孤独感とその解消

孤独感(loneliness)の定義

人間関係の親密さへの欲求が十分に満たされないことで生じる不快感（Sullivan 1953)

特定の必要な関係を持っていないことによって引き起こされる反応(Weis 1973)

対人関係についての達成水準と願望水準との食い違いから生じるネガティブな感情（Peplau & Perlman, 1979）

漠然とした他者とのつながりを求める感情(Leiderman 1980)

対人関係の欠如の認識に関連する主観的な経験(Chelune, Sultan, Williams 1980)

望むつながりが得られないときに感じるもの(Peplau & Perlman, 1982)

社会的統合勘や感情的親密さを提供する活動に参加した際に、適切な社会的パートナーが不足していると感じたときに生じる感情的苦痛(Rook 1984)

人と親密な関係をもとうとする志向性がありながら、それが実現しないときに感じるもの(落合1989)

他者とのつながりを望んでいるにもかかわらず、独りぼっちであると感じること(Younger 1995)

人間関係の欠如を不快または許容できないといと感じる状況(de Jong Gierverld 1998)

社会生活がみたされずに生じる苦痛(Killeen 1998)

  1. 孤独感と社会的孤立の定義と理論に関する概観　医療と社会34(1) (2024).　https://www.jstage.jst.go.jp/article/iken/34/1/34_34-11/_pdf/-char/en
  2. 孤独感と対人関係の再帰的な構築 心理学評論, 63 (4), 403-417. (2020). https://tasukuigarashi.com/lab/archives/1683.html
  3. https://note.com/tarolabo_0110/n/n012a79e18d06

 

大学生が感じる孤独感

  1. 今どきの大学生…大人よりも遥かに孤独　https://www.japanjournals.com/uk-today/17029-220627-1.html　英国の大学生の４人に１人が孤独感に悩まされていることが判明。学生寮暮らしや同じコースの学友たちとフラットシェアをしている仲間同士で友人関係が出来上がってしまい、友達をつくるのが難しかった　授業以外ではトイレで座っていたりして、暇な時間が終わるのを待っていた　

孤食（ぼっち飯）について

  1. 大学生の孤食と孤独感の関係（２０１７）https://core.ac.uk/download/pdf/236110362.pdf　「ぼっち席」というテーブルの上に仕切りを設けて，対面する人の顔を見えなくした一人で食べる専用の席が大学食堂で作られたことが最近話題になっている４）。一緒に食事をする相手がおらず一人で食事しているのを見られたくないという心理の大学生に配慮したためのようである。このような心理は，「便所飯」というトイレの個室で食事をするといったような行動がみられる場合がある。このような行動はランチメイト症候群とも呼ばれ，コミュニケーションの葛藤で，学校や職場で一緒に食事をする相手がいないことに一種の恐怖を覚えるという説明がなされている５）。一

 

静かなる流行：日本社会における孤独の包括的分析—統計的実態、社会的影響、そして政策的要請

序論：国家的優先課題としての孤独の位置づけ

現代日本社会において、「孤独」はもはや個人の内面的な感傷の問題ではなく、社会全体の安定と活力を脅かす深刻な公衆衛生上および社会経済上の課題として認識されつつある。本報告書は、日本の社会における「孤独感」（望ましい人間関係が得られないという主観的感情）に関する最新の社会統計を基に、その背景にある構造的要因、個人と社会に及ぼす多面的な影響、そして国が展開する包括的な対策を詳細に分析し、今後の政策的要請を提示するものである。

現代的課題の明確化

本課題を分析するにあたり、まず「孤独感」と「社会的孤立」という二つの概念を明確に区別することが不可欠である。政府の政策もこの区別を前提に構築されている 1。

  • 孤独感（Loneliness）: これは主観的かつ感情的な状態を指す。「希望している社会的なつながりに対して、実際に得られているつながりの量や質が少ないことに起因して感じる主観的な不快な感情」と定義される 3。つまり、他者との交流があっても、その関係性に満足できなければ孤独感は生じうる。これは本人のみが感じうる内面的な経験である 6。
  • 社会的孤立（Social Isolation）: これは客観的かつ測定可能な状態を指す。地域活動への参加頻度や、家族・友人との会話の頻度など、他者との接触が物理的に少ない、あるいは助けを求める相手がいない状態を示す 4。

日本政府の対応の特筆すべき点は、これら二つの概念を区別しつつも、両者が相互に影響し合い、悪循環を生む「一体の課題」として捉えていることである 1。人は集団の中にいても孤独を感じることがあり（孤立していないが孤独）、一方で物理的に孤立していても孤独を感じない場合もある。この複雑性を認識し、客観的な社会インフラの欠如（孤立）と主観的なウェルビーイングの欠如（孤独感）の両方に対処する統合的アプローチは、政策の有効性を高める上で極めて重要である。

国家アジェンダとしての台頭

孤独・孤立が個人の問題から主要な公共政策課題へと昇格した背景には、長期的な社会構造の変化と、それを加速させた歴史的な出来事が存在する。

単身世帯の増加、終身雇用制度の変容、地域コミュニティの希薄化といった社会構造の変化が、人々を孤独・孤立に陥りやすくする土壌を長年にわたり形成してきた 8。この潜在的な問題は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによって一気に顕在化し、深刻化した 8。外出自粛や社会的距離の確保といった措置が、人々の物理的なつながりを断ち切り、社会全体の不安感を増幅させたのである。

この社会情勢を背景に、政治的な機運が高まった。国会での質疑 11 などを経て、2021年2月、日本は世界に先駆けて「孤独・孤立対策担当大臣」を任命するという画期的な一歩を踏み出した 9。これに伴い、内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」（現在は内閣府に移管）が設置され、政府一体で対策を推進する司令塔としての役割を担うこととなった 10。

