特許法第153条の「理由」と「請求の趣旨」、たしかに言葉が似ていて混乱しやすいですよね。

一言でいうと、**「何を審理するか（ターゲット）」と「なぜ審理するか（根拠）」**の違いです。

結論からお伝えすると、以下のようになります。

• 第1項（理由）： ストーリーや証拠（根拠）は、審判官が自分で見つけて追加してもOK！

• 第3項（請求の趣旨）： 審査する対象（ターゲット）は、請求人が決めた範囲を超えちゃダメ！

詳しく紐解いていきましょう。

1. 「請求の趣旨」と「理由」の違い

まずは言葉の定義を整理しましょう。ここがクリアになると、条文の理解がぐっと楽になります。

2. なぜ第1項（理由）は「申し立てなくても」いいの？

第1項は**「職権審理」**と呼ばれます。

特許は「独占権」という強い権利を国が与えるものなので、もし請求人がうっかり重要な無効理由を見逃していたとしても、審判官が「あ、この特許は実は別の理由で無効だよね」と気づいたなら、それを指摘して無効にするべきだと考えられています（公益性のため）。

ただし、不意打ちにならないように、第2項で「事前に相手に教えてあげてね」とセットで規定されています。

3. なぜ第3項（請求の趣旨）は「申し立てた範囲内」だけなの？

第3項は、審判官が勝手に暴走するのを防ぐルールです。

例えば、請求人が「請求項1だけ無効にしたい」と言っているのに、審判官が勝手に「請求項2もダメそうだから無効にしちゃおう」と判断することはできません。

これは、審判が**「当事者の争い」**を解決する場だからです。請求人が「ここだけでいい」と言っているターゲットを、審判官が勝手に広げることは許されません。

4. わかりやすいイメージ例

レストランの注文に例えるとわかりやすいです。

• 請求の趣旨（第3項）：注文した料理そのもの

  • あなたが「ラーメン（請求項1）」を注文したのに、店員（審判官）が勝手に「チャーハン（請求項2）」を持ってきて代金を請求することはできません。

• 理由（第1項）：料理を返品する理由

  • あなたが「スープがぬるいから返品したい」と言ったとします。でも店員がチェックして「あ、スープがぬるいだけじゃなくて、麺に髪の毛が入っていました（別の理由）。これはどのみちお出しできません」と判断して下げることは可能です。

まとめ

• 第1項（理由）：審判官が「新しい証拠（理由）」を見つけてくるのは、正しい判断（公益）のためにアリ。

• 第3項（請求の趣旨）：審判官が「審査の対象（ターゲット）」を勝手に増やすのは、やりすぎなのでナシ。

この「公益性のための職権（1項）」と「当事者の意思の尊重（3項）」のバランスが、第153条のポイントです！