分が学生だった大昔は、ラボの中にオリゴDNA合成機があって自分でPCRプライマーやシーケンシングのためのプライマーを合成していたと思います。しかし今ではオリゴDNAは塩基配列を伝えればサービス業者が合成して何日も待たずに配送してくれます。シーケンシングは、そもそもテクノロジーが大きく進展して、昔の自分のように大きなゲル板を立てて放射性ラベルを用いてシーケンシングしていたのが遠い夢のように感じます。

抗体作成も学生時代に自分は抗原生成からウサギへの免疫、抗血清の調整まで全部自分でやっていました。今では抗体は多くの場合市販品がありますし、特別な抗原に対する抗体が欲しい場合も外注するのが普通でしょう。

遺伝子導入動物も同様で、自分で作らなくても買える時代です。論文はどうでしょうか？論文を代筆してくれる業者があるかどうか知りませんが、論文作成をサポートすると謳っている会社はあります。ほとんど丸投げに近いかもしれません。これって公的研究費で支出できるのか、ちょっと疑問です。もし科研費の申請書で原著論文作成支援費用として数十万円も計上したら、研究能力がない応募者だと思われて不採択になりそう。別の財源を使えばいいのでしょうかね。

原著論文作成支援

  1. EDANZ（エダンズ）https://jp.edanz.com/manuscript-development　研究データに基づき、SCIジャーナルに投稿できる状態の原著論文（3500-4000ワード）を作成。お客様のガイダンスに従いながらアウトラインを作成し、構成・内容をご確認いただいたうえで、全文のドラフト作成を開始します。