この政策的枠組みは、2023年5月に成立した「孤独・孤立対策推進法」によって法的な基盤が与えられ、恒久的なものとなった 14。同法に基づき、具体的な施策を定めた「孤独・孤立対策の重点計画」が策定され、社会情勢の変化に応じて毎年度見直されている 10。

このように、政府が孤独・孤立問題に対してハイレベルで統合された政策フレームワークを構築したことは、意図的な「問題定義」の行為である。専門大臣の任命や推進法の制定を通じて、この問題を少子化対策や地方創生といった他の国家的課題と同等の優先順位に引き上げたのである。この戦略的な位置づけは、省庁間の縦割りを排し、リソースを動員し、孤独を「個人の自己責任」ではなく「社会全体で取り組むべき公的責任」として正当化するために不可欠であった。この恒久的な政策アーキテクチャの構築は、一過性のキャンペーンではなく、長期的な国家戦略としてこの問題に取り組むという政府の強い意志の表れと言える。

第1節 日本における孤独の統計的ランドスケープ

本節では、内閣府が定期的に実施している「人々のつながりに関する基礎調査」を主たる情報源とし、日本における孤独感の広がりをデータに基づいて多角的に描き出す 18。

1.1. 全国的な広がりと測定方法

孤独という主観的な感情を捉えるため、全国調査では二つの主要なアプローチが採用されている。

  • 直接質問: 「あなたはどの程度、孤独であると感じることがありますか」という直接的な問いにより、孤独感の頻度を尋ねる 18。
  • 間接質問（UCLA孤独感尺度）: 国際的に広く用いられる複数の質問項目から構成される尺度。回答を点数化し、よりニュアンスのある孤独感の程度を測定する 10。

これらの調査から明らかになったのは、日本国民の約4割が何らかの形で孤独感を感じているという実態である 21。最新の調査結果を見ると、その傾向は安定して高い水準で推移している。

  • 令和5年（2023年）調査: 孤独感を「しばしばある・常にある」と回答した人は4.8%、「時々ある」は14.8%、「たまにある」は19.7%で、合計すると39.3%に達する 23。
  • 令和4年（2022年）調査: 「しばしばある・常にある」が4.9%、「時々ある」が15.8%、「たまにある」が19.6%であった 18。

経年変化を見ると、パンデミック以降、孤独感を感じる人の割合は高止まりしており、社会に孤独感が広く浸透した状態が続いていることが示唆される 18。特に、最初の調査と比較して「決してない」と回答する人の割合が減少している点は、孤独感がより一般的な感情へと変化している可能性を示している 18。

1.2. 孤独のデモグラフィー：脆弱性のプロファイル

孤独は全ての人に起こりうるが、特定の属性を持つ人々においてそのリスクが顕著に高まることがデータから明らかになっている。

  • 年齢と性別: 一般的に孤独は高齢者の問題と捉えられがちだが、日本のデータはこの通説を覆す。孤独感が最も深刻なのは、若年層から中年層にかけての現役世代である。
  • 孤独感を「しばしばある・常にある」と回答する割合は、20代、30代、40代、50代で一貫して高い 21。
  • 令和5年の調査では、男性は30代と40代、女性は20代でこの割合が最も高くなっている 23。令和4年の調査でも、全体では30代（7.2%）、男女別では男性50代（7.3%）と女性30代（7.9%）がピークであった 18。
  • この傾向は、最も若い16〜24歳で孤独感が最も高い英国のパターンとは異なる様相を呈している 18。
  • 世帯構造と配偶者の有無: 一人で暮らすこと、そして未婚であることが、孤独感の強力な予測因子となっている。
  • 未婚者は既婚者と比較して、「しばしばある・常にある」孤独を感じる割合が著しく高い（ある調査では8.9%対2.9%） 20。この傾向は男女ともに見られる 20。
  • 同居人がいない「単身世帯」は、同居人がいる世帯に比べて孤独感の割合が3倍近く高い（9.7%対3.3%） 20。この事実は、2040年には全世帯の約4割に達すると予測される単身世帯の増加という人口動態の大きなトレンドと相まって、孤独問題が今後さらに構造的な課題となることを示している 25。
  • 社会経済的要因: 経済的な不安定さも孤独感と強く関連している。全国調査の概要PDFでは直接的なクロス集計は示されていないものの、関連する政策文書や分析では、不安定な雇用や低所得が孤独のリスクを高めることが指摘されている 27。
  • 健康状態: 自己申告による心身の健康状態と孤独感の間には、極めて強い相関関係が見られる。心身の健康状態が「よくない」と回答した人では、21.7%が「しばしばある・常にある」孤独を感じると回答しており、これは健康状態が「よい」と回答した人（1.6%）の13倍以上である 29。

1.3. きっかけと主観的経験

現在の孤独感に影響を与えた出来事として、孤独感が強い人が最も多く挙げたのは「家族との死別」（23.3%）であった 23。しかし、孤独感が強い人とそうでない人の間で回答率の差が最も大きかったのは、「人間関係による重大なトラブル（いじめ・ハラスメント等を含む）」や「心身の重大なトラブル（病気・怪我等）」であった 23。このことは、死別のような普遍的なライフイベントもさることながら、予期せぬ対立や健康問題といったネガティブで破壊的な出来事が、人々を慢性的な孤独へと追いやる決定的な要因となりうることを示唆している。

