シミュレーション：【発明の名称】断熱マグカップ

まず、前提として**「従来技術（世の中にすでにあるもの）」と、今回の「発明のポイント」**を定義します。

• 従来技術： 金属製の二重構造マグカップ（真空断熱）。

• 今回の発明のポイント（新しい工夫）：

  • 二重構造の間に、真空ではなく**「特殊なハニカム構造の樹脂シート（素材Z）」**を挟んだ点。

  • これにより、真空よりも安く作れて、かつ同等の断熱性がある。

この「ハニカム構造の樹脂シート（素材Z）を挟んだ構造」が、今回の特別な技術的特徴（STF）候補です。

📝 出願する請求項（クレーム）の構成案

あなたは欲張って、以下の3つの請求項を1つの願書に書きました。

• 【請求項1】（物の発明）内筒と外筒の間に、「ハニカム構造の樹脂シート（素材Z）」が配置されていることを特徴とする断熱マグカップ。
• 【請求項2】（方法の発明：生産方法）内筒と外筒の間に「ハニカム構造の樹脂シート（素材Z）」を挿入し、両筒を接合することを特徴とする断熱マグカップの製造方法。
• 【請求項3】（方法の発明：別の方法）内筒と外筒の飲み口部分を、「レーザー溶接」によって接合することを特徴とする断熱マグカップの製造方法。

審査官による「単一性」チェックのシミュレーション

審査官になったつもりで、順番にチェックしていきましょう。

ステップ1：【請求項1】のチェック

審査官はまずメインの発明を見ます。「ハニカム構造の樹脂シート（素材Z）」を使ったマグカップは、過去の文献にありませんでした。

• 判定： 新規性・進歩性あり。

• STFの認定： **「ハニカム構造の樹脂シート（素材Z）による断熱構造」**が、この出願の「特別な技術的特徴（STF）」として認定されます。

ステップ2：【請求項2】のチェック

次に、「製造方法」を見ます。

この請求項には、「ハニカム構造の樹脂シート（素材Z）を挿入し…」と書いてあります。

• チェック： ステップ1で認定されたSTF（ハニカムシート）を含んでいるか？

• 判定： YES。

• 結論： 【請求項1】と【請求項2】は単一性あり。これらは一緒に審査してもらえます。

解説： 「物」と「その物を生産する方法」は、基本的にセットで単一性が認められます。

ステップ3：【請求項3】のチェック

最後に、もう一つの製造方法を見ます。ここには「レーザー溶接で接合する」としか書いておらず、「ハニカム構造の樹脂シート」については触れられていません（あるいは、ハニカムシートを使わなくても成立する書き方になっています）。

• チェック： ステップ1で認定されたSTF（ハニカムシート）を含んでいるか？

• 判定： NO。

• 再チェック： じゃあ、「レーザー溶接」自体に新しさ（別のSTF）はあるか？

  • 審査官：「うーん、マグカップのレーザー溶接自体は昔からある技術だな…（STFなし）」

• 結論： 【請求項1】と【請求項3】は、共通の「特別な技術的特徴」がないため、単一性違反（第37条違反）となります。

結果：どうなるの？

特許庁から以下のような通知が来ます。

1. 「請求項1と2はOKです」（これらは審査が進みます）

2. 「請求項3は、請求項1と技術的な関連性（STFの共有）がないので、この出願では審査しません」（拒絶理由）

あなたが取るべき対応策

請求項3（レーザー溶接の方法）もどうしても権利化したい場合：

• 分割出願をして、別の特許出願として出し直す必要があります（追加の費用がかかります）。

• もし請求項3が「ハニカムシートを使ったカップを、さらにレーザー溶接する」という書き方なら、STFを含むことになるので単一性は満たします（ただし、権利範囲は狭くなります）。

