この費用は一度にかかるものではなく、手続きの段階ごとに発生します。大きく分けて**「出願時」「審査請求時」「中間処理（拒絶対応）」「登録時」**の4つのタイミングで費用が必要になります。

以下に費用の内訳と相場を整理しました。

📊 特許費用の内訳（一般的な目安）

費用は**「弁理士手数料（事務所への報酬）」と「特許庁への印紙代（実費）」**の合計になります。

⚠️ 注意点

• 技術分野による違い: 化学・バイオ・ソフトウェアなどの複雑な技術分野や、ページ数が非常に多くなる明細書の場合、作成費用が加算される（+5万〜10万円〜）ことが一般的です。
• 中間処理の回数: 審査官から「拒絶理由通知」が届くと、意見書・補正書を作成する必要があります。これが複数回発生すると、その分費用がかさみます（特許取得において、一度も拒絶されずに登録されるケースは稀です）。

💰 費用が変わる主なポイント

1. 請求項（クレーム）の数
   • 特許の権利範囲を定義する「請求項」の数が増えるほど、特許庁に支払う審査請求料（印紙代）が高くなります。
2. 明細書の分量と難易度
   • 単純な構造の物品よりも、複雑なアルゴリズムや実験データが必要な化学・医薬系の方が、原稿作成にかかる時間が増えるため、弁理士費用が高くなる傾向があります。
3. 減免制度の有無
   • 中小企業、スタートアップ、大学・研究機関、個人発明家の場合、審査請求料や特許料（1〜10年分）が「1/2」や「1/3」に減額される制度があります。これを利用できれば、実費を大幅に抑えることが可能です。

💡 弁理士を使わずに自分でやる場合

自分で書類を作成して出願（本人出願）すれば、かかるのは印紙代（実費）のみで、総額15万〜20万円程度で済みます。

しかし、特許の「権利範囲」を決める書類の作成は非常に専門性が高く、素人が書くと**「権利の穴ができやすい（回避されやすい）」や「そもそも特許にならない」**というリスクが極めて高いため、ビジネスや研究成果の保護を目的とする場合は推奨されません。