これらの統計データが描き出すのは、「生産年齢層の孤独」という逆説的な現象である。社会の中心を担い、最も活動的であるはずの20代から50代が最も強い孤独感を抱えているという事実は、この問題が単なる個人的な感情ではなく、日本の社会経済システムに根差した構造的な歪みの表出であることを示している。かつては終身雇用や安定した地域社会が提供していた、帰属意識やアイデンティティといった社会的な安全網が侵食されつつある。この世代が経験する孤独は、経済的な不安定さ、過度な成果主義、そして現代生活における意味のあるつながりの欠如といった、より深い社会的な病理の症状と捉えることができる。これらの自動的に与えられたつながりが失われた現代において、人間関係の構築・維持は個人の努力に委ねられる「もう一つの労働」と化している。経済的不安やSNSによる他者比較の圧力に晒される世代にとって、この「労働」に失敗したと感じることが、客観的には孤立していなくても、深刻な主観的孤独感として現れるのである。この「生産年齢層の孤独」は、労働生産性の低下や離職率の増加といった直接的な経済的損失 22 につながるだけでなく、次世代の育成や高齢化社会の維持を担うこの世代のウェルビーイングが損なわれることで、社会全体の持続可能性そのものを揺るがしかねない。したがって、政策の焦点は、従来の高齢者中心の視点から、現役世代が直面する特有の圧力に対処するものへと転換される必要がある。

第2節 より孤独な社会を生む社会構造的要因

日本における孤独感の蔓延は、単一の原因によるものではなく、マクロな社会構造の変化から個人の生活様式の変容に至るまで、複雑に絡み合った要因の網の目によって引き起こされている。

2.1. 伝統的な社会的緩衝材の侵食

かつて日本の社会で人々のつながりを支えてきた伝統的な基盤が、大きく揺らいでいる。

  • 家族の変容: 単身世帯の劇的な増加と三世代同居の減少は、日常的な社会的交流の源泉としての家族の役割を低下させた 8。単身世帯は今後も増加が見込まれており、これは構造的かつ長期的な孤独の促進要因となっている 25。
  • 仕事の変容: 終身雇用制度の衰退と、非正規雇用を含む多様な働き方の拡大は、かつて安定した長期的なコミュニティとして機能した「会社」の求心力を弱めた 8。企業福祉の縮小も相まって、職場は帰属意識を得る場から、純粋な労働の場へとその性格を変えつつある。
  • 地域社会の希薄化: 近所付き合いや地域の活動への参加が長期的に減少傾向にあることは、かつて社会生活の基盤であった「地縁」や「血縁」といった伝統的なつながりが希薄化していることを意味する 8。

2.2. 加速装置としてのパンデミック

新型コロナウイルスのパンデミックは、孤独という問題をゼロから生み出したわけではない。むしろ、慢性的に進行していた問題を急激に悪化させ、社会の目に見える形で露呈させる「加速装置」として機能した 8。

「ステイホーム」や「自粛」といった感染対策は、孤独感を和らげる上で極めて重要な対面での接触機会を激減させた。パンデミック期間中の調査では、多くの人々が会いたい人に会えないと感じていたことが報告されている 32。特に、デジタルを介した非対面での接触はある程度維持された一方で、対面での交流が著しく失われたことは、人と人とのつながりにおける物理的な近接性の代替不可能な価値を浮き彫りにした 32。さらに、この危機は女性や若者を中心とした自殺者の増加にもつながり、政策立案者はこれを深刻化した社会的苦痛と孤立の表れと関連付けている 33。

2.3. デジタルのパラドックス：つながりと断絶

現代社会における人間関係は、デジタル技術と不可分に結びついているが、その影響は両義的である。

  • 遍在する利用: スマートフォンとSNSは、特に高い孤独感を報告している若年層において、ほぼ普遍的なコミュニケーションツールとなっている 34。
  • 負の相関: 複数の研究が、SNSの利用時間が長いほど孤独感が増し、友人関係への満足度が低下する傾向を示唆している 34。特に、「愚痴」の投稿や「自己満足」を目的とした頻繁な投稿は、高い孤独感と相関しており、SNS利用が孤独感の症状であると同時に、逆効果となりうる対処メカニズムでもある可能性を示している 35。他者との比較が生むプレッシャーも重要な要因である 27。
  • 「SNS疲れ」: 絶え間ない自己表現と他者からの評価に晒されることは、「SNS疲れ」として知られる精神的な消耗を引き起こし、かえって人々を孤立させることがある 36。
  • ポジティブなつながりの可能性: 同時に、テクノロジーは不可欠な支援ツールでもある。政府自身が24時間対応のSNS相談窓口を設置・推進しているように、オンラインプラットフォームは、助けを求める心理的ハードルを下げ、アクセスしやすい支援を提供する上で大きな可能性を秘めている 8。

これらの孤独の促進要因は、個別に作用しているのではなく、相互に連関し合う一個のシステムとして機能している。経済的な不安定さ（会社という共同体の弱体化）は、個人を家族や友人といった私的な関係性への依存度を高めるが、人口動態の変化（単身世帯の増加）はその私的な関係性の利用可能性そのものを減少させる。この「つながりの赤字」を埋めるために人々はオンライン空間に向かうが、そこでのコミュニケーションはしばしば表層的で、他者比較を煽るため、主観的な孤独感をさらに増幅させかねない。この脆弱なシステムに対し、パンデミックという外部からの衝撃が加わったことで、残されていた物理的なつながり（職場や社会活動）が断ち切られ、人々はほぼ全ての交流をデジタル領域に依存せざるを得なくなった。その結果、デジタルのパラドックスが持つ負の側面が極大化され、システム全体が機能不全に陥ったのである。したがって、有効な政策はこれらの要因を個別に対処するのではなく、経済、社会、技術という複数の次元にまたがる、システム全体への介入を目指すものでなければならない。