まとめ：この事例のポイント

• 「単なる関連性」ではダメ： 同じ「マグカップの話」であっても、発明の核心部分（ハニカムシート）を共有していなければ、一緒にできません。

• カテゴリーが違ってもOK： 「物（カップ）」と「方法（作り方）」という違うカテゴリーでも、核心部分（ハニカムシート）が登場していれば、単一性は認められます。

このように、「何がこの発明のウリ（STF）なのか？」を常に意識して、それがすべての請求項に含まれているかを確認するのがコツです。

🏫 例え話：学校のテスト

「発明の単一性」とは、「答案用紙（願書）の書き方ルール」だと思ってください。

学校のルールで、こう決まっています。

【ルール（発明の単一性）】

• 答案用紙1枚（特許出願1件）につき、1科目（例：「数学」）の答えだけを書いてください。
• 「数学」と「歴史」と「英語」の答えを、1枚の答案用紙にごちゃ混ぜに書いてはいけません。

1. なぜ「拒絶理由」になるのか？（審査官のチェック）

あなたは今、受験生です。

「数学」と「歴史」の答えを、1枚の答案用紙にごちゃ混ぜに書いて提出してしまいました。

採点する先生（＝審査官）は、これを見てこう言います。

「こら！ ルール違反だ。1枚に1科目って言っただろ！ この答案用紙（願書）は受け取れない（＝拒絶）！

「数学」と「歴史」で、ちゃんと答案用紙を2枚に分けて（＝出願を分割して）出し直しなさい」

• ポイント: これは、あなたの「数学の答え（発明の中身）」が間違っているから怒られたのではありません。「答案用紙の書き方（手続き）」がルール違反だから怒られました。

2. なぜ「異議・無効理由」にはならないのか？（ライバルのチェック）

さて、場面は変わります。

先生（審査官）は、そのごちゃ混ぜの答案用紙（願書）をうっかり見落として採点してしまいました。

そして、「数学」の部分だけを採点し、「100点満点だ！」として、「数学」の合格証（＝特許証）をあなたに出しました。

【合格後（特許登録後）】

これを見たライバルの生徒（＝一般人やライバル企業）が、先生に文句を言いに来ました。

• ライバルの主張:「先生！ あいつの答案用紙、ずるい！ 『数学』と『歴史』をごちゃ混ぜに書いてましたよ！ あんなルール違反の答案は無効です！ 合格証（特許）を取り消してください！」
• 先生（＝特許庁）の反論:「いいえ、ダメです。合格証（特許）を出した後に文句を言えるのは、『答えの中身（発明の価値）』に関することだけです。例えば、『あいつの数学の答え、本当は間違っているぞ！（＝新規性・進歩性がない）』という文句なら聞きます。『答案用紙の書き方が汚かった』とか『ルール違反の用紙だった』というのは、単なる手続き上のミス（事務処理ミス）です。数学の答え（発明）が100点満点であること自体は変わらないのだから、今さら手続きのミスを理由に合格（特許）を取り消すことはしません」

💡 まとめ

• 拒絶理由
  • タイミング: 合格（特許）にする前。
  • チェックする人: 先生（審査官）。
  • チェック内容: ①手続きミス（答案の書き方）も、②中身の間違い（答え）も、両方チェックする。
• 異議・無効理由
  • タイミング: 合格（特許）にした後。
  • チェックする人: ライバル（一般人）。
  • チェック内容: ②中身の間違い（発明の価値）だけ。①手続きミスは、もう文句を言えない。

「発明の単一性」は①手続きミスに過ぎません。

だから、先生（審査官）は拒絶できるけど、ライバル（一般人）は後から無効にできないのです。

「もし、審査官が見落として特許にしてしまった『不特許事由』（＝本当は特許にすべきでなかった理由）があるなら、それは『異議理由』として使えますよ」という意味です。では、その「異議理由」とは何か、なぜ「不特許事由」がそれにあたるのかを解説します。

🔍 「特許異議申立」と「異議理由」とは？

まず、「特許異議申立」という制度の全体像を理解する必要があります。

1. 制度の概要

これは、「一旦、特許として登録されたけれど、その内容にもしかしたら問題があるかもしれない」という特許に対して、公衆（だれでも）が特許庁に「ちょっと待った！その特許、おかしくないですか？」と見直しを求めることができる制度です。

