特許法第72条は「自分の特許であっても、他人の先願（先に登録された権利）を利用していたり抵触していたりする場合は、勝手に実施しちゃダメですよ」という、後発の特許権者にとっては非常に厳しい条文です。

これを現実的にどうやって解決するのか、知財実務で取られる「6つの解決策」を優先度の高い順に解説します。

1. ライセンス交渉（実施許諾を得る）

最も一般的で穏便な解決策です。相手（先願の権利者）に「お金を払うので使わせてください」とお願いし、通常実施権を設定してもらいます。

• メリット： 法的紛争を避けられ、すぐにビジネスを開始できる。

• デメリット： 実施料（ロイヤリティ）を払い続ける必要がある。

2. クロスライセンス（物々交換）

前回の解説で少し触れた「お互いの特許を使い合う」契約です。もし、あなたが相手にとっても魅力的な特許を持っている場合、「私の特許を使わせる代わりに、あなたの特許も使わせて」と交渉します。

• メリット： 実施料が無料（または格安）になることが多い。

• デメリット： 相手が欲しがるような強力な特許を自分が持っている必要がある。

3. 設計変更（デザインアラウンド）

相手の特許の「請求の範囲（クレーム）」を精査し、その権利範囲から外れるように製品の仕様を変える方法です。

• メリット： 相手にお金を払う必要がなく、完全に自立できる。

• デメリット： 開発コストや時間がかかる。また、変更によって製品の性能が落ちるリスクがある。

4. 相手の特許を無効にする（無効審判・情報提供）

「そもそも、この相手の特許は登録されるべきではなかった（過去に似た技術があるなど）」という証拠を見つけ出し、特許庁に訴えて権利を消滅させる攻撃的な手法です。

• メリット： 成功すれば、誰に気兼ねすることもなく自由に実施できる。

• デメリット： 非常に高い専門性と費用、時間がかかる。失敗すると相手との関係が最悪になる。

5. 特許権そのものを買い取る（譲受）

ライセンスではなく、相手の特許権ごと買ってしまう方法です。相手がその事業から撤退しようとしている場合などに有効です。

• メリット： その技術を独占できる。

• デメリット： まとまった買収資金が必要。

6. 裁定（特許法第92条）― 最後の手段

これが前回の議論に出てきた「利用関係の裁定」です。

交渉を尽くしたけれど相手がどうしても首を縦に振らない場合、特許庁長官（または経済産業大臣）に対して、「公共の利益のため、あるいは不当な拒絶であるため、使わせるように命令してくれ」と申し立てる制度です。

• メリット： 相手が拒否しても強制的にライセンスを得られる可能性がある。

• デメリット： 認められるハードルが非常に高く、実務上は滅多に使われません（伝家の宝刀のような存在です）。

実務の流れイメージ

1. まず相手の権利を徹底的に分析し、**「本当に抵触しているか？」**を確認する。

2. 抵触しているなら、**「設計変更で逃げられないか？」**を検討する。

3. 逃げられないなら、**「相手の特許を潰す弱点はないか？」を探しつつ、「ライセンス交渉」**を申し込む。

4. 交渉が難航し、かつ社会的にどうしてもその製品が必要な場合に初めて**「裁定（92条）」**が視野に入る。

まとめ

第72条にぶつかった時は、**「お金で解決（ライセンス）」「知恵で解決（設計変更）」「力で解決（無効審判）」**のどれかを選ぶことになります。

この中で第94条4項・5項の話とつながるのは、「6. 裁定」によって得たライセンスの取り扱いだった場合ということですね。