第3節 孤独がもたらす広範な影響

広範にわたる孤独感は、単なる個人の不幸にとどまらず、個人の心身の健康、社会の安定、そして経済の活力に対して、深刻かつ広範な負の影響を及ぼす。

3.1. 公衆衛生上の危機

孤独は、見過ごされがちな「静かなる流行病」であり、その健康への影響は極めて深刻である。

  • 精神的健康: 孤独は、深刻な精神疾患の強力な危険因子である。うつ病、不安障害、そして自殺念慮と強く相関していることが数多くの研究で示されている 29。特に、自分が他者の負担になっている、あるいはどこにも居場所がないという感覚は、自殺へと至る危険な心理的経路を形成する 39。
  • 身体的健康: 慢性的な孤独が身体に与えるダメージは、喫煙や肥満といった広く知られた健康リスクに匹敵すると指摘されている 41。心疾患、脳卒中、認知症、2型糖尿病などの発症リスクを高めることが、疫学研究によって明らかにされている 38。
  • 死亡率: 日本老年学的評価研究（JAGES）などの大規模コホート研究では、社会的孤立が総死亡リスクを有意に高めることが示されている 45。

この表が示すように、孤独は単なる一過性の感情ではなく、測定可能な形で人々の生命と健康を蝕む公衆衛生上の脅威である。この事実を明確にすることは、対策への公的資金投入を正当化する上で不可欠である。

3.2. 社会的・経済的コスト

孤独の影響は、個人の健康の枠を超え、社会全体と経済にまで波及する。

  • より広範な社会的病理: 孤独は、日本が抱える他の深刻な社会問題と深く結びついている。長期にわたる社会的引きこもりである「ひきこもり」現象の中核には孤独があり、それはやがて高齢の親が中年の子を支える「8050問題」へと発展する 47。また、社会的孤立が重要な背景要因となる児童虐待やドメスティック・バイオレンスといった問題とも無関係ではない 22。
  • 経済的負担: 孤独がもたらす経済的損失は甚大である。
  • 職場: 孤独を感じる従業員は生産性が低く、離職意向が高い傾向にある 22。これは企業にとって採用・再教育コストの増大を意味する。英国では、このコストは年間25億ポンド（約4,800億円）に上ると試算されている 49。
  • 医療費: 孤独に起因する心身の不調は、医療サービスの利用を増加させ、国民医療費に直接的な負担をかける。米国では、高齢者の社会的孤立だけで、メディケア（公的医療保険）に年間67億ドル（約1兆円）の追加的支出が生じていると推定されている 50。
  • 「孤独経済」の出現: 一方で、単身世帯や「つながり」を求める人々を対象とした新たな市場、いわゆる「孤独経済」が形成されつつある。「ソロ活」関連サービスから新しいSNSアプリまで、孤独という社会的課題が商業化の対象となっている 26。

孤独という問題を経済的なレンズを通して分析すると、対策を講じないことの方が、介入よりもはるかに高くつくという事実が浮かび上がる。生産性の損失、医療費の増大、そしてひきこもりなどの関連問題に伴う社会保障給付の負担を合算すれば、そのコストは日本経済にとって看過できない継続的な重荷となる。したがって、孤独対策への予算配分は、単なる社会的支出ではなく、人的資本、公衆衛生、そして経済的レジリエンスへの長期的な投資として位置づけられるべきである。この視点の転換は、社会的な共感に訴えるだけでなく、財政的な合理性に基づいた強力な政策推進の論拠となる。政府の予算編成プロセスにおいて、このような経済的視点は、持続的かつ大規模な投資を確保するための説得力を持つだろう。

第4節 日本の多角的政策対応

本節では、孤独・孤立という国家的課題に対し、日本が構築した多角的な政策対応の全体像を、その法的基盤から現場での実践に至るまで批判的に評価する。

4.1. 国家の枠組み：推進法と重点計画

日本の孤独・孤立対策は、強固な法的・計画的枠組みの上に成り立っている。

  • 孤独・孤立対策推進法: この法律は、対策の基本理念と責務を定める根幹である。孤独を個人の問題ではなく社会全体で対応すべき課題と位置づけ 15、国や地方公共団体の責務を明確にし、重点計画の策定を義務付けている 14。特に、問題が発生する前の「予防」の観点を重視している点が特徴的である 8。
  • 重点計画: これは、国の戦略を具体的な行動に落とし込むための運用計画であり、毎年度改定される 10。この計画は、複数の柱から構成されている。
  1. 声を上げやすい・相談しやすい社会の実現: 支援を求めることへの心理的障壁を下げる。
  2. 状況に合わせた切れ目のない支援の提供: 個々のニーズに応じた、途切れることのないサポート体制を構築する。
  3. 人と人とのつながりを生む「居場所」づくり: 物理的・心理的な安らぎの場を提供する。
  4. 官・民・NPO等の連携強化: 多様な主体が協働する基盤を整備する 8。

4.2. 政府による主要な取り組みとツール

重点計画に基づき、政府は多岐にわたる具体的な施策を展開している。

  • 普及啓発とスティグマの払拭:
  • 「つながりサポーター」: 周囲の人の不調に気づき、必要な支援につなげる役割を担う一般市民を養成するプログラム。人々が互いに声をかけやすい社会を目指す 8。
  • 広報キャンペーン: 公式ウェブサイトやSNS、著名人（例：AKB48の小栗有以氏）を起用した動画などを通じて、「助けを求めることは悪いことではない」というメッセージを社会に浸透させる 9。
  • 直接支援と情報提供:
  • ポータルサイト「あなたはひとりじゃない」: 各種の支援制度や相談窓口の情報を一元的に提供するウェブサイト。利用者を適切な支援に導くチャットボットも導入されている 9。
  • 24時間対応の相談体制: 電話やSNSを活用し、匿名で24時間365日相談できる体制を強化・推進。対面での相談に抵抗がある人々にとっての入り口となっている 8。
  • 資金提供と基盤整備:
  • 地方公共団体やNPOに対し、孤独・孤立対策に関する先駆的な取り組み（例：居場所づくり、フードバンク、アウトリーチ支援など）を実施するための補助金を交付し、地域レベルでの活動を支援する 8。