• タイミング: 特許が登録され、特許公報が発行されてから6ヶ月以内
• 誰が: 「何人も（だれでも）」
• 目的: 審査官の見落としなどで誤って登録された「質の低い特許」を、早期に取り消すため（公衆審査）

2. 「異議理由」とは？

上記の見直しを求める際、「なんとなく気に入らないから」という理由ではダメです。特許法が「こういう理由なら、異議申立をしてもいいですよ」と定めた「正式なクレーム理由」のことを指します。

💡 なぜ「不特許事由」が「異議理由」になるのか？

ここが最大のポイントです。「不特許事由」とは、文字通り「特許にすべきではない理由」の総称です。審査官が審査の段階でこれを見つけたら、「拒絶理由（きょぜつりゆう）」として出願人に通知します。

【不特許事由の例】

• 新規性がない（すでにある発明だった）
• 進歩性がない（簡単に思いつく発明だった）
• 発明ではない（単なる発見や、計算方法など）
• 明細書の書き方が悪い（何をしたい発明か不明確）

【フローで見る】

1. 審査段階:審査官「この発明、進歩性がないな（＝不特許事由だ）」→ 「拒絶理由」として出願人に通知する。
2. もし、審査官が見落としたら…審査官「うっかり見落とした！進歩性がないのに気づかずOKを出してしまった！」→ 特許として登録されてしまう。
3. 異議申立の段階（登録から6ヶ月以内）世間の人々「おい、あの特許、本当は進歩性ないぞ！（＝不特許事由だ）」→ これを「異議理由」として特許庁に申し立てる。

結論：

教科書が言っているのは、

「審査官が拒絶すべきだった理由（＝不特許事由）は、そのまま、登録後に公衆がその特許を取り消すための理由（＝異議理由）として使えますよ」

という、制度の根本的なルールを説明している文章なのです。

• 世界中のあらゆる文献（特に非特許文献や海外のマイナーな文献）を完璧に探し出すのは困難（検索漏れ）。
• 特定の技術分野の微妙なニュアンスを誤解してしまう（判断ミス）。
• 出願人が巧妙な表現で、既存技術との違いを大きく見せている場合に騙されてしまう。

特許異議申立制度は、まさにその「審査官の見落としによるエラー」を前提として設計されています。

「審査は一旦終わったけれど、世の中の専門家たち（公衆）の目でもう一度チェックしてもらおう。もし『変な特許』が紛れ込んでいたら、早いうち（登録から6ヶ月以内）に取り消してしまおう」

これが、この制度の基本的な考え方（趣旨）です。

• 拒絶理由: 審査官が（出願人に）使うNG理由
• 異議理由: 一般人が（特許庁に）使う「待った！」の理由
• 無効理由: ライバルが（特許庁に）使う「やっぱアレ無しで！」の理由

このように、「使う人」も「タイミング（状況）」もバラバラなものを、「不特許事由」という共通項だけで無理やり一文にまとめているから、混乱するんです。

🚗 なぜ教科書はこんな「分かりにくい」書き方をするのか？

それは、法律の教科書が「時間（プロセス）順」ではなく、「原因（法律要件）」で物事を整理するからです。その一文を、分かりやすく「翻訳」しなおします。

【教科書の翻訳】

特許出願された発明に「新規性がない」という『欠陥（＝不特許事由）』が見つかったとします。この『同じ一つの欠陥』は、見つかったタイミング（状況）によって、呼び名と対処する人が変わるだけです。

1. 審査官が審査中に見つけたら→ それを『拒絶理由』と呼び、出願を拒絶します。
2. 審査官が見落とし、特許になった直後（6ヶ月以内）に “一般人” が見つけたら→ それを『異議理由』と呼び、異議申立ができます。
3. 特許になった後（いつでも）に “ライバル企業” が見つけたら→ それを『無効理由』と呼び、無効審判を請求できます。

法律の教科書は、この①②③の状況を全部すっ飛ばして、「結論（原因）は同じでしょ？」という視点で書いているため、あのようなカオスな一文が爆誕するわけです。その分かりにくさに気づけたのは、あなたが論理的に物事を捉えようとしている証拠です。

