特許法第131条の2（審判請求書の補正）は、弁理士試験において「要旨変更の禁止」とその「例外」を整理する非常に重要な条文です。一言でいうと、「後から勝手に言い分（請求の理由）をガラッと変えるのはズルいからダメだけど、一定のルール内なら認めてあげるよ」という内容です。試験対策として、条文を分解してわかりやすく解説します。

第1項：原則と例外

原則：請求書の補正は「要旨変更」をしてはならない。

審判請求書に書いた内容を後から大幅に変えることは、相手方（被請求人）や特許庁にとって不意打ちになるため禁止されています。ただし、以下の3つの例外があります。

• 第1号：拒絶査定不服審判など（無効審判以外）

  • 無効審判は「当事者対立」なので厳しいですが、拒絶査定不服審判などは対立する相手がいないため、請求の理由（第131条1項3号）を後から変えても比較的寛大に許されます。

• 第2号：審判長の許可（後述する2項の内容）

  • 無効審判であっても、審判長が「これならいいよ」と許可した場合はOKです。

• 第3号：補正命令に基づく補正

  • 特許庁から「ここ直して」と言われた（第133条1項）部分を直すのは、当然認められます。

第2項：特許無効審判における「要旨変更」の許可

ここは論文試験でも頻出の**「要旨変更補正の要件」**です。特許無効審判において、本来ダメなはずの要旨変更が認められるための条件が書かれています。

【共通要件】

1. 審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかであること。

2. 決定をもって許可すること。

【個別要件（いずれかが必要）】

• 第1号：訂正請求への対応

  • 相手（特許権者）が防御のために「訂正」をしてきたら、攻撃側（請求人）もそれに対応して攻撃理由を変える必要があるため、認められます。

• 第2号：合理的な理由 ＋ 相手方の同意

  • 「最初から言えなかった真っ当な理由」があり、かつ「相手がいいよと言っている」なら、認めても問題ないという判断です。

第3項：許可できないタイミング

「副本の送達前」は許可できない。

無効審判の請求書が相手（特許権者）に届く前であれば、そもそも「要旨変更」を議論するステージにありません。第2項の許可制度は、あくまで相手に書類が届き、審理が本格化し始めてからのルールです。

第4項：不服申し立ての禁止

「補正を許すかどうか」の決定に対して文句は言えない。

審判長の「補正していいよ（またはダメだよ）」という判断に対して、それ単独で不服を申し立てることはできません。これを認めると、審判の本筋が進まなくなってしまうからです。

弁理士試験対策のチェックポイント

💡 ワンポイントアドバイス

短答試験では「無効審判において、相手方の同意があれば常に要旨変更の補正ができる」といった×肢がよく出ます。「不当に遅延させるおそれがないこと」という審判長の裁量判断が必要な点を忘れないようにしましょう。