4.3. 地方および市民社会アクターの重要な役割

国の戦略が実効性を持つかどうかは、地域レベルでの実践にかかっている。

  • 地方公共団体: 福祉、教育、保健など分野横断的な連携を促進し、地域のNPO等との協働を調整するための「孤独・孤立対策地域協議会」や「官民連携プラットフォーム」の設置に努めることが求められている 8。東京都内の各区でも、独自の相談窓口設置や地域資源マップの作成など、多様な取り組みが進められている 57。
  • NPO・市民社会: 多くの具体的な支援は、NPOが担い手となっている。
  • 「居場所」の創出: NPOは、こども食堂、コミュニティカフェ、地域のサロンなど、誰もが気軽に立ち寄れる「居場所」を運営し、自然な形での社会的つながりを生み出している 59。
  • 専門的支援とアウトリーチ: 特定の困難を抱える人々（例：ひとり親、失業者、ひきこもり状態にある人）への専門的な相談支援や、支援が届きにくい人々へ積極的に働きかけるアウトリーチ活動を展開している 37。
  • 効果の検証: これらのNPOによる活動が、参加者の社会的つながりを増やし、笑顔や感謝の言葉といったポジティブな行動変容を促す効果があることが、評価研究によって示され始めている 60。

日本政府の孤独・孤立対策アプローチは、「プラットフォーム国家」モデルとして概念化することができる。このモデルにおいて、中央政府は自らがすべての解決策の「提供者」となることを目指しているわけではない。むしろ、法的枠組み（推進法）、財源（補助金）、情報インフラ（ポータルサイト）、そして連携の仕組み（官民連携プラットフォーム）といった「プラットフォーム」を構築することに注力している。このプラットフォームが、多様な地方公共団体やNPOという「プレイヤー」たちを力づけ、彼らがそれぞれの地域の実情に合わせた、きめ細やかな解決策を提供することを可能にする。これは、OSとアプリストアの関係に似ている。政府が基盤となるOSと市場を整備し、無数の「開発者」（NPO）が多様なユーザーニーズに応える「アプリ」（具体的な支援プログラム）を開発・提供する。このモデルは、柔軟性が高く、地域の多様なニーズに適応しやすいという大きな利点を持つ。しかし、その成功は、プラットフォーム上で活動する「開発者」であるNPOの健全性と能力に全面的に依存するという脆弱性も内包している。NPOが資金不足や過度の負担に苦しめば、国家戦略全体が機能不全に陥るリスクがある。したがって、このモデルを成功させるための核心的な要件は、市民社会のパートナーであるNPOの持続可能性と組織基盤をいかにして確保し、強化していくかという点に集約される。

第5節 国際的視点と戦略的ベンチマーキング

日本の取り組みをグローバルな文脈に位置づけることは、ベストプラクティスを特定し、代替的なアプローチを検討する上で有益である。本節では、同様に孤独を主要な政策課題として認識している諸外国の経験を比較分析する。

5.1. 英国モデル：「社会的処方」のパイオニア

  • 先駆的役割: 英国は2018年に世界で初めて孤独担当大臣を任命し、国家戦略を策定した国であり、日本の政策立案において重要な参照点となった 12。
  • 「社会的処方（Social Prescribing）」: 英国戦略の柱の一つ。かかりつけ医（GP）などの医療専門家が、孤独に悩む患者に対して、薬物療法ではなく、地域社会での非臨床的な活動を「処方」する仕組みである。専門の「リンクワーカー」が患者と地域のボランティア団体、アート教室、スポーツクラブなどをつなぎ、社会参加を促す 12。
  • スティグマの軽減: 「Let’s Talk Loneliness」といった国民的キャンペーンを通じて、孤独についてオープンに語ることを奨励し、社会的なスティグマを減らすことに重点を置いている 12。

5.2. 米国モデル：公衆衛生上の「流行病」という枠組み

  • 公衆衛生の視点: 米国のアプローチは、公衆衛生の観点から強く位置づけられている。2023年に医務総監が発表した勧告「我々の孤独と孤立という流行病（Our Epidemic of Loneliness and Isolation）」が、その基本文書となっている 64。
  • 社会インフラへの着目: 米国の戦略は、つながりを育むための「社会インフラ」、すなわち公園や図書館といった物理的な空間や、コミュニティプログラムを再構築する必要性を強調している 40。
  • データと人口動態: 米国のデータも、若年層における高い孤独率 50 や、不安・うつ病といった精神疾患との強い関連性 40 など、日本の状況と類似点が多い。また、テクノロジーが孤独の主要因の一つとして特定されている点も共通している 40。

5.3. 北欧アプローチ（スウェーデン）：包括的・予防重視モデル

  • 国家戦略の策定: スウェーデンは、包括的な現状分析に基づき、2025年に公表予定の国家戦略を策定中である。孤独を社会全体での対応が必要な公衆衛生問題と捉えている 42。
  • 市民社会と定常的活動の重視: 北欧モデルは、NGOが提供する定期的で、個人の興味に基づいた活動の役割を強く強調している。これは、「孤独な人のための活動」と銘打たれたものよりも、共通の趣味を持つ人々が集まるクラブの方が参加への心理的ハードルが低いという洞察に基づいている 42。
  • 構造的要因への着目: スウェーデンの研究は、社会的排除、所得格差、地域の安全性といった構造的要因が孤独を助長することを指摘している 66。これは、直接的な社会プログラムだけでなく、根底にある不平等に対処する政策の必要性を示唆している。

日本の孤独対策は、強力なトップダウンの政策枠組みという強みを持つ一方で、これらの国際的なモデルから、よりボトムアップで予防的な概念を統合することで、その戦略を一層強化することができる。具体的には、英国の「社会的処方」は、日本の医療制度と地域の支援活動を結びつける具体的なメカニズムを提供する。米国のモデルは、孤独を「公衆衛生上の流行病」と位置づける強力なナラティブと、物理的な「社会インフラ」への投資の重要性を示唆しており、これは日本の「まちづくり」の概念とも親和性が高い。そして、スウェーデンのアプローチは、予防の重要性と、一過性のプロジェクトではなく、NPOが提供する定常的な活動への資金提供の有効性を教えてくれる。