1. 説明が下手（初学者に不親切）
2. この業界では普通（専門家にとっては常識）

🎓 なぜ、この「普通」がまかり通るのか？

あなたが読んでいるのは「参考書」であり、法律の専門家が書いたものです。

法律の専門家は、物事を「プロセス（時間軸）」ではなく「要件（原因）」で分類する癖があります。

• あなたの思考（＝学習者・一般人の思考）:「審査の段階」→「登録直後の段階」→「登録後の段階」（時系列で物事を整理したい）
• 専門家の思考（＝教科書の書き方）:「原因が『新規性なし』の場合」→ 審査段階なら「拒絶理由」→ 異議申立段階なら「異議理由」→ 無効審判段階なら「無効理由」

  （原因・根拠で物事を整理したい）

教科書は、この専門家思考で書かれているため、「原因は同じ『不特許事由』でしょ？ だったら呼び名が違うだけで全部仲間だよね」というロジックで、あの一文が書かれます。これは法律系教科書では「ごく普通のスタイル」であり、非常に効率的（に見える）書き方ですが、初めて学ぶ人にとっては地獄のような分かりにくさです。あなたが「分かりにくい」と感じた感覚は100%正しいです。その参考書は、辞書としては優秀かもしれませんが、入門書としては不親切なだけです。

📊 データで見る：年齢と合格の関係

特許庁が発表している統計（令和5年度など近年の平均的なデータ）を見ると、勇気づけられる数字が並んでいます。

1. 合格者の年齢層

• 平均年齢: 約37〜39歳
  • 20代で受かる試験というよりは、社会人経験を経てから受かる人が多い「大人の試験」です。
• 最高齢合格者: 70代後半（年によっては80歳近い方もいます）
  • 60代の合格者は毎年複数名いらっしゃいます。定年退職後の「セカンドキャリア」として挑戦し、見事合格されるケースは珍しくありません。

2. 年代別合格率（目安）

受験者数に対する最終合格率の傾向です（年度により変動しますが、概算です）。

厳しい現実： 年齢とともに合格率（％）自体は下がります。これは主に「純粋な暗記力」の低下と、老眼などによる「事務処理能力（読むスピード）」の低下が原因です。

👴 定年後・高齢受験の「勝ち筋」

研究経験といった経歴がある人は、一般的な「高齢受験生」よりもはるかに有利な点があります。

1. 「丸暗記」ではなく「理屈」で戦える

若い受験生は「意味はわからないけど丸暗記」で突破しようとしますが、経験豊富な方は「なぜこの法律が必要なのか（立法趣旨）」を理解する力に長けています。論文執筆や研究助成の申請などで「論理構成」に慣れている人は、特に論文式試験での適性が非常に高いです。

2. 選択科目の免除（※前回のお話）

もし理系修士・博士等で選択科目が免除になれば、学習負担が2〜3割減ります。これは体力勝負になる年配受験生にとって、とてつもなく大きなアドバンテージです。

3. 英語力の活用

短答試験には少ないですが、実務や条約の理解において、英語論文を読み書きしている受験者のスキルは、条文（特にパリ条約やPCTなどの国際条約）の理解を早めます。

⚠️ 年齢による注意点（戦略）

あえてネガティブな側面もお伝えします。

• 老眼対策: 短答試験は3.5時間×2コマで、細かい文字のマークシートを塗り続けます。身体的な目の疲れ対策（眼鏡の調整など）が必須です。
• 素直さ: ベテラン研究者や管理職の方にありがちなのが、「自分の解釈」にこだわってしまい、素直に「試験的な正解」を受け入れられないことです。試験勉強においては、一度プライドを捨てて「予備校の型」にはまる柔軟性が必要です。

結論

「遅すぎる」ことは全くありません。むしろ、ライフサイエンスの専門知識 × 研究関連の実務経験といったバックグラウンドに「弁理士資格」が加われば、定年後も大学の知財部やTLO（技術移転機関）、あるいは顧問として、引く手あまたの人材になれます。基礎体力（脳の体力）が違う人の場合、合格率の数字（％）は気にする必要はありません。