特許出願における「補正」amendmentとは

特許申請における「補正」とは、出願人が特許庁に提出した出願書類（明細書、特許請求の範囲、図面など）の内容を修正・訂正する手続のことです。

審査官から拒絶理由が通知された場合、その理由を解消するために行われることが多いですが、出願人が自発的に行うことも可能です。

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📅 いつ補正できるか？

補正は、出願が特許庁で審査中である限り可能ですが、時期によって許される補正の範囲（内容）が異なります。

主な補正のタイミングは以下の通りです。

1. 自発補正
   • 時期: 出願してから、特許庁から最初の審査結果（拒絶理由通知など）が来るまでの間。
2. 拒絶理由通知への応答時
   • 時期: 審査官から「拒絶理由通知」を受けた後、指定された応答期間内。
   • 最初の拒絶理由通知か、最後（2回目以降）の拒絶理由通知かによって、補正できる範囲がさらに制限されます。
3. 拒絶査定不服審判の請求時
   • 時期: 審査の結果、「拒絶査定」が出た場合、それを不服として審判を請求する時。

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⚠️ 補正の重要なルール（制限）

補正は自由に行えるわけではなく、守らなければならない厳格なルールがあります。

1. 新規事項の追加の禁止（最重要）

最も重要なルールは、「新規事項（New Matter）」を追加してはならないという点です（特許法第17条の2第3項）。

• 補正は、あくまで出願当初に提出した明細書、特許請求の範囲、図面（＝「当初明細書等」）に記載されていた事項の範囲内で行わなければなりません。
• 当初明細書等に書かれていなかった新しい技術情報、発明の課題、効果などを後から追加することは認められません。
• 理由: もし後から新しい内容を追加できてしまうと、他者より早く出願した「先願」としての地位を不当に利用することになるためです（先願主義の原則に反します）。

[例]

• 許される補正: 当初明細書に「A、B、Cから選ばれる」と記載されていたものを、「A」に限定する補正。
• 許されない補正（新規事項）: 当初明細書にAのことしか書かれていなかったのに、拒絶理由を回避するために「Dという新しい要素」を追加する補正。

このルールに違反した補正は、拒絶理由や特許無効の理由となります。

2. 時期による補正目的の制限

審査が進むにつれて、認められる補正の範囲は狭くなります。

特に、「最後の拒絶理由通知」の後や**「拒絶査定不服審判」の請求時**に行う補正は、その目的が以下のように厳しく限定されます。

• 請求項の削除: 特許請求する項目（請求項）を削除する。
• 特許請求の範囲の減縮: 発明の範囲を狭める（例：構成要素を追加して権利範囲を限定する）。
• 誤記の訂正: 明らかな書き間違いを直す。
• 不明瞭な記載の釈明: 意味が分かりにくかった部分を明確にする。

(Gemini 2.5 Pro)

ご質問のシナリオは、基本的に「ナシ」（不可能）です。

その中核となる理由は、一度成立した特許権の範囲を、後から「補正」や「訂正」によって広げることは法律で固く禁じられているからです。

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🚫 なぜ不可能なのか？

ご提示のシナリオには、特許実務上の重要な誤解が含まれています。ポイントは「補正」という言葉の使い方です。

1. 「補正」 (審査中)
   • 「補正」は、主に出願してから特許になる前（審査段階）に行う手続きです。
   • この段階であっても、出願当初の明細書に書いていなかった新しい内容（新規事項）を追加することはできません。
2. 「訂正」 (特許成立後)
   • ユーザーのシナリオ（特許を取った後）で行う手続きは、正確には「補正」ではなく「訂正」（訂正審判や訂正請求）と呼びます。
   • この「訂正」で認められているのは、以下の3つの目的に限られます。
     1. クレーム（特許請求の範囲）を狭くする（減縮）
     2. 誤記や誤訳を直す
     3. わかりにくい記載を明確にする
   • そして最も重要なルールが、特許法第126条第6項に定められています。それは、「訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない」というものです。

第百二十六条６　第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000121#Mp-Ch_6-At_126

🎯 シナリオの問題点

ユーザーのシナリオは「他者の類似商品が出てきた」→「その類似点を含むように特許の内容を広げる」というものです。

これは、まさに法律が禁止している「クレーム（権利範囲）の実質的な拡張」に該当します。したがって、そのような「訂正」は特許庁に絶対に認められません。

もしこれが認められてしまうと、他社は「この特許はここまでだから、この範囲を避けて新商品を開発しよう」と判断したのに、後から特許権者が「やっぱりお前の商品もウチの権利範囲に入れる」と”後出しジャンケン”ができてしまいます。

これでは安心して事業ができなくなるため、権利範囲を後から広げることは厳しく禁止されています。

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💡 では、どう戦うのか？

その類似商品に対しては、「補正」や「訂正」で権利を広げて対抗することはできません。

もし戦うのであれば、元の（補正・訂正する前の）特許権で勝負するしかありません。

その際、主な争点となるのは以下の2つです。

1. 文言侵害（直接侵害）
   • 類似商品が、あなたの元の特許のクレームに書かれた構成要件をすべて満たしているかどうか。
   • 満たしていれば、差し止めを求めることができます。
2. 均等侵害（均等論）
   • たとえクレームの文言通りではなく、一部が異なっていたとしても、「実質的に同じ」と判断されれば侵害とみなされる可能性があります。（これが均等論です）
   • 均等論が認められるには厳しい要件がありますが、クレームの文言をわずかに変えただけの模倣品に対しては有効な手段となり得ます。

結論

• 特許成立後に、他社の類似品をカバーするために権利範囲を広げる「補正（訂正）」は不可能です。
• 類似品と戦うには、元の特許権の範囲（または均等論）で勝負する必要があります。

 

質問：補正　の場合は、拡げるのもアリ？

Gemini 2.5 Pro：