したがって、日本が目指すべき未来の戦略は、いずれか一つのモデルを模倣するのではなく、これらを組み合わせたハイブリッド型であるべきだ。すなわち、日本独自の強力な中央集権的枠組みを維持しつつ、英国式の医療システムとの連携、米国式の社会インフラ投資、そしてスウェーデン式の予防的で、個人の興味関心に基づいた市民社会活動への支援を統合することである。この融合こそが、より効果的で持続可能な孤独対策への道筋となるだろう。

第6節 結論と未来への提言

6.1. 分析結果の統合

本報告書の分析から、以下の結論が導き出される。

  • 孤独の蔓延と深刻さ: 日本における孤独は、国民の約4割が経験する広範な社会現象であり、特に生産年齢人口に深刻な影響を及ぼしている。これはもはや個人の問題ではなく、社会全体の構造的な課題である。
  • 複合的な要因と影響: 孤独は、家族・職場・地域といった伝統的な社会的つながりの変容という構造的要因によって駆動され、パンデミックによって加速された。その影響は、心身の健康悪化、社会的一体感の喪失、経済的生産性の低下など、多岐にわたる。
  • 先進的な政策対応と残された課題: 日本政府は、世界でも先進的な包括的政策フレームワークを構築し、対策を推進している。しかし、施策の実施、支援の持続可能性、そして最も脆弱な層へのリーチという点において、依然として多くの課題が残されている。

6.2. 未来へのロードマップ：戦略的提言

以上の分析に基づき、日本の孤独・孤立対策をさらに前進させるため、以下の戦略的提言を行う。

  • 政府（国・地方）への提言:
  • 提言1：全政策領域における「孤独・社会的つながり」の視点の組み込み。 孤独・孤立対策を専門部署の専管事項とせず、都市計画、労働規制、教育政策など、すべての省庁が自らの政策が社会的つながりに与える影響を評価する「コネクション・インパクト・アセスメント」を導入する。特に、孤独を誘発しない都市デザインの推進は重要である 61。
  • 提言2：市民社会パートナーへの持続可能な資金提供への転換。 NPOへの支援を、短期的なプロジェクト単位の補助金から、彼らを必須の社会インフラとみなし、安定的・長期的な運営費を支援するモデルへと移行させる。これは、定常的な活動が最も効果的であるというスウェーデンの知見にも合致する 42。
  • 提言3：「日本版社会的処方」の試行と展開。 地域の診療所や保健センター、NPOなどが連携し、非臨床的な地域支援へとつなぐ公式な紹介ルートを構築する。英国モデルを参考にしつつ、日本の医療・福祉制度に適合した形でのパイロット事業を推進する 12。
  • 提言4：縦断的データによるエビデンス基盤の強化。 現在の横断調査に加え、個人を長期間追跡する縦断調査（パネル調査）に投資する。これにより、孤独に陥る、あるいは抜け出す因果関係をより深く理解し、政策介入の長期的な効果を厳密に評価することが可能になる 47。
  • 市民社会・民間企業への提言:
  • 提言5：職場における孤独を中核的な経営課題として取り組む。 企業に対し、社内のつながりを育み、特にリモートワーカーの孤立を防ぐための戦略を策定することを奨励する。つながりのある職場は、生産性が高く安定した労働力につながるという認識を広める 22。
  • 提言6：「プロソーシャル・テクノロジー」の技術革新。 テクノロジー企業と連携し、表層的な交流や社会的比較を助長するのではなく、本質的で深い人間関係を育むデジタルツールの設計・普及を促進し、「デジタルのパラドックス」を乗り越える 35。
  • 未来の研究と社会への提言:
  • 提言7：教育における社会的・情動的学習（SEL）への投資。 学校教育の早い段階からSELプログラムを導入し、将来世代が健全な人間関係を築き、感情を管理し、共感を育むための基礎的な能力を習得できるよう支援する。これは、孤独の根本的な予防策となる 68。
  • 提言8：脆弱性のスティグマを払拭する国民的対話の醸成。 助けを求めることは弱さのしるしではなく、自己を守るための必要な行動であるという認識を社会に根付かせるための広報活動を継続・拡大する。「つながりサポーター」の精神を社会全体に広げ、より思いやりのある、相互につながった社会を構築する 8。

