平成30年度

基盤研究（A・B）「海外学術調査」を廃止し、国際共同研究強化（B）を新設

このたび、「海外学術調査」（※）の研究対象・方法を一般化する等の変更を行った上で「国際共同研究加速基金」の枠組みにおいて「国際共同研究強化（B）」を新設する予定です。本研究種目の平成30年度助成に係る公募は独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）において本年4月上旬頃に実施される予定ですが、研究種目の設定の趣旨や基本的な考え方については、平成30年1月26日に開催された科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会（以下「研究費部会」という。）における資料（「国際共同研究強化（B）(仮称)」の公募内容等について（資料2－1））に取りまとめられています。なお、資料2－1に添付している「重複制限一覧表」については、別紙1のとおり見直しを検討しています。（※）国外の特定地域におけるフィールド調査等を伴う研究を支援するに当たって、「基盤研究（A・B）」の応募区分として設けてきた「海外学術調査」については、今日的な学術動向・課題を踏まえて発展的に見直すため、昨年9月の平成30年度助成に係る公募を停止。（平成30年3月7日 関係各研究機関代表者 殿 文部科学省研究振興局学術研究助成課長 小桐間 徳 科学研究費助成事業（科研費）における変更点等についてhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1402050.htm）

連携研究者の廃止

現在、科研費における研究組織は、主に研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者から構成することとしていますが、このうち、連携研究者については、「科学研究費助成事業の審査システム改革について」（平成29年１月17日科学技術・学術審議会学術分科会）において、多数の連携研究者の参画により研究組織の肥大化が懸念される等の理由により、その在り方等について整理を要するとされていたところです。こうした状況を踏まえ、本年1月26日に開催された研究費部会における審議の結果、連携研究者を廃止し、現行の研究協力者に統合すべきと整理されましたので、本年4月1日以降従来の連携研究者を廃止する予定です。（平成30年3月7日 関係各研究機関代表者 殿 文部科学省研究振興局学術研究助成課長 小桐間 徳 科学研究費助成事業（科研費）における変更点等についてhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1402050.htm）