Works cited

  1. 資料５ 孤独・孤立対策の基本理念・基本方針等に関する議論の整理, accessed July 2, 2025, https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/juten_keikaku/dai2/siryou5.pdf
  2. 【1分解説】孤独・孤立問題とは？ | 岩井 紳太郎 | 第一生命経済研究所, accessed July 2, 2025, https://www.dlri.co.jp/report/ld/404046.html
  3. Research Focus – 日本総研, accessed July 2, 2025, https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/13395.pdf
  4. 孤独・孤 対策に関する政府の取組 – 内閣府, accessed July 2, 2025, https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/yushikisha/jutenkeikaku/dai1/pdf/siryou3.pdf
  5. 孤独・孤立対策推進法について – 内閣府, accessed July 2, 2025, https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/platform/katsudou/symposium/symposium2023_1/pdf/siryou1-1.pdf
  6. コロナ下での人々の孤独に関する調査を実施, accessed July 2, 2025, https://www.jst.go.jp/pr/announce/20220224/pdf/20220224.pdf
  7. 孤独・社会的孤立に係る統計、言葉の定義と社会的影響力 – PwC, accessed July 2, 2025, https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/social-isolation.html
  8. 孤独・孤立対策について – 厚生労働省, accessed July 2, 2025, https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001309353.pdf
  9. あなたはひとりじゃない｜内閣府孤独・孤立対策推進室, accessed July 2, 2025, https://www.notalone-cao.go.jp/
  10. 孤独・孤立対策の重点計画 – 内閣官房, accessed July 2, 2025, https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/juten_keikaku/r04/jutenkeikaku.pdf
  11. 孤独・孤立対策担当室 – Wikipedia, accessed July 2, 2025, https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A4%E7%8B%AC%E3%83%BB%E5%AD%A4%E7%AB%8B%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%8B%85%E5%BD%93%E5%AE%A4
  12. 社会的孤立の実態・要因等に関する調査分析等研究事業 報告書 – 厚生労働省, accessed July 2, 2025, https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000790673.pdf
  13. 孤独・孤立対策 – 内閣府, accessed July 2, 2025, https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/
  14. 孤独・孤立対策推進法 – 内閣官房, accessed July 2, 2025, https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/suisinhou/suisinhou.html
  15. 孤独・孤立対策推進法の概要, accessed July 2, 2025, https://www.mhlw.go.jp/content/001269772.pdf
  16. 孤独・孤立対策の重点計画 – 内閣官房, accessed July 2, 2025, https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/juten_keikaku/jutenkeikaku.html
  17. 孤立孤独対策推進法とは？孤独・孤立の課題解決法案について簡単解説 – 政治ドットコム, accessed July 2, 2025, https://say-g.com/isolation-measures-6115
  18. 孤独・孤立対策の現在とこれから, accessed July 2, 2025, https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001398099.pdf
  19. 調査計画 – e-Stat 政府統計の総合窓口, accessed July 2, 2025, https://www.e-stat.go.jp/surveyplan/p00000004001/download/sp003
  20. 孤独・孤立の実態把握に関する全国調査 調査結果の概要 – 埼玉県, accessed July 2, 2025, https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/229014/02cyosahoukoku.pdf
  21. 「孤独感ある」４割 孤独・孤立に関する実態調査〈内閣府〉 – 福祉新聞Web, accessed July 2, 2025, https://fukushishimbun.com/jinzai/40430
  22. 4割が感じる「孤独・孤立感」20～30代で多い傾向、企業では“20代正社員”の3割以上が「深刻」と回答…放置した場合の“代償”とは | 弁護士JPニュース, accessed July 2, 2025, https://www.ben54.jp/news/2324
  23. 孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和５年） 調査結果のポイント, accessed July 2, 2025, https://www.city.toshima.lg.jp/documents/48267/sankousiryou2.pdf
  24. 孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和４年） 調査結果のポイント – 内閣府, accessed July 2, 2025, https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/zenkokuchousa/r4/pdf/tyosakekka_point.pdf
  25. 孤独・孤立に関連する各種調査について – 内閣官房, accessed July 2, 2025, https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/juten_keikaku/dai5/siryou2.pdf
  26. “孤独ビジネス”はブルーオーシャンである 日本の世帯の4割が「一人暮らし」, accessed July 2, 2025, https://president.jp/articles/-/28123?page=1
  27. 今こそ企業が向き合うべき「若者の孤独」, accessed July 2, 2025, https://www.nri.com/content/900033250.pdf
  28. 児童虐待に関する文献研究 子どもの貧困と虐待 – 子どもの虹情報研修センター, accessed July 2, 2025, https://www.crc-japan.net/wp-content/uploads/2021/11/%E5%85%90%E7%AB%A5%E8%99%90%E5%BE%85%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%87%E7%8C%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%80%80%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E3%81%A8%E8%99%90%E5%BE%85.pdf
  29. 「人々のつながりに関する基礎調査」（内閣官房）からわかる「多接」の重要性, accessed July 2, 2025, https://seikatsusyukanbyo.com/statistics/2023/010706.php
  30. 孤立・孤独 | 生活習慣病の調査・統計, accessed July 2, 2025, https://seikatsusyukanbyo.com/statistics/habit/isolation/
  31. 孤独・孤立対策について, accessed July 2, 2025, https://s2387c3132b990016.jimcontent.com/download/version/1739939541/module/14482801288/name/%E3%80%902%E3%80%91%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E5%AD%A4%E7%8B%AC%E3%83%BB%E5%AD%A4%E7%AB%8B%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%AE%A4.pdf
  32. 世田谷区における孤立・孤独の状況, accessed July 2, 2025, https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/11017/03.pdf
  33. 第３章 自殺対策に関連する最近の情勢、政府の動き等 – 山形県, accessed July 2, 2025, https://www.pref.yamagata.jp/documents/2803/keikaku3.pdf
  34. 埼玉学園大学・川口短期大学 機関リポジトリ – 大学生におけるSNS …, accessed July 2, 2025, https://saigaku.repo.nii.ac.jp/record/1565/files/21_sensui-kuwabara.pdf
  35. SNSへの投稿頻度が多い人ほど、孤独感は強い? – 株式会社オノフ, accessed July 2, 2025, https://www.onoff.ne.jp/blog/?p=8386
  36. SNSと孤独に関するアンケート調査 – アスマーク, accessed July 2, 2025, https://www.asmarq.co.jp/data/sns_loneliness/
  37. 孤独・孤立対策の取組状況 – 内閣官房, accessed July 2, 2025, https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/juten_keikaku/dai4/siryou1.pdf
  38. 「孤独」は糖尿病リスクも高める コロナ禍で孤独な人が増えている こうして解消, accessed July 2, 2025, https://dm-net.co.jp/calendar/2023/037350.php
  39. 貧困が孤独および自殺に及ぼす影響に関する試論, accessed July 2, 2025, https://kwansei.repo.nii.ac.jp/record/2000613/files/%EF%BC%99%EF%BC%8E%E6%AD%A3%E9%87%8E.pdf
  40. Loneliness in America: Just the Tip of the Iceberg? — Making Caring …, accessed July 2, 2025, https://mcc.gse.harvard.edu/reports/loneliness-in-america-2024
  41. 孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 令和６年度第１回シンポジウム – YouTube, accessed July 2, 2025, https://www.youtube.com/watch?v=kLRGg830W3s
  42. Theme 3: Prevention of loneliness and social isolation – Good and equal health in the Nordics: Conference report, accessed July 2, 2025, https://nordicwelfare.org/pub/good-and-equal-health-in-the-nordics-conference-report/theme-3-prevention-of-loneliness-and-social-isolation.html
  43. Loneliness, Lack of Social and Emotional Support, and Mental Health Issues — United States, 2022 | MMWR – CDC, accessed July 2, 2025, https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/73/wr/mm7324a1.htm
  44. Loneliness is hurting our health, but these policies could help, accessed July 2, 2025, https://hsph.harvard.edu/news/loneliness-is-hurting-our-health-but-these-policies-could-help/
  45. 社会的孤立者では総死亡リスクが1.20倍, accessed July 2, 2025, https://www.jages.net/?action=cabinet_action_main_download&block_id=5437&room_id=549&cabinet_id=320&file_id=14280&upload_id=19344
  46. Monitoring and tackling loneliness in Europe, released data from first EU-wide survey, accessed July 2, 2025, https://joint-research-centre.ec.europa.eu/jrc-news-and-updates/monitoring-and-tackling-loneliness-europe-released-data-first-eu-wide-survey-2023-06-06_en
  47. 国立国会図書館調査及び立法考査局, accessed July 2, 2025, https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/12601833
  48. 子ども・若者の自殺とその対策・対応について, accessed July 2, 2025, https://kbu.repo.nii.ac.jp/record/2000245/files/lc04_11_matsuda.pdf
  49. Facts and Statistics – Campaign to End Loneliness, accessed July 2, 2025, https://www.campaigntoendloneliness.org/facts-and-statistics/
  50. Loneliness Statistics – Magnet ABA, accessed July 2, 2025, https://www.magnetaba.com/blog/loneliness-statistics
  51. １億「総孤独」社会の記事一覧 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース, accessed July 2, 2025, https://toyokeizai.net/category/loneliness-society
  52. 「孤独」ビジネスに数十億円規模の出資相次ぐ。リアル人間関係がデジタル世界に移行した今日だから | Business Insider Japan, accessed July 2, 2025, https://www.businessinsider.jp/article/276479/
  53. 孤独・孤立対策に関する施策の推進 を図るための重点計画 – 内閣府, accessed July 2, 2025, https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/jutenkeikaku/pdf/jutenkeikaku.pdf
  54. 孤独・孤立対策推進室 (内閣府) – YouTube, accessed July 2, 2025, http://www.youtube.com/@%E5%AD%A4%E7%8B%AC%E5%AD%A4%E7%AB%8B%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%AE%A4%E5%86%85
  55. 孤独・孤立対策推進法スタート。子どもから高齢者、企業で働く若者も抱える孤独, accessed July 2, 2025, https://www.powerweb.co.jp/blog/entry/2024/03/13/100000
  56. 孤独・孤立対策に取り組む NPO等への支援について – 内閣府, accessed July 2, 2025, https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/pdf/r6_r5hosei.pdf
  57. 孤独・孤立対策強化月間における取組 一覧 – あなたはひとりじゃない, accessed July 2, 2025, https://www.notalone-cao.go.jp/main-monthly/organization/?pref=tokyo
  58. 孤独・孤立対策 – 中央区, accessed July 2, 2025, https://www.city.chuo.lg.jp/a0019/kodokukoritsu/kodokukoritsu.html
  59. 孤独・孤立対策の推進について – むすびえ, accessed July 2, 2025, https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2025/02/2-1.pdf
  60. 【ご報告】内閣官房「地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査」―こども食堂での文化プログラム体験を通じた多世代間の交流促進事業―｜新着情報 – むすびえ, accessed July 2, 2025, https://musubie.org/news/8959/
  61. 孤立・孤独を防ぐまちの居場所 | RADIANT – 立命館大学, accessed July 2, 2025, https://www.ritsumei.ac.jp/research/radiant/article/?id=192
  62. 孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム2022年度（令和4年度）孤独・孤立対策に資するNPO法人等への調査 – 内閣府, accessed July 2, 2025, https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/platform/katsudou/research2022/index.html
  63. 視察報告④ イギリス（孤独孤立対策）政府と民間の取り組み編 – 参議院議員 山田太郎, accessed July 2, 2025, https://taroyamada.jp/cat-future/post-24406/
  64. New APA Poll: One in Three Americans Feels Lonely Every Week – Psychiatry.org, accessed July 2, 2025, https://www.psychiatry.org/news-room/news-releases/new-apa-poll-one-in-three-americans-feels-lonely-e
  65. The American epidemic of loneliness – Magnolia Tribune, accessed July 2, 2025, https://magnoliatribune.com/2025/06/03/the-american-epidemic-of-loneliness/
  66. A social exclusion perspective on loneliness in older adults in the Nordic countries – PMC, accessed July 2, 2025, https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC9156591/
  67. 東京のアーバンデザイン100選 | 空間計画研究室（出口敦研究室） Spatial Planning & Design Laboratory, accessed July 2, 2025, http://urbandesign100.k.u-tokyo.ac.jp/
  68. 【世界標準のSEL教育を日本へ】FCEとrokuyouが業務提携 – PR TIMES, accessed July 2, 2025, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000317.000029370.html
  69. アメリカ発「SEL(ソーシャル・エモーショナル・ラーニング)」で子どもの非認知能力を高める, accessed July 2, 2025, https://www.889100.com/column/column262.html

（Gemini）